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連載：｢インド法務事情」速報：破産倒産法改正による会社再建申立の新規受付停止
～日系企業の債権管理・回収対応等への影響～
鈴木多恵子弁護士が執筆した「『インド法務事情』速報：破産倒産法改正による会社再建申立の新規受付停止～日系企業の債権管理・回収対応等への影響～」が、2020年6月10日付日刊インド経済に掲載されました。
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当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。