The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2007 (Japan Chapter)

世界を代表する大企業、銀行、証券会社、保険会社、ニュースメディア等、国内外の様々な企業の代理人を務め、コーポレートガバナンス、知的所有権関連、合弁事業、ライセンス、代理店契約、独占禁止法、製造物責任、国際倒産事件等の企業問題全般の解決に携わってきました。また、JCAA、ICC、ICDR、KCAB、VIAC、SIAC等の規則による国際商事仲裁や国内外の裁判所での国際訴訟を数多く経験しております（主席仲裁人事件を含む）。国際仲裁・訴訟に関する日本語および英語での著書も数多く手がけております。
2007-2008年 国際法曹協会（IBA）仲裁委員会（Arbitration Committee） Vice-Chair。2016-2020年 IPBA Dispute Resolution and Arbitration Committee Co-Chair。2013-2016年 東京大学大学院法学政治学研究科みなし選任実務家教員。2013年-Member of SIAC's Court of Arbitration, Singapore International Arbitration Centre （SIAC）。2018年-Member of the International Court of Arbitration of the ICCおよびCouncil Member, ICC Institute of World Business Law。2021年-公益社団法人日本仲裁人協会 副理事長。2021-2022年 京都国際調停センター 副センター長、2023年-センター長。

社会をより良くするために法律の分野でお役に立ちたいと考えております。その手段として、複雑・大規模な紛争の解決について、積極的に取り組んでいます。 主に取扱うのは、国際的な要素のある紛争、金融・建設・資源エネルギー等の分野の紛争です。取扱う紛争解決手続としては、訴訟・仲裁・調停があります。具体的には、日本の裁判所における民事訴訟・調停のほか、国際仲裁・調停や、外国の裁判所で日本企業が当事者となっている訴訟に、外国の法律事務所とも協力して対応することなどがあります。また、紛争解決の過程において関連する行政・刑事事件に対応することもあります。幸いにも法的手続に至る前に交渉で解決する紛争もあれば、解決までに長期間を要する紛争もあります。 紛争解決の目的・目標を確認し、お客様と一緒に悩みながら解決に向けて努力していくのが弊職のやり方になります。そのようなやり方に共感していただけるお客様と一緒にお仕事ができればと存じます。