経営の監視役である取締役会の機能：第1回「ハードローが定める取締役会等の役割」

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

10年にわたる検察庁および法務省民事局の勤務において、刑事事件の捜査・公判、商法・会社法の多数の改正作業に従事。これらの経験を活用し、不正事案に関しては、多数の企業に対し、事実関係および原因究明の調査、再発防止策の提案・構築のサポートを提供するほか、告訴・告発手続も支援する。また、近年のコーポレートガバナンス・コード等に対応した企業のガバナンス体制の構築や、M&Aの実施においても、迅速かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を実施する。これらに加え、株主総会における株主提案に対する対応もサポート。