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サウジアラビアは、世界第2位の原油埋蔵量を背景に、世界第19位の約7,700億ドルのGDP(2018年、IMF)を誇り、G20のメンバーでもあります。人口は湾岸諸国では最大(世界第41位)の約3400万人(2018年、IMF)で、市場規模も比較的大きく、中東でのビジネスにおいては、注目度の高い国です。

同国は、2016年に「ビジョン2030」を公表し、2030年までに目指す国家目標を具体的数値とともに明らかにしました。ビジョン2030では、外国投資の増加も目標の1つとされ、投資ライセンス付与の迅速化が行われ、司法制度改革が進められるなど、サウジアラビアにおける事業環境は実際に改善されつつあります。

日本は、2017年3月に、サウジアラビア政府と共に「日・サウジ・ビジョン2030」を策定し、ビジョン2030の実現に向けて、サウジアラビアへの総合的な協力を表明しています。2017年4月には、日・サウジアラビア投資協定も発効し、日本の投資家は、サウジアラビア投資に関して、投資協定による保護を得られるようになりました。

こうした中、日本企業によるサウジアラビア事業の拡大が期待されていますが、事業にあたっては、関連する法律知識があることが望ましいと言えます。

当事務所では、サウジアラビアでの事業関連法に関する日本語による情報提供のため、2009年9月に「サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド」を発行しておりますが、約10年が経ち、現状に整合的ではない部分も多くなりましたので、この度、再びAl Tamimi & Companyの協力を得て、同事務所作成の「Doing Business in Saudi Arabia, 3rd Edition」を日本語に翻訳し、新たなサウジアラビアのビジネス法ガイドを作成しました。

本ガイドブックが、サウジアラビアでの事業を検討される日本企業の皆様のお役に立ちましたら幸いです。

2019年7月
西村あさひ法律事務所

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