詳説 倒産と労働

森倫洋弁護士および下向智子弁護士が編集、執筆に参加した『詳説 倒産と労働』が、商事法務より刊行されました。

編: 「倒産と労働」実務研究会

書籍詳細

第I章 倒産と労働
第1講 倒産労働法序説
第2講 倒産手続における労働者保護(総論)

第II章 倒産における労働債権の扱い
第3講 民法上の優先権と倒産法における保護の関係
第4講 民法上の先取特権の範囲
第5講 「給料」の範囲と共益債権・財団債権の範囲
第6講 代位弁済と財団債権性
第7講 破産管財人の情報提供努力義務

第III章 倒産企業におけるリストラクチャリング(解雇及び労働条件の切り下げ)
第8講 倒産手続における解雇(整理解雇及び普通解雇)
第9講 韓国における整理解雇法理の紹介
第10講 再建型倒産手続における解雇の特殊性と整理解雇法理の適用可能性
第11講 倒産時整理解雇における「人員削減の必要性」要素の判断基準について
第12講 倒産時整理解雇における解雇回避努力
第13講 会社更生手続における整理解雇の特性と管財人の職責
第14講 倒産時整理解雇における手続の妥当性
第15講 労働条件の不利益変更(賃金・退職金のカット)

第IV章 企業再編と労働問題
第16講 企業再編の労働契約に及ぼす影響とスキームの選択
第17講 再生事案での会社分割及び事業譲渡における労働契約の承継について
第18講 事業譲渡と労働契約の帰趨
第19講 企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント
- バイヤー / スポンサーサイド
第20講 企業再編・再生時の労働契約関係の扱いの実務的対応のポイント
- セラーサイド
第21 講 協議主体の範囲 - ファンド、メインバンク、主要債権者等の使用者性と交渉主体について
第22講 企業再生支援機構手続と労務
第23講 企業再編における労働者意見聴取の重要性と方法
第24講 企業再編と労働条件の統一
第25講 事業再生・倒産手続における年金制度の取扱い
第26講 企業倒産・再編と厚生年金基金

第V章 企業再編・倒産と労働組合
第27講 倒産法における労働組合との協議・意見聴取
第28講 使用者に対する破産手続開始と係属中の不当労働行為救済命令申立事件の帰趨
- 破産開始時に雇用関係が消滅している場合を想定した検討
第29講 組織再編における労働組合の影響力・協力取付けの重要性
第30講 組織再編における労働組合の統合

著者等 Authors