太田洋弁護士および伊藤剛志弁護士が執筆に参加した、金子宏東京大学名誉教授および中里実東京大学教授の編集に係る租税法に関する論文集『租税法と民法』が、有斐閣から刊行されました。
本書は、『租税法の基本問題』(2007年刊行)、『租税法の発展』(2010年刊行)、『租税法と市場』(2014年刊行)に続く本格的論文集であり、租税法研究者と第一線の実務家が、租税法と民法の関係について新たなアプローチで幅広く論じたものであり、水準の高い論文集となっています。太田洋弁護士は「組合に係る課税関係についての若干の考察」、伊藤剛志弁護士は「外貨建取引と為替差損益の課税」のテーマで、それぞれ論文を寄稿しています。
著者等 Authors
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。