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論文
課徴金納付命令取消し事案からみる インサイダー情報を「知った」か否かの判断のポイント
上島正道弁護士および有松晶弁護士が執筆した「課徴金納付命令取消し事案からみる インサイダー情報を『知った』か否かの判断のポイント」と題する論文が、ビジネス法務2017年4月号に掲載されました。
著者等 Authors
主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。
多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応する。