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書籍
タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア
中里実東京大学教授、並びに当事務所の太田洋弁護士、伊藤剛志弁護士および北村導人弁護士が編著者を務めた『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』が、「西村高等法務研究所 理論と実務の架橋シリーズ」として、2013年10月10日に有斐閣から刊行されました。
本書は、近時、理論上・実務上の重要性の高まっているタックス・ヘイブン対策税制に関する重要問題を取り上げ、編著者の他、小寺彰東京大学教授、渕圭吾学習院大学教授、吉村政穂一橋大学准教授、藤谷武史東京大学准教授、神山弘行神戸大学准教授、当事務所の錦織康高弁護士、弘中聡浩弁護士、宮塚久弁護士および采木俊憲弁護士らが分担執筆したものです。
書籍詳細
第1章 総論
タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性
第2章 我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析
1. 双輝汽船事件最高裁判決 - 損失は合算の対象とされるか -
2. グラクソ事件最高裁判決 - 租税条約との関係 -
3. ガーンジー島事件最高裁判決の検討 - 外国法人税の意義 -
4. 来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討 - 適用除外要件に係る解釈 -
5. 東京高裁平成25年5月29日判決の検討 - 実体基準及び管理支配基準を充足する否か -
第3章 タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和
1. CFC税制と「国際競争力」
2. タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性
3. Cadbury Schweppes事件先決裁定の検討
4. 英国におけるCFC税制改正の動向とその課題
5. タックス・ヘイブン対策税制と投資協定 - 両者の原理的矛盾 -
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。