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金融機関と事業承継における留意点

  • 論文

金融機関と事業承継における留意点

柴原多弁護士および田中研也弁護士が執筆した「金融機関と事業承継における留意点」と題する論文が、銀行法務21No.781(2015年1月号)の「特集 事業承継と金融機関」に掲載されました。

著者等 Authors

柴原 多

柴原 多 Masaru SHIBAHARA

  • パートナー
  • 東京

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

田中 研也

田中 研也 Kenya TANAKA

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A・事業再生案件を中心に企業法務全般に従事。
一般的なM&A案件に加え、事業再生絡みのM&A案件(不採算事業の売却案件や事業撤退、スポンサー案件等)について豊富な経験を有する。また、三井物産株式会社(2009-2010年)、サリヴァンアンドクロムウェル法律事務所(Sullivan & Cromwell LLP:ニューヨーク、アメリカ、2011-2012年)およびピネイロ・ネト法律事務所(Pinheiro Neto Advogados:サンパウロ、ブラジル、2012-2013年)での出向・研修における実務経験を活かし、クロスボーダー案件についても、クライアントのニーズに応じて、多角的・戦略的な観点から、効率的かつ効果的な案件遂行のためのアドバイスを行う。