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西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り

  • 書籍

西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り

- 最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策

『米国司法省による取締り―最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』が、西村高等法務研究所叢書第10弾として、商事法務から刊行されました。

本書は、西村高等法務研究所を責任編者とし、西村あさひ法律事務所およびロープス&グレー外国法事務弁護士事務所が編集、木目田裕弁護士、森本大介弁護士、平尾覚弁護士、Michael G. McGovern弁護士(ロープス&グレー)、Patrick S. Sinclair弁護士(ロープス&グレー)及び藤かえで弁護士(ロープス&グレー)が執筆に参加しました。

主要目次

はしがき

第一章 米国司法省による取締り-最新動向と日本企業が留意すべきリスクと対応策
(Michael G. McGovern / 藤かえで / Patrick S. Sinclair)
 I. 米国反トラスト法
 II. カルテル調査における企業の責任
 III. カルテル調査における個人の責任
 IV. カルテル調査における日本人の身柄引渡しの可能性
 V. 米国反トラスト局と不正調査局
 VI. FCPAの概要および取締り強化の動き
 VII. 国際的取組みとアジアでのリスク
 VIII. 対応策
 IX. OFACによる金融制裁と制裁違反取締り
 X. 反促進規定
 XI. 対応策および近年の事例

第二章 米国当局対応-日本企業としての留意点
(木日田裕 / 森本大介 / 平尾覚)
 I. 米国当局による日本企業摘発のリスク
 II. 米国当局による捜査・訴追の流れと企業としての対応
 III. 企業が米国司法省の捜査開始を認知する場面と対応上の留意点
 IV. ケーススタディ(その1)
 V. ケースステディ(その2)
 Ⅵ 司法取引に際して米国司法省が着目している要素
 Ⅶ 司法取引に際して企業が検討すべき事項
 Ⅷ 役職員個人の刑事責任

第三章 FCPAの概要
(森本大介)
 I. FCPAとは
 II. 贈賄禁止条項において禁止される行為の内容
 III. 贈賄禁止条項違反に係る制裁およびその形態
 IV. 帳簿・記録条項において禁止される行為の内容および制裁
 V. FCPAの日本企業に対する適用と起こりがちな誤解
 Ⅵ 結語

第四章 国際カルテル-米国による日本人引渡しの可能性
(Michael G. McGovern / 藤かえで/ Michael Y. Jo)
 I. はじめに
 II. 日本および米国の反トラスト法
 III. 引渡しに関する法的枠組み
 IV. 引渡条件に該当しない場合
 V. おわりに

第五章 米国司法省の個人に対する責任追及の厳格化
(平尾覚)
 I. 企業犯罪における個人の刑事責任についての米国司法省のスタンス
 II. Yatesメモランダム
 III. 二〇一四年九月一〇日のBill Baer氏の講演

第六章 日本の外国公務員贈賄罪の摘発リスク
(平尾覚)
 I. 日本の外国公務員贈賄罪
 II. 日本の捜査当局は外国公務員贈賄罪の摘発に消極的なのか
 III. 日本版司法取引が国際的な捜査に与える影響
 IV. 外国公務員贈賄は発覚しにくいのか
 V. 日本特有のリスク

「西村高等法務研究所叢書」発刊に際して

著者等 Authors

木目田 裕

木目田 裕(著者) Hiroshi KIMEDA

  • パートナー
  • 東京

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

森本 大介(著者) Daisuke MORIMOTO

  • パートナー
  • 東京

M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。

平尾 覚

平尾 覚(著者) Kaku HIRAO

  • パートナー
  • 東京

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。