トピックス年別 : 2010年 | 西村あさひ法律事務所

2010年

3月	[論文] 宮塚久弁護士と北村導人弁護士が2009年12月9日(水)に日本租税研究協会主催のセミナーにおいて行った「近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討」と題する講演の講演録が、租税研究2010年3月号に掲載されました。
3月	[論文] 仲田信平弁護士が執筆した「リーマン・ブラザーズ破綻とデリバティブ契約(上)」が、週刊金融財政事情No.2875(2010年3月15日号)に掲載されました。
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年3月12日(金)に、一橋大学大学院・シティグループ証券共同会社法研究会(代表:布井千博教授)において、「民主党政権と『公開会社法』」と題する報告を行いました。
3月	[書籍] 橋本豪外国法事務弁護士が執筆に参加した『実践的eディスカバリ米国民事訴訟に備える』がNTT出版より刊行されました。
3月	[セミナー] 矢野正紘弁護士が、2010年3月4日(木) ストック・リサーチ経営研究セミナーにおいて「『自己株式取得の法務と実務』―多様な規制内容を横断的に、留意すべきポイントを交えて実務的観点から解説」と題する講演を行いました。
3月	[その他] 週刊金融財政事情 No.2874(2010年3月8日号)の書評にて西村高等法務研究所第5弾叢書『金融危機下における事業再生・金融戦略』が紹介されました。
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年4月7日(水)に、株式会社商事法務において「企業内容開示府令の改正と本年6月総会への実務対応」と題する講演を行います。取締役報酬の個別開示など課題の多い企業内容府令の改正と、本年6月総会対応の実務上の留意点を解説します。
3月	[論文] 浦野祐介弁護士が執筆した「クラウド・コンピューティングが変える法律実務6 クラウド・コンピューティングとコーポレートガバナンス(2)」が、NBL No.924(2010年3月1日号)に掲載されました。
3月	[セミナー] 浅見靖峰弁護士が、ジェトロ愛媛貿易情報センター主催の海外ビジネス緊急支援セミナーにおいて「対中ビジネスにおけるリスク管理」と題する講演を行いました。
3月	[論文] 浦野祐介弁護士が執筆した「クラウド・コンピューティングが変える法律実務5 クラウド・コンピューティングとコーポレートガバナンス(1)」が、NBL No.923(2010年2月15日号)に掲載されました。
3月	[メディア出演] 2010年3月8日付日本経済新聞朝刊16面の「傍聴席」に松嶋英機弁護士のコメントが掲載されました。
3月	[論文] 紋谷崇俊弁護士が執筆した「中国における知的財産権の行使について～近時の中国における知的財産権のエンフォースメントの実情と留意点～」が、月刊発明2010年3月号に掲載されました。
3月	[セミナー] 渋川孝祐弁護士が、2010年3月3日(水)に、全国地方銀行協会主催の第33回連結対象会社役員講座(リース会社役員対象)において、「コンプライアンスへの対応」と題する講演を行いました。
3月	[論文] 江畠秀樹弁護士が執筆した「第三者割当増資に関する開示規制と勧誘概念」が、旬刊商事法務No.1891(2010年2月25日号)に掲載されました。
3月	[セミナー] 松尾直彦弁護士が、日本証券業協会大阪地区協会主催の「内部管理体制研究会第100回記念講演金融商品取引法のレビュー及び今後の方向性等について」と題する講演を行いました。
3月	[メディア出演] 日経ヴェリタス2010年2月21日号の「既存株主の権利守る増資、企業も投資家も不評ライツ･イシュー、使い勝手に課題」記事内において、松尾直彦弁護士が取り上げられました。
3月	[書籍] 宍戸充弁護士が執筆・編集に参加した『不正競争防止の法実務』が、三協法規出版より2010年2月25日(木)に刊行されました。
3月	[論文] 小野吉則弁護士と坂野吉弘弁護士が執筆した "Amendment in Line with International Practices (Antimonopoly Act) " が、IFLR (International Financial Law Review)のThe Guide to Japan 2010に掲載されました。
3月	[論文] 新川麻弁護士とフォーリンアトーニーのジェームス・エマソンが執筆した、独立役員に関する東証の新ルールにつき論じた "Striving for Independence" と題する論文が、IFLR (International Financial Law Review)のThe Guide to Japan 2010に掲載されました。
3月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2010年2月)　日米比較－税務紛争解決システム
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年3月31日(水)に、企業研究会において、第42期企業法務研究部会「M&A法務の最新実務」と題する講演を行います。
