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インド商標に関するQ&A集 - 駐在員向けインド商標で気を付ける事 -
桑形直邦弁護士、鈴木多恵子弁護士および八木智砂子弁理士が作成者として参加した、インド知的財産研究会(IPG)特許商標ワーキンググループによる報告書「インド商標に関するQ&A集 - 駐在員向けインド商標で気を付ける事 - 」が、日本貿易振興機構(ジェトロ)Websiteにて公開されました。
著者等 Authors
国内外における商標の権利化について豊富な経験を有し、各国資格弁護士とも緊密に連携しクライアントの事業展開をサポートする。冒認出願や商標の無断使用への対応および模倣品対策においても数多くの案件に関与。
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。