弁護士等

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟である。危機管理の観点からは、「決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反」等の企業不祥事に関し、「事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応」等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による毎年の「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2018年危機管理分野 第2位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2014年危機管理部門(総合) 第2位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位、2011年危機管理部門 第3位。

トピックス

2019年11月

危機管理ニューズレター2019年11月29日号

ニューズレター

2019年10月

危機管理ニューズレター2019年10月31日号 カルテル調査における新たな秘匿特権制度への実務対応上の留意点

ニューズレター

2019年09月

危機管理ニューズレター2019年9月30日号 インドネシア 汚職撲滅委員会の弱体化

ニューズレター

学歴

1991年
東京大学法学部第一類 (LL.B.)

経歴

1993年 - 2002年
検事
1997年 - 1998年
東京地方検察庁特別捜査部
1998年 - 1999年
Notre Dame Law School (米国) 客員研究員
1999年 - 2001年
法務省刑事局付(総務課・刑事課担当)
2001年 - 2002年
金融庁総務企画局企画課 課長補佐
2005年 - 2013年
桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授
2005年 - 2015年
株式会社大庄 社外取締役
2006年 - 2013年
読売新聞東京本社 公益通報窓口
2007年 -
楽天証券株式会社 社外取締役
2007年 - 2009年
楽天証券ホールディングス株式会社 社外取締役
2011年 -
株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役
2013年 -
読売新聞グループ本社 公益通報窓口
2015年
経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」 委員
2019年 -
株式会社小糸製作所 社外監査役