3月	[受賞] Who's Who Legal Awardsにおいて、世界有数の法律事務所70選「Who's Who Legal 70」に当事務所が選ばれました。
3月	[論文] 座談会「連載・金融商品取引法セミナー〔第10回〕発行開示制度」が、ジュリストNo.1395(2010年3月1日号)に掲載されました。なお第10回では、第三者割当におけるいわゆるgun jumping問題、ファンド持分の取得における事前交渉と取得勧誘概念の解釈、国外での勧誘行為と取得勧誘概念との関係などについて議論されています。同座談会には松尾直彦弁護士及び武井一浩弁護士が参加し、問題作成等に当たっては、上野元弁護士、有吉尚哉弁護士、河俣芳治弁護士、鈴木卓弁護士、戸田健一郎弁護士、宮城健太郎弁護士、高添達也弁護士、石川智也弁護士、今泉勇弁護士が関与しております。
3月	[論文] 松尾直彦弁護士が執筆した判例評釈「公認会計士・監査法人の任意監査に係る善管注意義務違反」が、ジュリストNo.1395(2010年3月1日号)に掲載されました。
3月	[論文] 松尾直彦弁護士が司会を務めた座談会「長銀・日債銀行取締役証券取引法違反事件の考察」が、旬刊金融法務事情No.1891(2010年2月25日号)に掲載されました。
2月	[就任] 落合誠一弁護士が財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の理事長に就任いたしました。
2月	[論文] 落合誠一弁護士が執筆した「真の一般株式保護を目指す東証『独立役員』ルールへのさらなる期待」が、ビジネス法務2010年4月号に掲載されました。
2月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「従業員不正・不祥事への対策実務、社内調査の課題と解法～事実解明の目的とすすめ方、調査後の処分や再発防止策の構築と公表～」と題する講演を行いました。
2月	[メディア出演] JCAジャーナル2010年2月号「シリーズ・名簿仲裁人の横顔(第2回)」に手塚裕之弁護士のインタビューが掲載されました。
2月	[論文] 新川麻弁護士と水島淳弁護士が執筆した「Freeze-Out Prices and the Need for Due Process」が、EURObiZ JAPAN　Issue 2 February 2010に掲載されました。
2月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年2月19日(金)に、日本経済団体連合会の国際協力本部・日本ブラジル経済委員会企画部会において「ブラジルを含む国際課税の動向 -移転価格税制の国際的潮流」と題するプレゼンテーションを行いました。
2月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年2月17日(水)に、三菱株式事務研究会において「独立役員の概念と公開会社法の論点」と題する講演を行いました。
2月	[セミナー] 森本大介弁護士が2010年3月2日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業における実務的対応」と題する講演を行います。
2月	[就任] 手塚裕之弁護士がKorean Commercial Arbitration Board (KCAB)のArbitrator on the Panel of Arbitratorsに選任されました。
2月	[論文] 宍戸充弁護士が執筆した「裁判実務における明細書の役割」が、知財管理vol.60 No.2(2010年2月号)に掲載されました。
2月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年3月16日(火)に、宝印刷株式会社において、「日本版ESOPの最新実務～導入事例の分析と最新実務～」と題する講演を行います。
2月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年3月3日(水)に、株式会社商事法務において、緊急セミナー「『企業内容等開示府令』等改正案の概要　～平成22年2月12日付パブリックコメントの内容を分かり易く解説～」を行います。
2月	[論文] 太田洋弁護士と松下由英弁護士が共同で執筆した、「資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)－送金・決済サービスの新たな可能性－」が、NBLNo.923 (2010年2月15日号)に掲載されました。本稿は、資金決済法の関連政令・府令案の内容について概説すると共に、それによって拓かれる新たなビジネスの可能性につき論じたものです。
2月	[論文] 弘中聡浩弁護士と伊藤剛志弁護士が日本租税研究協会において行った講演の講演録が、租税研究2010年2月号194頁に掲載されました。
2月	[セミナー] 山口勝之弁護士が2010年2月10日(水)に、株式会社プロネクサス主催の「基礎からわかる『M&A』の戦略と法務」と題する講演を行いました。
