トピックス年別 : 2008年 | 西村あさひ法律事務所

2008年

12月	[受賞] 2008年12月24日付日本経済新聞による「2008年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において、岩倉正和弁護士(第8位)、太田洋弁護士(第11位)、武井一浩弁護士(第12位)、木目田裕弁護士(第15位)が選ばれました。またファイナンス部門において、安田三洋弁護士(第10位)が選ばれました。
12月	[メディア出演] 太田洋弁護士が執筆した「ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流〔下〕」(旬刊商事法務1842号)におけるヘッジファンドの株式協調買集めと大量保有報告規制に関する記述が、2008年11月21日付日本経済新聞新聞夕刊コラム「十字路」（筆者：佐々木裕昭・中央トラスト・ホールディングス監査役）において紹介されました。
12月	[論文] 鬼頭季郎弁護士が執筆した「敵対的企業買収・合併に対する防衛策の裁判上の諸問題」が、法曹時報第60巻第12号(2008年12月)に掲載されました。
12月	[書籍] 2008年6月4日に開催された西村高等法務研究所主催講演会の講演録『金融商品取引法と企業戦略』が西村高等法務研究所叢書シリーズ第三弾として、株式会社商事法務より出版されました。
12月	[論文] 斎藤創弁護士が執筆した「オリジネータ･証券化商品の破綻とサービシング対象債権の再整理」が、季刊サービサーNo.15(2008年12月25日号)に掲載されました。
12月	[その他] 岩倉正和弁護士がタスクフォース委員として参加した、経団連主催の21世紀政策研究所の研究プロジェクト「企業価値向上のための外資活用策」より中間報告『健全なるグローバリゼーション進展のために、積極的な外資の活用を!』が公表されました。
12月	[セミナー] 森本大介弁護士が2008年12月15日(月)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「米国における「海外腐敗行為防止法」(FCPA)の概要と日本企業における実務的対応」と題する講演を行いました。
12月	[論文] 町田行人弁護士及び森田多恵子弁護士が執筆した「大量保有報告の実務(2) 大量保有報告制度の概要と基本概念の整理(中)」が、旬刊商事法務No.1852(2008年12月15日号)に掲載されました。
12月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Arbitration 2009において、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
12月	[就任] 松嶋英機弁護士が金融庁金融機能強化審査会委員に任命されました。
12月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム第15回年次大会「ガナバンスの新たなうねり -ポイズン・ピルから独立取締役へ」において、「買収防衛策とコーポレート・ガバナンス」と題するパネル討論にてパネリストとして登壇しました。
12月	[論文] 岩倉正和弁護士が執筆した「M&Aにおいて企業価値を高めるための取締役の法的責任・行動準則」が、一橋ビジネスレビュー56巻3号(2008年WIN.号)に掲載されました。
12月	[セミナー] 山口勝之弁護士が、みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」において、「基礎から学ぶ『M&A』の戦略と法務～最新の手法･手続の基本から全体構想、有効な買収監査、判断における法的義務、反対株主対策まで～」と題する講演を行います。
12月	[論文] 武井一浩弁護士のIR協議会「トップセミナー聞く耳を持つ経営者の首は取れない-ヘッジファンド･アクティビズムへの対応」の講演録が、IR-COM2008年12月号に掲載されました。
12月	[セミナー] 鈴木多恵子弁護士が、名古屋大学大学院法学研究科・名古屋大学法政国際教育協力研究センター主催の「2008年度名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議」において、「アジア諸国におけるAccess to Justiceの現状・課題と日本弁護士連合会」と題する報告を行いました。
12月	[論文] 武井一浩弁護士＝町田行人弁護士＝森田多恵子弁護士が共同で執筆した「連載　大量保有報告の実務(1) 大量保有報告制度の概要と基本概念の整理(上)」が、商事法務No.1851に掲載されました。
12月	[セミナー] 手塚裕之弁護士が、ICC(International Chamber of Commerce)国際仲裁裁判所(International Court of Arbitration)アジアオフィス開設記念シンポジウム「International Arbitration - East Asia Comes of Age」の「Arbitration in East Asia」と題するセッションにパネリストとして参加いたしました。
12月	[論文] 武井一浩弁護士＝郡谷大輔弁護士＝松本絢子弁護士が共同で執筆した「会社法･金商法の実務質疑応答(15)　株券電子化施行後の組織再編時の株式買取請求権の取扱い･株式取扱規程」が、旬刊商事法務No.1851に掲載されました。株券電子化施行後の残された実務･解釈上の論点である、組織再編時の反対株式買取請求権の取扱いの諸論点について取り上げています。
12月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおきまして「従業員不正・不祥事への対策実務、社内調査の課題と解法～事実解明の目的とすすめ方、調査後の処分や再発防止策の構築と公表～」と題する講演を行いました。
12月	[受賞] Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。
12月	[就任] 武井一浩弁護士が、内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」の委員に就任いたしました。
12月	[論文] 紋谷崇俊弁護士が、Sean M. O'Connor教授の論文「米国憲法のIP条項の下における特許対象の科学史からの見識に基づいた再定義」を翻訳し、知財年報2008 I.P.Annual Report (別冊NBL No.123)に掲載されました。
12月	[その他] 西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム開始のお知らせ
12月	[セミナー] 社団法人企業研究会が主催するセミナー「企業不祥事・不正対策　実践講座 2009」(2009年1月27日～29日開催)において、木目田裕弁護士、尾﨑恒康弁護士、梅林啓弁護士、山田裕樹子弁護士、藤井康次郎弁護士、山田将之弁護士が講師を務めます。
12月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年12月)　米国子会社を通じて行った海外でのレポ取引に対する課税を違法と判断した判決が最高裁で確定
12月	[論文] 前田憲生弁護士、神鳥智宏弁護士及び若狭一行弁護士が執筆した「Real Estate Finance in Japan」と題するChapterを掲載した「Real Estate Finance - Law, Regulations & Practice」(Editor: Andrew V. Petersen, K&L Gates)がLexisNexis Butterworthsから出版されました。
