宇宙ビジネス参入の留意点と求められる新技術、新材料

自らのシリコンバレーでの起業・事業構築経験とビジネスロイヤーとしての過去案件経験の蓄積をもとに、スタートアップ企業向けには事業構築における取引フロー・契約構造の設計、資金調達、大企業との事業連携、知財戦略、グローバル事業展開、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを、大企業向けには、別領域企業との事業連携、新規事業の取引フロー・契約構造の設計、スタートアップ投資、スタートアップとの事業連携、知財戦略、グローバル取引、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを手がける。

半導体、自動運転、電気自動車、AI、システム等知的財産権や技術が重要な要素となる国内・クロスボーダーのM&A、資本業務提携、技術提携等を広く担当。また、宇宙開発、量子コンピュータ、再生医療等の先端技術系のスタートアップの支援に多く関与し、新規ビジネス構築のための契約ストラクチャーのグラウンドデザイン、契約交渉に豊富な経験を有する。 更に、特許侵害訴訟や、先端技術製品の瑕疵に関する紛争案件といった技術的な点が主要な争点となる紛争案件についても、エンジニアのバックグラウンドを活かし数多く対応。

国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするＷＴＯ紛争解決手続をも手掛けています。

また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法（投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。）の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定（GPA）および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言

西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。