2月	[セミナー] 森本大介弁護士が2010年2月22日(月)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「企業の不採算部門の再編や売却」と題する講演を行います。
2月	[論文] 太田洋弁護士と矢野正紘弁護士が共同執筆した、「対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン『義務』は認められるか―〔下〕」が、旬刊商事法務No.1889(2010年2月5日号)に掲載されました。本稿は、友好的M&Aの際に対抗TOBなどを受けた場合における対象会社の取締役の行動規範について、米国における議論も参照しつつ、概説したものです。
2月	[ニューズレター] 金融ニューズレター(2010年2月)　第三者割当/MSCB等の金商法上の開示内容の充実
2月	[セミナー] 大貫裕仁弁護士が、東京地方裁判所長主催の破産管財人協議会にて「病院の破産を巡る実務上の留意点～米国連邦倒産法CHAPTER 15の申立手続も視野に～」と題する講演を行いました。
2月	[メディア出演] 2010年2月5日付保険毎日新聞6面の記事「各社の「リスクへの評価と対応」に期待 -損保総研金融規制監督の課題テーマに講演元金融庁室長の松尾氏を講師に-」に松尾直彦弁護士が行った講演「金融規制監督の課題と保険会社の取組み」の要旨が掲載されました。
2月	[論文] 濱野敏彦弁護士が執筆した「クラウド・コンピューティングが変える法律実務4 クラウド・コンピューティングの概念整理(4)」が、NBL No.922(2010年2月1日号)に掲載されました。
2月	[メディア出演] 2010年2月5日付東京新聞朝刊9面の「ライブドアVSニッポン放送5年大買収時代どこへ」の記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2月	[論文] 谷澤満弁護士の講演録「自己資本比率規制強化議論に立ち向かう視点」が、Business & Economic Review(2010年2月号)に掲載されました。
2月	[セミナー] 森本大介弁護士が2010年2月12(金)、15日(月)、17日(水)、18日(木)に、株式会社プロネクサス主催の、「株主総会の基礎実務～担当者が知っておきたい基礎知識から招集･決議･株主提案対応等の実務と総会手続を巡る法律問題を平易に解説～」と題する講演を行います。
2月	[書籍] 南賢一弁護士、宮崎信太郎弁護士が執筆に参加した『破産申立マニュアル』が、商事法務より刊行されます。
2月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2010年1月)　租税回避の否認は租税法上どこまで認められるか
2月	[論文] 太田洋弁護士と松下由英弁護士が共同で執筆した、「資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)－送金・決済サービスの新たな可能性－」が、NBL No.922 (2010年2月1日号)に掲載されました。本稿は、資金決済法の関連政令・府令案の内容について概説すると共に、それによって拓かれる新たなビジネスの可能性につき論じたものです。
2月	[書籍] 大貫裕仁弁護士、南賢一弁護士、森倫洋弁護士、宮崎信太郎弁護士、神村大輔弁護士が執筆に参加した『通常再生の実務Q&A120問』が金融財政事情研究会より刊行されました。
2月	[論文] 紺野博靖弁護士が新日本石油株式会社プリンシパルスペシャリスト若尾幸史氏と共同執筆した「石油天然ガス開発JV契約の要点(下)」が、NBL No.922(2010年2月1日号)に掲載されました。
2月	[メディア出演] 松尾直彦弁護士のインタビュー「リスク商品販売の促進には商品提案力の向上を」が、ファイナンシャルコンプライアンス2010年3月号に掲載されました。
2月	[論文] 松尾直彦弁護士が執筆した「デリバティブの制度: 規制面からの展望」が、証券アナリストジャーナル(2010年2月号)に掲載されました。
2月	[メディア出演] 2010年1月26日付信濃毎日新聞朝刊4面の記事「1票の格差是正は急務」に福田博弁護士のコメントが掲載されました。
2月	[メディア出演] ロイターの最新経済ニュースの記事「〔焦点〕KDDI<9433.T>のJCOM<4817.Q>出資手法は適法か、TOB解釈で専門家も二分」において、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2月	[論文] 木目田裕弁護士と上島正道弁護士が執筆した「インサイダー取引をめぐる近時の動き(当局の摘発状況を含む)及びインサイダー取引防止体制について」が、月刊監査役No.567(2010年2月号)に掲載されました。
