初期型外商投資企業が有する不動産の問題点
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論文
初期型外商投資企業が有する不動産の問題点
-- 経営期間・土地使用期間の満了と事業継続問題を中心に
中島あずさ弁護士が執筆した「初期型外商投資企業が有する不動産の問題点 -- 経営期間・土地使用期間の満了と事業継続問題を中心に」と題する論文が、ジュリストNo.1494(2016年6月号)の特集記事『中国拠点の再構築 -- 現地法人の再編・撤退の実務を中心に』に掲載されました。
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長年にわたる中国業務経験を持ち、中国法制および実務に精通。 クライアントのニーズを理解しつつ現地の法制度と運用実務を踏まえた現実的なリスク評価、バランスの取れたソリューション提供を得意とする。 中国法制への的確な理解と現地の実務感覚をいかし、日系企業の対中投資、中国におけるM&A、会社法務、コンプライアンス、労働法務、国際取引法務を幅広くサポート。 日本企業をクライアントとする中国での買収・合弁案件、日本企業の再編に伴う中国関連会社のM&A取引およびM&A取引後の対象会社(事業会社)の取引スキーム構築等に多数関与するほか、中国子会社での不正調査案件においても、現地調査をサポート。