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企業担当者のための消費者法制実践ガイド

  • 書籍

企業担当者のための消費者法制実践ガイド

武井一浩弁護士および矢嶋雅子弁護士が監修し、森田多恵子弁護士および料屋恵美弁護士が編集・執筆した『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』が、2016年8月8日に日経BP社より刊行されました。
 

著者等 Authors

武井 一浩(監修者) Kazuhiro TAKEI

  • パートナー
  • 東京

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A/海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

矢嶋 雅子

矢嶋 雅子(監修者) Masako YAJIMA

  • パートナー
  • 東京

株主代表訴訟や株式買取請求等の会社紛争を強みとする他、プラント事故、製品事故、システム開発トラブル、ブランド侵害、営業秘密不正利用等の対応、土壌汚染紛争、保険紛争、特許紛争、労務紛争、消費者紛争などに数多くの経験を有する。特に、同時多発する複雑案件について、事務所内の専門家と共に戦略的に対応することを得意とする。主な著書に、『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』(共編著、商事法務、2022年)、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』(共編著、商事法務、2020年)、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』(共監修、日経BP、2016年)、『国際仲裁と企業戦略 理論と実務の架橋』(共編著、有斐閣、2014年)、『米国における企業活動に伴う訴訟手続きの現状と弁護実務課題』(共著、ジュリストNo.1474、2014年12月号)、『知的財産法概説(第5版)』(共編著、弘文堂、2013年)、『M&A等に関する判断と取締役の善管注意義務』(ジュリスト増刊、2013年5月号「実務に効く M&A組織再編判例精選」)、『福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説-子会社管理・救済にかかる親会社取締役の責任-』(共著、旬刊商事法務No.1970、2012年7月5日号)等。 

森田 多恵子

森田 多恵子(編著者) Taeko MORITA

  • パートナー
  • 東京

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。