ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆 - 第2部 アメリカ - Menu 概要 著者等 論文 ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆 - 第2部 アメリカ - 概要 著者等 辰巳郁弁護士が執筆した「ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆 - 第2部 アメリカ - 」と題する論文が、資料版商事法務No.436(2020年7月号)に掲載されました。 関連トピックス ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆 - 第1部 ドイツ - 著者等 Authors 辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2024.2.5 論文 実務問答会社法 第81回 株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.5.30 企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務 オンライン配信 所外セミナー 西原 彰美 2024.4.17 企業買収における行動指針について オンライン配信 所外セミナー 小林 咲花(講師) 2024.3.15〜5.14 基礎から学ぶコーポレートガバナンス・コードの概要と関連実務 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 西原 彰美(講師) 2024.3.11 株主との対話と2024年株主総会 オンライン配信,東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.3 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide 論文 山口 勝之 辰巳 郁 2024.3 電子提供制度適用後の実務課題と株主からの書類閲覧等請求対応 論文 森田 多恵子 江口 大介
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2024.2.5 論文 実務問答会社法 第81回 株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号)
国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。