-
論文
林原グループの事業再生ADR申請の経緯および更生手続申立ての経緯
著者等 Authors
紺田 哲司 Tetsushi KONDA
- パートナー
- 東京
これまで数多くの事業再生案件に債務者、債権者及びスポンサーの立場から関与し、法的整理及び私的整理を問わず、豊富な経験を有する。また、中規模から大規模のM&Aや企業関係訴訟等（複雑な損害賠償請求、名誉毀損訴訟、株式の価格決定事件、倒産法上の否認請求など）にも多く関与しており、幅広い観点からのサポート・アドバイスを提供する。
また、国内案件のみならず、日系企業によるタイ投資（現地会社の買収など）およびタイビジネスに関する案件や国際倒産案件も手掛けており、クロスボーダー取引に関しても知見を有する。
2013年7月に福岡事務所を開設以来、九州・沖縄・中国地方における多種多様な企業法務ニーズに機動的かつ柔軟に対応。特に、事業再生、労働、危機管理、M&A、コーポレートの各分野には、多数の実績を有する。事業再生に関しては、会社更生/民事再生といった法的倒産手続のほか、私的整理やアーリーステージでのリストラクチャリングにも対応。その他、建築訴訟や労働訴訟といった専門訴訟にも対応するほか、企業が日常直面する様々な法律問題に関しては、上場企業に限らず、地場企業やベンチャー企業等、幅広い企業からの相談に対応している。また、法科大学院での講師実績を踏まえ、各種セミナーにも対応する。
80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件（家族憲章の作成等）に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。