12月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「企業統治研究会」の委員に就任いたしました。
12月	[セミナー] 北村導人弁護士が、2008年11月26日(水)に、社団法人企業研究会主催の公開セミナーにおいて、「海外戦略に潜む国際税務リスクと税務訴訟(実務的対応策)」と題する講演を行いました。
12月	[メディア出演] ターンアラウンドマネージャー2009年1月号「この人に聞く」に小野傑弁護士のインタビュー「自己信託は事業再生の資金調達に活用可～信託機能の有用性の認識を～」が掲載されました。
12月	[セミナー] 仲田信平弁護士と斎藤創弁護士が、2009年1月29日(木)に「ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点」と題する講演を行います。
12月	[セミナー] 菅尋史弁護士が、経営調査研究会主催の「金融財務研究会セミナー」において、「独禁法の強化の潮流下における社内コンプライアンス体制の確立」と題する講演を行いました。
12月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2009年1月28日(水)に社団法人企業研究会主催の移転価格税制に関するセミナーで「移転価格課税と租税法律主義」と題するパネルディスカッションに参加します。
12月	[論文] 木目田裕弁護士と梅林啓弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(7･完) インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方」が、旬刊商事法務No.1849(2008年11月25日号)に掲載されました。
12月	[受賞] 森浩志弁護士の論稿「地域公共交通機関の私的整理による再生」が、事業再生実務家協会が選定する2008年度JATP PRIZEを受賞し、2008年11月27日に開催された事業再生実務家協会シンポジウム（後援: 経済産業省、金融庁、日本商工会議所ほか）において表彰式が行われました。
12月	[セミナー] 紋谷崇俊弁護士が、ソウルの商工会議所で開催されたセミナー「Maximizing the Value of IP Assets in the Global Arena」において、「Strategies for Maximizing IP Value in view of IP Law Reform in Japan」と題する講演を行いました。
12月	[論文] 斎藤創弁護士と吉峯亮子弁護士が執筆した「Recent changes to the Japanese banking regulations on Islamic finance」と題する論文が、Complinet.comサイトに掲載されました。
12月	[セミナー] 平松剛実弁護士が、Pacific Rim Advisory Council (PRAC)のムンバイ会議において、サブプライム問題に端を発した世界経済危機をテーマとしたバンキング・ワークアウト部会のセッションにおいてスピーカーを務めると共に、ITアウトソーシングをテーマとした知的財産権ライセンス部会のセッションにおいてCo-Chairを務めました。
12月	[セミナー] 森本大介弁護士が2008年11月26日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「M&Aのベーシック･ストラクチャーと実務上のポイント」と題する講演を行いました。
12月	[論文] 武井一浩弁護士と佐藤修二弁護士が共同執筆しました「組織再編税制における今後の課題 - Boot税制を中心に」と題する論稿が、国際税制研究No.21(2008年)に掲載されました。自社株以外の資産を組織再編で交付する場合の税制適格要件の在り方について検討した論稿となっています。
11月	[論文] 杉山泰成弁護士が執筆した「公立病院の民間譲渡スキームに関する考察」が、あいおい基礎研 REVIEW 2008年 NOVEMBER 第5号に掲載されました。
11月	[受賞] 手塚裕之弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Litigation Lawyers 2008年版において、訴訟分野における日本の Leading Lawyersに選ばれました。
11月	[受賞] Who's Who Legalより出版されましたThe International Who's Who of Project Finance Lawyers 2009において、前田博弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
11月	[受賞] Legal 500 2008/2009において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[論文] 岩倉正和弁護士と石川智也弁護士が執筆した「「公正なる会計慣行」に明確性を要求した長銀事件」が、特集「重要ビジネス判例2008」として、ビジネス法務Vol.9 No.1(2009年1月号)に掲載されました。
11月	[メディア出演] 2008年11月21日付朝日新聞GLOBEWeb版記事『弁護士を「輸出」せよ』No.5 part1「中枢からビジネスの世界へ」に細野敦弁護士の紹介記事が掲載されました。
11月	[メディア出演] 2008年11月17日朝日新聞朝刊綴じ込みのGLOBE No.4の記事「時間との戦い　機先を制す」に岩倉正和弁護士のインタビュー内容が掲載されました。
11月	[書籍] 森倫洋弁護士が編集・執筆に参加し、小野傑弁護士・有吉尚哉弁護士・上島正道弁護士・木村寛則弁護士が執筆に参加した『信託と倒産』(「信託と倒産」実務研究会　商事法務)が刊行されました。
11月	[セミナー] 杉山泰成弁護士が、12月2日(火)に日本ナレッジセンター主催で、「不動産流動化・証券化取引の期中管理と当事者破綻への対応について」と題する講演を行います。
11月	[セミナー] 鬼頭季郎弁護士が2008年11月17日(月)に、マスコミ倫理懇談会全国協議会の第7期「メディアと法」研究会において、「名誉毀損・信用毀損等の裁判の近時の傾向と諸問題」と題する講演を行いました。
11月	[セミナー] 尾崎恒康弁護士が、SMBCコンサルティング(三井住友銀行グループ)主催の「SMBCビジネスセミナー」(2008年11月14日(金)開催)において、「緊急課題　深刻化する製品の安全、偽装問題　製品事故・不当表示等におけるリスク管理と発生時の調査・対応策　～対応を誤らないための各局面におけるチェックポイント～」と題する講演を行いました。
11月	[メディア出演] 2008年11月17日朝日新聞朝刊綴じ込みのGLOBENo.4にアクティヴィスト・ヘッジファンドが用いるウルフパック戦術についての太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
11月	[論文] 太田洋弁護士が執筆した「レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討」が、旬刊商事法務No.1848(2008年11月15日号)の冒頭論文として掲載されました。本稿は、上場会社を対象とするゴーイング・プライベートを伴うバイアウト取引におけるスクィーズ・アウトの価格について東京高裁決定を素材に考察を行った内容です。
11月	[ニューズレター] 金融ニューズレター(2008年11月)　外国ETF・外国商品現物型ETFの上場