2月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、1月29日(金)に流動化・証券化協議会主催の「第18回実務セミナー」において、「自己信託を用いた金銭債権の流動化と法的論点」と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 北村導人弁護士が、2010年1月25日(月)に、株式会社FNコミュニケーションズ主催の「組織再編税制の諸問題と租税法上の留意点」と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 中山龍太郎弁護士が、2010年1月25日(月)に国際企業法務協会主催の「民主党政権下での会社法・金融証券取引法関係の改正動向」と題する講演を行いました。
1月	[論文] 森倫洋弁護士、福岡真之介弁護士、富松由希子弁護士が執筆した「事業再生迅速化研究会報告1 事業再生迅速化への示唆 -クライスラー、GM案件を素材として」が、NBL No.921(2010年1月15日号)に掲載されました。
1月	[セミナー] 矢野正紘弁護士が、2010年1月19日(火) にストック・リサーチ経営研究セミナーにおいて「平成21年改正独占禁止法とM&A実務への影響－株式取得に対する事前届出規制の導入による影響を中心として」と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 掘越秀郎弁護士が、金融ファクシミリ新聞社主催の「シンジケートローン重点解説　－基礎から近時の実務上の論点まで－」と題する講演を行いました。
1月	[書籍] 武井一浩弁護士と郡谷大輔弁護士が編著を務め、当事務所の弁護士18名が執筆に参加した『会社法･金商法　実務質疑応答』が商事法務より刊行されます。会社法と金商法に関する諸問題(全24問)について、実務上の観点から解説を加えています。
1月	[論文] 座談会「連載・金融商品取引法セミナー〔第9回〕　集団投資スキーム･特定投資家制度」が、ジュリストNo.1393(2010年2月1日号)に掲載されました。
1月	[論文] 川合弘造弁護士が執筆した「公取委の企業結合審査の課題」が、月刊公正取引No.711(2010年1月号) に掲載されました。
1月	[セミナー] 杉山泰成弁護士が、金融財務研究会主催の「リース、アセット･ファイナンス、不動産ファンド等のデフォルト初期対応からEXITの実務留意点、担当者の責任まで～モラトリアム新法の影響も～」と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 山本憲光弁護士が、社団法人企業研究会主催の「消費者庁設置後の消費者関連法への対応のポイント」と題する講演を行いました。
1月	[書籍] 小澤英明弁護士、前田憲生弁護士、浅見靖峰弁護士、諸井領児弁護士、柴田陽介弁護士、寺本大舗弁護士が執筆した「東京都の温室効果ガス規制と排出量取引-都条例逐条解説-」(A5判 643頁定価本体5,800円税別)が、白揚社より出版されました。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年1月21日(木)に、ニッセイアセットマネジメント株式会社において「民主党政権と公開会社法」と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 藤井康次郎弁護士、濱野敏彦弁護士、孫櫻倩台湾法弁護士が経済産業省の国際知財制度研究会にて、「特許権等の効力の制限に関する中国法制等について－日本企業の留意点とTRIPS協定整合性を中心に－」と題する発表を行いました。
1月	[論文] 町田行人弁護士が執筆した「監査法人及びその社員の民事責任 -ライブドア事件判決(東京地裁平成21年5月21日判決)の衝撃-」が、会計・監査ジャーナルNo.654(2010年1月号)に掲載されました。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年2月4日(木)に、金融財務研究会において「資金決済法及び関連政令･府令案の概要～送金･決済ビジネスの新たな可能性～」と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年2月18日(木)に、金融財務研究会において「親子上場解消の最新実務～公開会社法制定を見据えて～」と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 山口勝之弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナー「グループ企業再編に伴う法律と会計･税務の基本」において『グループ企業再編の基本と各手法の比較･検討』と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2010年2月15日(月)に、商事法務において「平成22年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと」と題する講演を行います。
1月	[論文] 濱野敏彦弁護士が執筆した「クラウド・コンピューティングが変える法律実務3 クラウド・コンピューティングの概念整理(3)」が、NBL No.921(2010年1月15日号)に掲載されました。
1月	[論文] 紺野博靖弁護士が共同執筆した「石油天然ガス開発JV契約の要点(上)」が、NBL No.921(2010年1月15日号)に掲載されました。
