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論文
産業競争力強化法による社債の元本減免規定の創設と事業再生ADRを利用しない社債リストラクチャリング
南賢一弁護士が執筆した「産業競争力強化法による社債の元本減免規定の創設と事業再生ADRを利用しない社債リストラクチャリング」が、金融法務事情No.1991(2014年4月10日号)に掲載されました。
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弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。