弁護士等

日本内外の独占禁止法/競争法全般と通商法を専門とする他、大型の国際訴訟や内外の各種規制当局対応業務を行っている。

独占禁止法/競争法分野では、カルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、Chambers、Legal 500、GCR、Best Lawyersといった国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。

とりわけ、国際カルテル案件では日本企業のグローバルカウンセルとして世界各国の弁護士の業務をコーディネートしたり、海外企業を代理して日本の競争当局の調査対応を行っている。企業結合案件では、新日鐵住金統合、JXグループ統合、三菱重工・日立製作所の火力発電事業統合、ソニー・日立製作所・東芝の中小型液晶事業統合など、日本企業による多くの著名な大規模再編に際して、世界各国の競争当局による結合審査対応をリードカウンセルとして各国の専門家とともに対応してきた他、日本の高炉メーカー全社を代理して、世界資源メジャーであるBHP BillitonとRio Tintoとの統合阻止に成功している。

また、通商法分野では、我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に現在も助言を継続しており、世界的に知名度も高い。実際にも、内外企業を代理して、日本で過去に調査が行われた不当廉売関税や補助金相殺関税案件の殆どに関与をしているほか、海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する一方で、日本政府を代理して、WTOにおける国家間の紛争にも従事してきた。

この他にも、新日鐵住金を代理してPOSCOによる営業秘密侵害事件において、同社に有利な和解合意を実現するなどしており、専門分野を超えて、多くの企業にその存在が認知されている。

この他、2006年から2015年まで東京大学法科大学院非常勤講師を務めたほか、政府の各種審議会・研究会等でも委員を務めてきている。

トピックス

2019年07月

Trade and antitrust: will trade wars make antitrust law great again?

セミナー

2019年04月

Best Lawyers - 2020 edition

受賞

2019年04月

The Asia Legal Awards 2019

受賞

学歴

1984年
東京大学法学部(LL.B.)
1993年
Columbia University School of Law (LL.M.)
1994年
Katholieke Universiteit Leuven (LL.M., EC Law, magna cum laude)

経歴

1984年 - 1985年
東京大学法学部 助手
1994年 - 1995年
Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP(ブラッセル)
1995年 - 1997年
通商産業省通商政策局通商協定管理課 課長補佐
2002年 - 2004年
工業所有権審議会 臨時委員(弁理士試験試験委員)
2003年 - 2013年
産業構造審議会 臨時委員(WTO部会不公正貿易措置小委員会)
2006年 - 2015年
東京大学法科大学院 非常勤講師
2016年 -
司法試験 考査委員(経済法)
2018年 -
日本経済再生本部「未来投資会議の地方施策協議会」 委員
2019年 -
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 専門委員

主な案件実績

2019年

株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほ銀行:株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資本業務提携契約の締結

2018年

JXTGホールディングス子会社のJXTGエンジニアリング:新興プランテック株式会社との経営統合

2018年

アイシン精機株式会社:株式会社デンソーと電動化の普及に向けた駆動モジュール開発・販売の合弁会社設立検討に合意

2018年

アイシン精機株式会社:株式会社アドヴィックス、株式会社ジェイテクトおよび株式会社デンソーと自動運転の普及に向けた統合ECUソフト開発の合弁会社設立検討に合意

2018年

米国における日本製ステンレス棒鋼に対するアンチダンピング措置の終了

2018年

川崎汽船株式会社:国内港湾運送事業子会社3社による共同持株会社設立および同社株式の株式会社上組への譲渡

2018年

株式会社アドヴィックス:日清紡ブレーキ株式会社のドラムブレーキ事業買収

2018年

株式会社みずほフィナンシャルグループ:資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の統合

2018年

アイシン精機:フィリピントヨタ自動車部品株式会社の子会社化

2017年 - 2018年

三菱電機株式会社:粒子線治療システム事業の日立への統合

2017年

第四銀行と北越銀行の統合

2016年

Dow ChemicalとDuPontの統合

2016年

日本製紙による特種東海製紙の板紙事業の共同販売会社の設立

2016年

知財高裁での審決取消請求事件の勝訴

2015年 - 2017年

新日鐵住金による日新製鋼の子会社化

2015年 - 2016年

大阪製鐵による東京鋼鐵買収

2015年 - 2016年

合同製鐵によるトーカイ買収

2015年

GlaxoSmithKlineとNovartisの店頭用医薬品事業等の統合

2014年

三井化学と韓国SKCのポリウレタン材料事業の統合(三井化学SKCポリウレタンの設立)

2014年 - 2015年

日本郵便株式会社によるToll Holdings Limitedの完全子会社化

2014年

KDDI社および住友商事によるミャンマーにおけるMyanma Posts & Telecommunicationsとの通信事業の提携

2014年

三菱日立製鉄機械とシーメンスの製鉄機械事業の統合

2013年 - 2014年

住金物産と日鐵商事の合併

2013年 - 2014年

新日鐵住金とArcelorMittal社によるThyssenKrupp北米事業の購入

2013年

ASMLによるCymer, Incの買収

2013年

三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合

2013年

三菱日立製鉄機械によるIHIメタルテックとの統合

2012年 - 2015年

新日鐵住金によるPOSCOに対する訴訟

2012年 - 2013年

新日鐵住金による豪州BlueScope Steel Limited社への出資

2012年 -

自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件

2012年 -

韓国戦時徴用工問題

2011年 - 2013年

新日本製鐵と住友金属工業の合併

2011年 - 2012年

東日本旅客鉄道による鉄道車輌製造会社の買収

2011年 -

軸受製品に関する国際カルテル被疑事件

2010年 - 2012年

産業革新機構による日系中小型TFT-LCDメーカー三社の統合(ジャパンディスプレイの創設)

2010年 - 2011年

JXグループと商社系のLPG事業の統合

2010年 -

各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件

2010年

新和海運と日鉄海運の統合によるNSユナイテッド海運の創設

2008年 - 2009年

ダム・水門扉の入札談合被疑事件

2008年 - 2010年

英豪資源会社の統合反対運動

2008年 - 2010年

新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合によるJXホールディングスの創設

2008年

トンネル換気装置に関する入札談合被疑事件

2007年 - 2008年

マリンホースに関する国際カルテル被疑事件

2007年 - 2008年

し尿処理施設に関する入札談合被疑事件

2007年 -

国際航空貨物のフォワーダー間の割増金に関するカルテル被疑事件

2006年 - 2010年

液晶パネルに関する国際カルテル被疑事件

2006年 - 2007年

鋼鉄製橋梁に関する入札談合被疑事件

2006年 -

航空会社間の貨物料金に関する国際カルテル被疑事件(海外)

 

FTTHサービスの提供に関する私的独占被疑事件

2000年 - 2009年

ポリプロピレンに関するカルテル被疑事件

1999年 - 2000年

日本石油(株)と三菱石油(株)の合併

1998年 - 2011年

ごみ焼却炉施設の建設工事に関する入札談合被疑事件