11月	[その他] 江尻隆、武井一浩、太田洋の各弁護士が委員を務めた経済産業省の「新たな自社株式保有スキーム検討会」による「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ESOP）に関する報告書が公表されました。本報告書は、従業員に対するインセンティヴ報酬制度として近時注目を集めている日本版ESOPについてその法務・会計・税務上の取扱いを検討したものです。
11月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年11月)　「ＩＦＡコリア・リージョナル・セミナー」参加報告～中国の新しい移転価格税制を中心に～
11月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、企業研究会主催のセミナーで「"従業員不正・不祥事"の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行いました。
11月	[セミナー] 菅尋史弁護士が、日本計画研究所主催の「第10075回JPI特別研究セミナー」において、「学校法人の「経営支配権の移転(M&A)」に関わる諸重要課題の対応実務と法的対策」と題する講演を行いました。
11月	[論文] 小澤英明弁護士が執筆した「土壌汚染対策法の概要と今後の立法的課題 - 懇談会報告と先進的条例を手がかりに」が、「自由と正義」2008年11月号に掲載されました。
11月	[セミナー] 太田洋弁護士が、12月17日(水)に商事法務主催のビジネス･ロー･スクールにおいて、「平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと」と題する講演を行います。
11月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、社団法人全国地方銀行協会主催の事務研究会(2008年11月13日(木)開催)において、「マネーロンダリング対策の実務」と題する講演を行いました。
11月	[セミナー] 山口勝之弁護士が、SMBCコンサルティング主催の「SMBCビジネスセミナー」において、「事業再編･M&Aの基本と実務ポイント～各手法の比較･検討、会計･税務の重要ポイント～」と題する講演を行います。
11月	[メディア出演] NIKKEI NETにおける塩田宏之編集委員執筆の「NETアイ　プロの視点」において、パナソニックによる三洋電機の買収とTOB規制との関係に関する太田洋弁護士のコメントが引用されました。
11月	[セミナー] 上野元弁護士が、2008年11月6日(木)にサービサー協会主催の第9回サービサー業務研究会において、「償還期を迎える証券化資産と(特定)社債の取扱い～サービサー交替を巡って～」と題する講演を行いました。
11月	[論文] 松尾拓也弁護士が執筆した「会社法・金商法の実務質疑応答(14) 種類株式に対する公開買付規制の適用」(武井一浩弁護士監修)が、旬刊商事法務No.1847(2008年11月5日号)に掲載されました。
11月	[案件] 福島栄一弁護士、飯村北弁護士、菅尋史弁護士、勝部純弁護士、宮内知之弁護士が担当して2008年3月27日に知財高裁で逆転勝訴していた判決（Von Dutch/ヴォン・ダッチ（フォン・ダッチ）の著作物の二重譲渡の事件)について2008年10月24日に上告棄却・上告不受理決定がなされ、確定しました。
11月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、2008年11月26日(水)に「一般社団法人制度の施行と中間法人制度の廃止に伴う資産流動化実務への影響」と題する講演を行います。
11月	[セミナー] 松嶋英機弁護士が、代表を務める事業再生実務家協会において「第8回事業再生実務家協会シンポジウム『事業再生ADRへの大いなる期待』」を主催します。
11月	[セミナー] 斎藤創弁護士が、2008年11月4日(火)に社団法人金融財政事情研究会主催の第45回サービサー業務研究会において、「オリジネーター･証券化商品の破綻とサービサーの活躍機会」と題する講演を行いました。
11月	[論文] 木目田裕弁護士、藤井康次郎弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(6) インサイダー取引防止規程・体制」が、旬刊商事法務No.1847(2008年11月5日号)に掲載されました。
11月	[受賞] 森倫洋弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Labour and Employee Benefits 2008/09において、Recommended Lawyerに選ばれました。
11月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(6)」が、国税速報6025号（平成20年10月30日号）に掲載されました。
11月	[セミナー] 中山信弘弁護士が著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催の「文化審議会「中間整理」とthink C 有志提言をめぐる緊急総括シンポジウム」においてパネリストとして参加致しました。
11月	[論文] 大宮正弁護士が執筆した連載「実効性あるコンプライアンス体制確立の為に」(上: コンプライアンス3原則と7つの心構え、中: 機能するコンプライアンス体制(1)、下: 機能するコンプライアンス体制(2) )が、月刊監査役No.543～No.546に掲載されました。
11月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年10月)　外国で支払った税金が日本の税法上も「税」に該当するか
11月	[セミナー] 松尾拓也弁護士が、2008年10月30日(木)に「M&A契約の構造と実務上のポイント - 各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて」と題する講演を行いました。
11月	[論文] 木目田裕弁護士と尾﨑恒康弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(5)　エンフォースメント - 刑事罰と課徴金 -」が、旬刊商事法務No.1846(2008年10月25日号)に掲載されました。
11月	[論文] 小澤英明弁護士と紺野博靖弁護士が執筆したJapan Chapterが、Practical Law Companyが発行するPLC Cross-border Handbooks Environment 2008/09に掲載されました。
11月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、大阪市内で開催された企業研究会主催のセミナーで「"従業員不正・不祥事"の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行いました。
11月	[セミナー] 手塚裕之弁護士が、ブエノスアイレスで開催されたIBA年次総会の"Hot Topics in Arbitration"と題するプログラムにおいて、session co-chairを務めました。
10月	[論文] 木目田裕弁護士と上島正道弁護士が執筆した「インサイダー取引規制をめぐる監査役の実務対応」が、月刊監査役No.548(2008年11月号)に掲載されました。
10月	[就任] 藤井康次郎弁護士が経済産業省投資協定仲裁研究会の委員に就任いたしました。
10月	[セミナー] 太田洋弁護士が、中央大学経理研究所主催の研究会(A&Bフォーラム)において、「三角組織再編の法律と税務」と題する講演を行います。
