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中国の知財権保護・技術移転と米国通商法

  • 論文

中国の知財権保護・技術移転と米国通商法

- 米国の立場から

川合弘造弁護士および平家正博弁護士が執筆した「中国の知財権保護・技術移転と米国通商法 - 米国の立場から」と題する論文が、ジュリストNo.1537(2019年10月号)に掲載されました。 

著者等 Authors

川合 弘造

川合 弘造 Kozo KAWAI

  • パートナー
  • 東京

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

平家 正博

平家 正博 Masahiro HEIKE

  • パートナー
  • 東京

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。