1月	[セミナー] 矢野正紘弁護士が、2010年１月15日(金) 金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「日本版ESOPの法的論点と実務－新しい従業員株式所有制度の最新動向－」と題する講演を行いました。
1月	[論文] 太田洋弁護士と手塚崇史弁護士が2009年10月22日(木)に日本機械輸出組合主催の平成21年度第5回国際税務研究会にて行いました、「移転価格税制を巡る最近の司法判断と日系企業の対応」と題する講演の講演録が、JMCジャーナル2010年1月号に掲載されました。
1月	[論文] 太田洋弁護士と手塚崇史弁護士が行いました日本租税研究協会主催の「近時の移転価格裁判例の動向」と題する講演の講演録が、租税研究2010年1月号に掲載されました。
1月	[セミナー] 森本大介弁護士が株式会社ストック・リサーチ主催の「会社分割の基礎と実務対応～関連法規制や留意点などを実務に即して具体的に解説～」と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 谷澤満弁護士が、金融財務研究会主催の「自己資本比率規制見直しの概要と対応　- バーゼル委・市中協議文書『銀行セクターの強靭性の強化』の公表を受けて -」と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 福岡真之介弁護士が金融財務研究会主催の「事業再生ADRとDIP型会社更生の実務」と題する講演を行います。
1月	[論文] 武井一浩弁護士、中山龍太郎弁護士、山中政人弁護士、今泉勇弁護士、善家啓文弁護士が共同で執筆した「第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 VII」が旬刊商事法務No.1886(2009年12月25日号)に掲載されました。VII(最終回)では、第三者割当における有利発行適法性意見に関する実務上の留意点を中心に解説を行っております。
1月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、金融財政事情研究会主催の第50回名古屋リーガルリスク研究会にて「電子記録債権の実務とその留意点」と題する講演を行います。
1月	[メディア出演] 2009年12月23日付日経コンピュータの記事「みずほ-東証、400億円裁判の教訓『運用軽視』は致命傷」に岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
1月	[就任] 前田博弁護士が日豪経済委員会インフラ小委員会副委員長に就任いたしました。
1月	[論文] 寺本振透弁護士が執筆した「知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて」が、信託法研究第34号(2009年12月25日発行)に掲載されました。
1月	[就任] 宮武雅子弁護士および大向尚子弁護士が、平成21年度文部科学省から芝浦工業大学に対して委託された「産学官連携戦略展開事業」に係る調査研究会の調査研究会委員に就任いたしました。
1月	[論文] 尾﨑恒康弁護士、上島正道弁護士が執筆した「取引開始前企業のリスク評価の一手法としての法的監査の活用～反社会的勢力リスク評価を念頭に～」が、ファイナンシャルコンプライアンス2月号に掲載されました。
1月	[人事情報] 46名の新人弁護士が入所いたしました。
1月	[セミナー] 森本大介弁護士が2010年1月13日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「海外事業展開に伴う企業リスクと実務対応～米国･欧州･中国における最近の実例を踏まえて～」と題する講演を行います。
1月	[書籍] 飯村北弁護士、小口光弁護士、山本啓太弁護士、戸田健一郎弁護士が執筆した『【専門訴訟講座3】保険関係訴訟』が、民事法研究会より刊行されました。
1月	[論文] 濱野敏彦弁護士が執筆した「クラウド・コンピューティングが変える法律実務2 クラウド・コンピューティングの概念整理(2)」が、NBL No.919(2009年12月15日号)に掲載されました。
1月	[論文] 川合弘造弁護士が参加した「課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」と題する座談会（司会:白石忠士東京大学教授）の記事が、Law&Technology誌、2010年1月号に掲載されました。
1月	[論文] 松尾直彦弁護士が参加した座談会「会社法と金商法の交錯(後)」が、ビジネス法務(2010年2月号)に掲載されました。なお、同座談会には稲葉威雄氏(鳥飼総合法律事務所)、尾崎安央氏(早稲田大学法学学術院教授)、久保田安彦氏(大阪大学大学院法学研究科准教授)が参加しております。
1月	[書籍] 福岡真之介弁護士が執筆した『事業再生ADRとDIP型会社更生の実務』が、株式会社清文社より刊行されました。
1月	[論文] 濱田芳貴弁護士・菅野百合弁護士が共同執筆した「再生債権となる請求権の一部移転と再生手続における処遇について」が、金融・商事判例No.1331(2010年1月1日号)に掲載されました。