インセンティブ報酬の法務・税務・会計

入所以来一貫して、M&Aを中心としたコーポレート分野を担当。
 上場会社および非上場会社のM&A、JV組成、エクイティファイナンス、資本政策立案、事業承継対策などを多数手がける。とりわけ、TOB案件やスクイーズ・アウト案件を中心に、上場会社のM&Aに強みを有する。創業家系大株主のいる上場会社やオーナー系企業のM&Aその他の資本政策にまつわる法律問題にも精通している。
 会社法、金融商品取引法等を巡る研究・執筆活動にも力を入れており、執筆した書籍・論文は多数に上る。また、大阪大学大学院高等司法研究科にて招へい教授および慶應義塾大学法科大学院にて非常勤講師も務めている。
 豊富な経験と知識に裏打ちされた実践的かつ柔軟な対応に定評がある。

主な業務分野は、M&A全般（PE投資含む）、金融機関M&A、ストラテジックアライアンス、エクイティファイナンス（VC投資含む）、保険業、銀行業、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務全般であり、国内外の案件含め、これまで多数の案件を手がけている。案件実績に記載のとおり、金融機関を含む多数の業界におけるM&Aに関与してきた強みを有するとともに、多数の案件で培った、M&A実行前の戦略策定からM&A実行後のPMIに至るまでのアドバイス、また、戦略的提携やコーポレートガバナンスに関するアドバイスへの強みを有している。さらに、案件実績に記載のとおり、ベンチャー支援や、エクイティファイナンスその他の資金調達案件にも強みを有している。 これらの多数の案件実績に基づき、効果的・機動的かつ親身なアドバイスを提供する。 また、民間企業における社外役員に従事するとともに、著名な大学やロースクールでの教育活動にも関与している。

金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。