10月	[論文] 手塚裕之弁護士が講師を務めた「日本における国際仲裁(International Arbitration in Japan)」と題するセミナー(2008年6月ロンドンで開催。Queen Mary University of London/JCAA共催)の講演録が、JCAジャーナル2008年10月号に掲載されました。
10月	[その他] 下條正浩弁護士は10月12日から17日にかけてブエノスアイレスにおいて開催された国際法曹協会（IBA）年次総会に日弁連代表理事として出席しました。
10月	[メディア出演] 武井一浩弁護士が(上)を、太田洋弁護士が(下) を執筆した「ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流」(旬刊商事法務No.1840・1842)が、2008年9月19日付日本経済新聞新聞夕刊コラム「十字路」において紹介されました。
10月	[論文] 木目田裕弁護士と杉原えり弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(4) コーポレート業務とインサイダー取引規制」が、旬刊商事法務No.1845(2008年10月5・15日合併号)に掲載されました。
10月	[メディア出演] 2008年10月16日付日本経済新聞朝刊28面及び29面に、岩倉正和弁護士がパネリストとして登壇した日本経済新聞社主催シンポジウム「ルールを創る:企業家精神と法」の概要が掲載されました。
10月	[セミナー] 日本経済新聞社主催のシンポジウム「ルールを創る：企業家精神と法」のパネルディスカッション「ルール改革のエンジンを探る」において、岩倉正和弁護士がパネリストを務めました。
10月	[就任] 手塚裕之弁護士が、法制審議会国際裁判管轄法制部会臨時委員に任命されました。
10月	[書籍] 武井一浩弁護士＝伊東啓弁護士＝中山龍太郎弁護士＝有吉尚哉弁護士＝本柳祐介弁護士＝星明男フォーリンカウンセルが参加致しました「資本市場研究会ファンド法制研究会」(座長神作裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授) から『ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -』(資本市場研究会編)と題する書籍が刊行されました。なお、同書には、寺本振透弁護士も寄稿しております。
10月	[論文] 郡谷大輔弁護士及び豊田祐子弁護士が執筆した(武井一浩弁護士監修) 「会社法・金商法の実務質疑応答(13)　ストック・オプションについての株券電子化対応」が、商事法務1845号(2008年10月5日号)に掲載されました。
10月	[セミナー] 寺本振透弁護士が、ソウルで開催された"The 6th IDRC International Seminar"において、"National Court's Judicial Review over the Panel's Decision on gTLD and ccTLD Domain Name Disputes"と題するパネルディスカッションに参加いたしました。
10月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社ウェザーニューズの独立委員会委員に就任いたしました。
10月	[受賞] Financial Times - Mergermarket M&A Awards Asia 2008において、Legal Advisor of the Year for Japanを受賞いたしました。
10月	[論文] 高木智宏弁護士、石川智也弁護士、田原吏弁護士が執筆した「信託型買収防衛策の導入における実務上の留意点 - 金商法・改正信託法の施行、株券電子化を踏まえて - 」が、旬刊商事法務No.1845(2008年10月5・15日合併号)に掲載されました。
10月	[論文] 柳田一宏弁護士が執筆した「Tools for Corporate Reorganization in Japan」がInternational Corporate Rescue Volume 5, Issue 5, 2008に掲載されました。
10月	[その他] 武井一浩弁護士が監査法規委員として作成に関与しました「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するQ&A」が日本監査役協会から公表されました。本Q&Aは、金融商品取引法上の財務報告内部統制制度について、監査役が実務において現に直面している各種Qについて回答したものとなっています。
10月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」において、「企業価値を高めるM&Aのための法制上の諸課題 - 上場企業が当事者となるM&Aにおける実務を中心に」についての説明を行いました。
10月	[受賞] 五十嵐誠弁護士と伊東啓弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Investment Funds Lawyers 2008年版において、投資ファンド分野における日本のLeading Lawyersに選ばれました。
10月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「信託スキームと倒産～信託財産の破産等の法的論点と実務対応～」と題する講演を行います。
10月	[就任] 志村直子弁護士が一橋大学大学院国際企業戦略研究科の非常勤講師に就任いたしました。
10月	[論文] 紋谷崇俊弁護士が執筆した論文「パテント・トロールとは何か? ‐ 現在の米国特許訴訟における問題点と対策」が、月刊ザ・ローヤーズ2008年10月号に掲載されました。
10月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、日本IR協議会主催「トップセミナー　聞く耳を持つ経営者の首はとれない」において、近時の活動的株主の動向とそれに向けた今後の上場企業経営のありかた、IR及び資本市場との対話の重要性について、講演を行いました。
10月	[セミナー] 中山信弘弁護士と岩倉正和弁護士が、情報通信政策フォーラム主催のセミナーにおいて、それぞれ、「フェアユース規定について」と「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題する講演を行いました。
10月	[書籍] 西村あさひ法律事務所創立者　西村利郎の三回忌を迎えるにあたり、『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』が株式会社商事法務より10月15日に出版されました。本論文集には、故西村とゆかりのあった方々および西村あさひ法律事務所の弁護士ら総計20名による論文が収められております。
10月	[受賞] IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。
10月	[人事情報] 鬼頭季郎弁護士が当事務所に入所いたしました。
10月	[論文] 小野傑弁護士が執筆した「サービサーのコンプライアンス態勢のあり方と取締役弁護士の機能」が、『研修報告テキスト第6分冊　サービサーのコンプライアンス態勢の新構築～全国サービサー協会コンプライアンスルール解説集～』に掲載されました。
10月	[論文] 森倫洋弁護士が執筆した「倒産手続から見た新信託法の問題」が、季刊事業再生と債権管理No.122(2008年10月号)に掲載されました。
