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松嶋英機弁護士古稀記念論文集 時代をリードする再生論

  • 書籍

松嶋英機弁護士古稀記念論文集 時代をリードする再生論

当事務所の代表パートナーである松嶋英機弁護士の古稀を記念して、商事法務より、「松嶋英機古稀記念論文集 時代をリードする再生論」が刊行されました。
同書籍には、鹿児島銀行永田会長と松嶋英機弁護士の対談録が掲載されているほか、当事務所の南賢一弁護士、柴原多弁護士、濱田芳貴弁護士および中村慈美税理士が論文を寄せています。

書籍詳細

1. 金融行政の視点でみる事業再生 五味廣文
2. 我が国の地域金融機関の今後の課題
   ──地域再生の視点から 池田憲人
3. 事業再生と市場経済
   ──市場経済メカニズムにおける再生型「整理」手法の積極的役割
   冨山 和彦/新國 信一/金子 素久
4. 融資取引における銀行取締役の善管注意義務 中原利明
5. 事業再生・再建型手続をリードする若手弁護士への期待
   ──債権者の立場から 花井正志
6. 事業再生と雇用関係の調整
   ──事業再生法理と労働法理との調和を求めて 伊藤眞
7. 再生手続における担保権の処遇
   ──裁判実務の観点からみた立法への提言 園尾隆司
8. 再生事件における適正な手続進行を確保するための工夫 鹿子木康
9. 再建型倒産手続における債権者の地位 永井 和明/門口正人
10. 会社更生手続における法律家管財人の使命と役割 腰塚和男
11. 事業再生ADRから会社更生手続に移行した場合の諸問題 難波孝一
12. 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について 山本和彦
13. 整理屋の時代と弁護士の倒産実務
   ──事業再生に活躍する弁護士の礎のために 田原睦夫
14. 中小企業における私的整理手続の現状と課題 藤原敬三
15. 中小企業の早期事業再生 ──その夢のなか 中井康之
16. 物語としての事業再生  ──東日本大震災後の再生論 玉井豊文
17. 時代の変化に伴う再建計画の類型 柴原多
18. 非営利法人再生論  ──今後の議論の捨石として 濱田芳貴
19. 事業再生の変遷とこれからの立法的・実務的課題
   ──我が師匠 松嶋英機先生の古稀に捧ぐ 南賢一
20. 会社更生手続と株主配分
   ──上場会社の事例を中心として 横瀬元治
21. 事業再生と税制 中村慈美
22. 純粋私的再建手続の準則の策定の必要性とその提言
   ──「私的整理ガイドライン」の再構築 綾克己

〈対談〉松嶋弁護士と銀行会長、事業再生を語る
 永田文治/松嶋英機/(聞き手)松澤三男
 永田会長と松嶋弁護士の出会い──照国郵船の会社更生事件
 永田会長と鹿児島銀行
 奄美大島での経験
 本店での活躍
 倒産を手がけるということ
 松嶋先生の「原点」
 安楽酒造の会社整理事件
 法律のことだけでは事業再生はできない
 城山観光ホテルのこと
 これからの地域金融機関の役割──アグリクラスター構想
 おわりに

著者等 Authors

南 賢一

南 賢一(著者) Kenichi MINAMI

  • パートナー
  • 東京

弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。

柴原 多

柴原 多(著者) Masaru SHIBAHARA

  • パートナー
  • 東京

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

中村 慈美

中村 慈美(著者) Yoshimi NAKAMURA

  • アドバイザー
  • 東京

多数の案件に関与した豊富な経験を活かし、企業取引についてプランニングの段階で税務上の観点から検討を加え、税務効率のよいストラクチャーや取引実行スキームを検討するとともに、課税処分リスクを軽減するための方策を提案する。特に、組織再編税制および企業再生税制に強み。 また、税務調査対応に当たっては、租税実務に豊富な経験を持つ国税庁出身の税理士として、その案件に適した主張や証拠資料の提出について的確に対応し、課税処分リスクの軽減と税務調査の早期終了に向けて助言することが可能。 さらに、様々な媒体への執筆、大学院での講義、種々の講演を通じて、その研究成果を公表するなど、専門的で複雑な租税法規の解釈と適用に精通している。