論文

複数の政策目的のための措置に対する安全保障例外の「一部」適用

論文
弁護士等
石戸信平
掲載誌
JCAジャーナル2019年6月号
出版社等
日本商事仲裁協会
掲載
2019年06月
業務分野
投資家対国家紛争(ISDS)国際仲裁投資協定航空・宇宙

石戸信平弁護士が執筆した「投資協定仲裁判断例研究(112) 複数の政策目的のための措置に対する安全保障例外の『一部』適用」と題する論文が、JCAジャーナル2019年6月号に掲載されました。

本稿では、「CC/Devas他 対 インド共和国」事件の仲裁判断を解説しております。同事案では、仲裁廷が、インドの国営企業(Antrix)によるSバンド衛星調達契約の終了がモーリシャス=インド二国間投資協定に違反すると判断しました。しかし、これに加え、多数意見は、契約終了の結果公共の目的に供することができるようになったSバンド周波数帯の60%は軍事・準軍事目的に向けられており、この部分について二国間投資協定の安全保障例外条項が適用されると判示し、申立人の請求の40%のみについて管轄を認める判断を下しました。

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