10月	[セミナー] 中山信弘弁護士が、図書館総合展運営委員会主催の「第10回図書館総合展」において、「学術情報オープンサミット2008　対談　デジタル・ネット時代における著作権のありかた」と題する講演に講師として参加いたします。
10月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2008年第3四半期のM&Aリーガルアドバイザー日本ランキング(日本企業が関わる完了案件)において、第1位となりました。
10月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年第3四半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(取引案件数)において、当事務所は第1位となりました。
10月	[論文] 岩倉正和弁護士、相澤英孝一橋大学大学院教授、櫻井由章弁護士が執筆した「デジタル・コンテンツの流通促進のための法制度の整備と国際条約上の規律 -ネット法(仮称)と国際条約との関係を中心に」が、Law & Technology No.41に掲載されました。
10月	[論文] 寺本振透弁護士が執筆した"Protection of Patent License against subsequent Patent Holder in Japan"が、東京大学法科大学院ローレビュー第3巻に掲載されました。
10月	[論文] 梅林啓弁護士が執筆した「社内調査はなぜ難しいか(下) - その課題と進め方」が、NBL No.890(2008年10月1日号)に掲載されました。
10月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を務める内閣官房「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の第1回会合が2008年8月22日に開かれました。
10月	[受賞] ブルームバーグより発表された2008年第3四半期に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数で、当事務所は第1位となりました。
10月	[書籍] 小張裕司弁護士、古井健司弁護士、宮武雅子弁護士が執筆に関与した『登録金融機関のための金融商品取引の実務対応Q&A』(A5判 421頁定価本体3,600円税別)が、2008年10月15日に清文社より出版されます。
10月	[就任] スティーブン・ボーラー外国法事務弁護士が上智大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
10月	[セミナー] 仲田信平弁護士が、ISDA主催の「Understanding the ISDA Master Agreements Conference」においてセッション「Negotiating the Schedule to the 2002 ISDA Master Agreement」を行います。
10月	[論文] 太田洋弁護士が執筆した、「本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって～田中論文へのコメント(1)」が、金融･商事判例No.1300(2008年10月1日号)に掲載されました。
10月	[セミナー] 斎藤創弁護士と五十嵐チカ弁護士が、2008年11月18日(火)に「スクークの発行･組成･投資等に伴う日本法上の諸問題 - 諸外国の発行事例も踏まえて」と題する講演を行います。
10月	[受賞] ALB (Asia Legal Business)誌による弁護士100選「ALB HOT 100」に、安田三洋弁護士が選ばれました。
10月	[セミナー] 山口勝之弁護士が、みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」において、「基礎から学ぶ『M&A』の戦略と法務」と題する講演を行いました。
10月	[論文] 木目田裕弁護士と上島正道弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(3) 規制の概要と法一六六条の成立要件[下]」が、旬刊商事法務No.1844(2008年9月25日号)に掲載されました。
10月	[セミナー] 下條正浩弁護士が、9月17日から19日にかけて香港で開催されたInternational Bar Association (IBA) Asia Pacific Regional Forumのセッション「International trade in legal services v home jurisdiction services: The future for the Asian legal market」においてスピーカーを務めました。
10月	[セミナー] 手塚裕之弁護士がJuris Conference主催のThird Annual Asian Leading Arbitrators' Symposium on the Conduct of International ArbitrationのWorking Session 3　Presentation of Evidenceにパネリストとして参加致しました。
10月	[セミナー] 柏倉栄一弁護士が、財団法人日本ユニセフ協会主催の「遺産と相続に関するセミナー」を東京と大阪で行います。
9月	[論文] 手塚崇史弁護士が執筆した「PCI事件は異例か?　外国公務員への贈賄規定の内容」が、ビジネス法務2008年11月号に掲載されました。
9月	[論文] 有吉尚哉弁護士、鈴木卓弁護士が執筆した「一般社団法人制度施行でどうなる?　資産流動化スキームのビークルとしての有限責任中間法人」が、ビジネス法務2008年11月号に掲載されました。
9月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、日本証券業協会「平成20年度代表者セミナー」において、「企業経営者の法的責任 - いかなる場合に現実に問われうるか」と題する講演を行いました。
9月	[論文] 武井一浩弁護士が司会として参加しました「座談会企業価値研究会報告書と今後の買収防衛策のあり方(下)」(神田秀樹東京大学教授、新原浩朗経済産業省経済産業政策局産業組織課長、木村祐基企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長)が、旬刊商事法務No.1843に掲載されました。
9月	[セミナー] 経済産業政策の情報発信機関である財団法人経済産業調査会と当事務所が共催する「第一線行政マンと弁護士が語る企業法務セミナー」が、企業不祥事と危機管理、独禁法改正、国際租税改革/移転価格税制、知財侵害訴訟をテーマとして、2008年10月から12月にかけて全4回で開催されます。
9月	[セミナー] 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)において、西村あさひ法律事務所の寄附講義「実務金融取引法」(全15回)を開講いたします。
9月	[論文] 櫻庭信之弁護士が執筆した「損害賠償における判例の視点～企業訴訟の最前線」が、ビジネス法務11月号(第8巻第11号)に掲載されました。
9月	[論文] 濱田芳貴弁護士が執筆した「私的整理における流動性預金の取扱いと法的整理への移行に関する一考察」が、金融・商事判例 No.1298(2008年9月1日号)に掲載されました。
9月	[論文] 落合誠一弁護士、中山信弘弁護士、相澤英孝一橋大学大学院教授、岩倉正和弁護士、寺本振透弁護士が出席した、西村高等法務研究所主催の座談会録「著作権法の現代的課題(下)」が、NBL No.889(2008年9月15日号)に掲載されました。
