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論文
親子上場解消の手法と各スキームにおける留意点
森本大介弁護士および古梶順也弁護士が執筆した「親子上場解消の手法と各スキームにおける留意点」と題する論文が、ビジネス法務2020年8月号に掲載されました。
著者等 Authors
上場会社・非上場会社、国内・クロースボーダーを問わずあらゆる種類のM&A案件や株主総会対応・ガバナンス等のコーポレート案件を手がける。いついかなる場合でもクライアントに寄り添い的確なアドバイスを行い、また機動的かつ献身的なサポートでクライアントからの信頼を勝ち取る。その対応力から近時は大型かつ複雑な上場会社の大規模買収案件や経営統合案件に関与。また、国内外のPEファンドの投資案件にも多数関与。 さらに、ブラジル・アルゼンチンにおける法律事務所における駐在経験を活かし、中南米プラクティスチームの一員として日本企業の海外進出等のサポートも行いつつ、中南米の法律事務所にも豊富なネットワークを持つ。
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M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。