弁護士等

独占禁止法/競争法及び国際通商法(WTO協定/経済連携協定)を専門とする他、国際争訟、企業危機管理やロビイング業務にも精通している。

これらの分野における著作が多数あり、政府委員会での委員等も多く務める。

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件(橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等)、日本内外の企業結合審査対応(鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所等)、小売分野の優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石及び原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件、ロシア廃車税事件、ウクライナ自動車セーフガード事件、アルゼンチン輸入制限事件等のWTO紛争を担当した。当事務所においても、我が国におけるアンチダンピングや補助金相殺関税の申請を複数手がけている他、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、TPP等の経済連携協定に関する案件を広く手がけている。

トピックス

2019年10月

WTO紛争解決手続の危機と国際経済体制における「法の支配」

論文

2019年08月

通商摩擦と経済連携時代に求められる法務の役割

論文

2019年08月

Global Competition Review: Antimonopoly & Unilateral Conduct 2019 - Japan

論文

学歴

2004年
東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2011年
New York University School of Law (LL.M. in Competition Innovation & Information, Hauser Global Scholar, Frank T. Diersen Prize(首席), Betty Bock Prize in Competition Policy)

経歴

2008年 - 2009年
経済産業省 投資協定仲裁研究会 委員
2011年 - 2012年
Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP (ワシントンD.C.)
2012年 - 2014年
経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐)
2014年 - 2015年
資源エネルギー庁「原料の調達あり方研究会」 委員
2014年 -
日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」 委員
2014年 -
経済産業省WTOパネル上級委員会報告書研究会 委員
2017年 -
日本機械輸出組合通商投資委員会 委員
2018年 -
財務省関税制度に関する研究会 委員