9月	[メディア出演] Billboard2008年7月26日号に、岩倉正和弁護士を紹介した記事「Know Your Rights」が掲載されました。
9月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、株式会社リサ・パートナーズ主催の「第6回企業イノベーションセミナー」において、「M&Aの時代　経営革新のキーワード」と題する講演を行いました。
9月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、Marcusevans主催の「Buyout & Leveraged Financing Japan 2008　多様化高度化するバイアウト、M&Aビジネスの市場変化とビジネス要因の探求」において、「M&A取引に関する法制度上の問題点」と題する講演を行いました。
9月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、メリルリンチ証券株式会社主催の「『メリルリンチ・ジャパンコンファレンス2008』-Value to Growth-」において、「日本におけるコーポレート・ガバナンスについて - 敵対的買収防衛策についての近時の議論等からの視点」と題する講演を行いました。
9月	[論文] 梅林啓弁護士が執筆した「社内調査はなぜ難しいか(上) - その課題と進め方」が、NBL　No.889(2008年9月15日号)に掲載されました。
9月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年9月)　相続税評価額による親族間の土地譲渡取引
9月	[セミナー] 尾﨑恒康弁護士が、2008年9月12日(金)に社団法人企業研究会主催の「リスクマネジメント実践講座」において、「インサイダー取引防止体制の構築にむけた実務ポイント - インサイダー取引規制の正しい理解、社内規程の設計、有事対応と再発防止策」と題する講演を行いました。
9月	[セミナー] 前田博弁護士が、第46回日本医療・病院管理学会学術総会におけるシンポジウム「病院管理とNPM」の中で、「病院PFIの課題」と題する講演を行います。
9月	[セミナー] 前田博弁護士が、第37回日本医療福祉設備学会におけるシンポジウム「新たな改革を求めて "曙光射す"病院PFI」の中で、「事業契約書の標準化と病院PFI」と題する講演を行います。
9月	[メディア出演] 2008年9月15日付日本経済新聞14面の記事「法務インサイド　内部統制思わぬ副作用 - 上場維持のコスト重く」に岩倉正和弁護士のコメントが掲載されました。
9月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、日本安全保障貿易学会研究大会において、「国際投資環境･外資規制･M&A規制に関する企業法実務上の諸論点」と題する報告を行いました。
9月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、日本IR協議会関西部会において「ヘッジファンド･アクティビズムと今後のIR―法制的観点からの分析」と題する講演を行いました。
9月	[セミナー] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所自主規制法人及びジャスダック証券取引所の共同主催による「上場会社コンプライアンス･フォーラム」において、「基調講演　インサイダー取引の社会的影響と対応の必要性」を行い、また「パネルディスカッション　上場会社におけるインサイダー取引規制の未然防止策と今後の課題」のモデレーターを務めました。
9月	[就任] 下條正浩弁護士が国際法曹協会(IBA)の日弁連代表理事に選任されました。
9月	[人事情報] 19名の新人弁護士が入所致しました。
9月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、金融財務研究会主催の「従業員不正・不祥事への対策実務　社内調査の課題と解法～事実解明の目的とすすめ方、調査後の処分や再発防止策の構築と公表～」と題するセミナーを行いました。
9月	[論文] 木目田裕弁護士と小林和真呂弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(2) 規制の概要と法一六六条の成立要件[中]」が、旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号)に掲載されました。
9月	[論文] 武井一浩弁護士が司会として参加しました「座談会　企業価値研究会報告書と今後の買収防衛策のあり方(上)」(神田秀樹東京大学教授、新原浩朗経済産業省経済産業政策局産業組織課長、木村祐基企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長)が、商事法務No.1842に掲載されました。
9月	[論文] 武井一浩弁護士と郡谷大輔弁護士が執筆しました「会社法・金商法の実務質疑応答(12)　簡易組織再編における総会承認決議」が、商事法務No.1842に掲載されました。簡易組織再編の要件を充足する可能性がある場合に総会承認決議を得ることの可否などの法的論点について検討しています。
9月	[セミナー] 宍戸充弁護士が、日本弁理士会事業部研修課主催のパネルディスカッション「明細書記載要件(36条)」に、パネリストとして参加致しました。
9月	[論文] 太田洋弁護士が執筆した「ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 - 」が、旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号)に掲載されました。本稿は、アクティビスト系ヘッジファンドが近時用いている、「ウルフパック戦術」、エクイティ・デリバティブを利用した大量保有報告規制逃れ、及び「裸の議決権」のみの取得と行使に関する米英日の対応に関して、包括的に論じたものです。
9月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、「自己信託の法的性質と実務における利用可能性」と題する講演を行います。
9月	[メディア出演] リスクマネジメントTODAY Vol.50(2008年9月1日号)10頁「Q&Aで分かるインサイダー取引のリスクマネジメント」に木目田裕弁護士のインタビューが掲載されました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、内閣府「M&A研究会制度･政策に関する小研究会」の委員に就任いたしました。
9月	[書籍] 松嶋英機弁護士、菅尋史弁護士、濱田芳貴弁護士が執筆に関わった『会社法大系第1巻 [会社法制・会社概論・設立]』(A5判 496頁定価5,040円税込)が、2008年8月28日に青林書院より出版されました。
9月	[書籍] 手塚崇史弁護士が執筆した『よくわかるマネーロンダリング対策 - 犯罪収益移転防止法の実務』(A5判 170頁定価本体1,890円税込)が、2008年9月18日に社団法人金融財政事情研究会より出版されます。
9月	[論文] 落合誠一弁護士、中山信弘弁護士、相澤英孝一橋大学大学院教授、岩倉正和弁護士、寺本振透弁護士が出席した、西村高等法務研究所主催の座談会録「著作権法の現代的課題(中)」が、NBL No.888(2008年9月1日号)に掲載されました。
9月	[論文] 武井一浩弁護士が執筆いたしました「企業価値研究会『近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方』報告書と今後への影響」と題する論稿が、旬刊経理情報No.1192(2008年9月10日号)に掲載されました。本稿は、今年6月末に公表された経済産業省企業価値研究会からの新報告書に関する解説論稿となります。
9月	[セミナー] 仲田信平弁護士と斎藤創弁護士が、2008年10月7日(火)に「排出権取引に関する法的インフラの整備状況と今後の展望」と題する講演を行います。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「国際商取引関連企業行動小委員会」(海外における贈賄等の防止に関する不正競争防止法について)委員に就任いたしました。
9月	[論文] 上野元弁護士、有吉尚哉弁護士が執筆した「『自己信託』活用の可能性と留意点～法律上、コンプライアンス上の課題の検討～」が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年10月号(Vol.38 No.10)に掲載されました。
9月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、日本知的財産協会ライセンス第一委員会主催のセミナー(2008年8月22日(金)開催)において、「知的財産の取引にかかわる税務」と題する講演を行いました。
8月	[セミナー] 杉山泰成弁護士が、2008年9月12日(金)開催の文京ビジネスセミナーにおいて、「不動産流動化・証券化取引の期中対応における実務上の問題点について」と題する講演を行います。
8月	[その他] 日本政府は、オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する旨決定しました。近日中に、閣議で了解を得られれば、政令を公布し施行する予定です。当事務所は国内産業の代理人として、産業の存続を図り、外国企業のダンピング輸出に対して効果的な対抗手段をとることをサポートしてまいりました。ＷＴＯ発足後に本邦で行われた不当廉売関税賦課及び相殺関税賦課申請はいずれも、当事務所が国内産業を代理しています。
8月	[メディア出演] 2008年8月25日付の日経産業新聞22面の記事「知っておきたいビジネス法務」に「MBO、取締役の留意点利益相反防ぐ視点必要」と題する中山龍太郎弁護士のインタビューが掲載されました。
8月	[メディア出演] NIKKEI NETにおける日本経済新聞・塩田宏之編集委員執筆の「NETアイ　プロの視点」において、太田洋弁護士による上場子会社の完全子会社化に際しての留意点に関するコメントが引用されました。
8月	[受賞] Pacific Business Pressによる Asian-Counsel Firm of the Year 2008 for Restructuringを受賞いたしました。
8月	[受賞] Asialaw Leading Lawyers 2008において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
8月	[論文] 郡谷大輔弁護士及び石﨑泰哲弁護士が執筆した(武井一浩弁護士監修) 「会社法・金商法の実務質疑応答(11)　種類株式の金銭による取得と法的問題点」が、旬刊商事法務No.1840(2008年8月5・15日号)に掲載されました。
8月	[論文] 郡谷大輔弁護士及び石﨑泰哲弁護士が執筆した(武井一浩弁護士監修) 「会社法・金商法の実務質疑応答(10)　臨時総会における書面による議決権行使および委任状勧誘に係る問題点」が、旬刊商事法務No.1837(2008年7月5日号)に掲載されました。
8月	[メディア出演] 武井一浩弁護士が日本経団連金融制度委員会資本市場部会で行ったインサイダー取引規制に関する講演の概要が、週刊日本経団連タイムズ2008年8月14日号(1面)に掲載されました。
8月	[その他] 下條正浩弁護士が日弁連会長代理として8月7日から12日にかけてニューヨークにおいて開催された米国法曹協会(ABA)年次総会に出席しました。
8月	[セミナー] 斎藤創弁護士と吉峯亮子弁護士が、2008年9月16日(火)に「Tier1優先出資証券･Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 中山龍太郎弁護士がブエノスアイレスで開催されるInternational Bar Association (IBA) 2008 Annual Conferenceのセッション「Directors' duties and shareholder entitlements in public M&A」においてスピーカーを務めます。
8月	[セミナー] 櫻庭信之弁護士が、社団法人企業研究会主催の公開セミナーにおいて、「企業取引にトラブルが生じたときの判例の考え方」と題する講演を行います。
8月	[メディア出演] 2008年8月13日放映のテレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」において、太田洋弁護士がすかいらーくの臨時株主総会で社長が解任された件に関してインタビュー出演致しました。
8月	[論文] 落合誠一弁護士、中山信弘弁護士、相澤英孝一橋大学大学院教授、岩倉正和弁護士、寺本振透弁護士が出席した、西村高等法務研究所主催の座談会録「著作権法の現代的課題(上)」が、NBL No.887(2008年8月15日号)に掲載されました。
8月	[メディア出演] 月刊ザ・ローヤーズ 2008年8月号の特集「拡大する弁護士の職域と人材育成」に岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
8月	[論文] 伊東啓弁護士と本柳祐介弁護士がオフショアファンドに関して執筆した、一定の課税の除外に関する最近の改正についてのCommentaryが、Asia Private Equity Reviewの2008年8月号に掲載されました。
8月	[セミナー] 松嶋英機弁護士が、内閣府経済社会総合研究所主催の第37回ESRI-経済政策フォーラム「地域経済の活性化と事業再生」において、「地域力の再生について」と題する基調講演を行います。
8月	[論文] 武井一浩弁護士が執筆した「ヘッジファンド･アクティビズムの新潮流(上) - ウルフパック戦術(群狼戦術)と金融商品取引法 - 」が商事法務No.1840(2008年8月5・15日合併号)に掲載されました。本稿は、アクティビスト型ヘッジファンドの日本企業に対する株式保有が増加している中、世界的な議論が始まっているウルフパック戦術とその法的論点について紹介した内容となっております。
8月	[セミナー] 松嶋英機弁護士が、みずほ銀行において、「銀行は企業経営者とどう向き合うか - 最近の企業破綻の傾向と対策 - 」と題する講演を行いました。
8月	[論文] 木目田裕弁護士・山田将之弁護士が執筆した「インサイダー取引規制における実務上の諸問題(1) 規制の概要と法一六六条の成立要件[上]」が、旬刊商事法務No.1840(2008年8月5・15日合併号)に掲載されました。
8月	[セミナー] 手塚裕之弁護士がLex Mundi InstituteのCross-Border Dispute Resolution Programにおいて、Running an ICC Arbitrationと題する講義を行いました。
8月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年8月)　平成20年度税制改正のポイント(その2) (1. 国内課税(所得税関連)に関する主要な改正 / 2. 国際課税に関する主要な改正ポイント)
8月	[セミナー] 櫻庭信之弁護士が、UBIC・LexisNexis Japan共催イベント「訴訟支援の現状、そして今後の取り組むべき対応とは」において講演を行います。
8月	[セミナー] 松嶋英機弁護士が、商事法務主催の「第23回ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」において、特別講義「地方企業の再生は可能か～倒産続出時代を乗り切る～」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 太田洋弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「株主提案、委任状争奪戦及び買収防衛策と平成21年株主総会対応」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、株式会社日本経済新聞社主催の「日経デジタルコアオープンフォーラム『コンテンツ流通の新たな社会基盤整備へ向けて』」において、「ネット法(仮称)導入の必要性について - 「世界最先端」の「権利者の実質的保護」と「コンテンツ流通促進」に向けた法制度の整備の一試論 -」と題して講演し、またパネリストとして参加しました。
8月	[セミナー] 岩倉正和弁護士と石川智也弁護士が7月24日(木)、内閣府規制改革会議　法務・資格タスクフォース及び基本ルールタスクフォースにおいて、現行会社法制の問題点と今後の立法課題等についてヒアリングを受け、講演を致しました。
8月	[論文] ファイナンシャルコンプライアンス2008年9月号の「特集融資業務におけるインサイダー取引の死角」II ケーススタディ」にて、石津卓弁護士、原田伸彦弁護士が執筆した「業績不振先へのM&A提案に伴う株式購入と売却」、及び手塚龍生弁護士、石津卓弁護士、玉田豊弁護士が執筆した「MBOに絡む情報入手と株取引」が掲載されました。
8月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「土地区画整理組合の再建のポイント」が、ターンアラウンドマネージャー第4巻第9号(通巻39号)(2008年9月号)に掲載されました。
7月	[セミナー] 齋藤崇弁護士が、有限責任中間法人流動化・証券化協議会第7回実務セミナーにおいて、「事業の証券化のスキームと法的留意点」と題する講演を2008年7月29日(火)に行いました。
7月	[論文] 小寺彰東京大学教授をプロジェクトリーダーとする「対外投資の法的保護の在り方研究プロジェクト」が発表した論文集に、手塚裕之弁護士執筆の「投資協定仲裁における立証関係 - 文書提出命令・証拠保全」が掲載されました。
7月	[論文] 太田洋弁護士が執筆した「買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)」が2008年7月29日付日本経済新聞朝刊の「経済教室」欄に掲載されました。
7月	[メディア出演] 2008年7月26日付「THE JAPAN TIMES」1面～2面における東京高裁の元ライブドア代表取締役･堀江貴文被告への実刑判決に関する記事に太田洋弁護士のコメントが引用されました。
7月	[セミナー] 森浩志弁護士が、青森県及び(社)青森県宅地建物取引業協会が主催する「不動産証券化実務講習会」において、「リーガル面から見る不動産流動化」と題する講演を行いました。
7月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、社団法人企業研究会主催のリスクマネジメント実践講座において、「"従業員不正・不祥事"の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題するセミナーを行いました。
7月	[セミナー] 中山信弘弁護士が、はままつ産業創造センター主催の講演会において、「知的財産制度改革の現状と課題」と題する講演を行います。
7月	[セミナー] 山口勝之弁護士が、SMBCコンサルティング主催の「SMBCビジネスセミナー」において、「M&Aの基本、各手法の比較検討と実務ポイント～M&Aを成功させるための実務ポイント～」と題する講演を行いました。
7月	[論文] 寺本振透弁護士が講演した「産学連携の障害と解法」の講演記録が、リーガルマインドNo.285(2008年7月17日号)に掲載されました。
7月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年7月)　平成20年度税制改正のポイント(その1) ～国内課税(法人税関連)に関する主要な改正～
7月	[論文] 太田洋弁護士の「三角合併等対応税制とM&A実務への影響」と題する講演録が社団法人日本租税研究会の機関誌である租税研究(2008年7月10日発行)35-64頁に掲載されました。
7月	[論文] 有吉尚哉弁護士が執筆した「最新動向をふまえた事業会社の電子手形(手形代替型電子記録債権)利用のメリット」が、ビジネス法務2008年9月号に掲載されました。
7月	[セミナー] 尾﨑恒康弁護士が、社団法人企業研究会主催の「リスクマネジメント実践講座」において、「製品事故対応への体制整備と実務上の留意点 - 平時の取組みのポイント、事故発生時の諸対応、法的責任に係るリスク管理」と題する講演を行いました。
7月	[メディア出演] 英国のテレビ局ITVの"Tonight with Trevor McDonald"という番組において、梅林啓弁護士が日本の刑事裁判制度につきインタビューを受けました。
7月	[セミナー] 寺本振透弁護士が、九州大学大学院法学府主催の「特別講演会-法政学会共催-」において、「Does legal protection maximize quality and quantity of creative works available in a community? - A practitioner' s view」と題する講演を行いました。
7月	[セミナー] 日本経済新聞社主催の日経産業新聞フォーラム2008「M&A戦略における国内LBO市場発展の可能性を探る」において、杉山泰成弁護士と上野元弁護士がプレゼンテーションを行い、上野正裕弁護士がパネリストを務めました。
7月	[セミナー] 中山龍太郎弁護士が、2008年7月14日(月)に一橋大学大学院・日興シティグループ証券共同会社法研究会において、「米国のポイズン・ピルのメカニズムについて」と題する講演を行いました。
7月	[書籍] 武井一浩弁護士=中山龍太郎弁護士=郡谷大輔弁護士=有吉尚哉弁護士が編著者、金子敦紀弁護士=森浩志弁護士=河俣芳治弁護士=いぶき総合法律事務所の高橋正樹弁護士が著者となって執筆した『資金調達ハンドブック』が刊行されました(商事法務、税込4,200円)。企業の資金調達に関して、会社法及び金商法を含め、諸論点の解説を行った書籍です。
7月	[メディア出演] NIKKEI NETのNETアイにおける塩田宏之日本経済新聞編集委員執筆の「プロの視点」において、太田洋弁護士による株主総会の集中開催問題についてのコメントが引用されました。
7月	[受賞] The International Who's Who of Business Lawyers 2008において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
7月	[セミナー] 手塚裕之弁護士が、ロンドンで開催されたSchool of International Arbitration (SIA) at Queen Mary University of London と Japan Commercial Arbitration Association(JCAA)共催の国際仲裁セミナーにおいて、"Japanese Arbitration Law and Practice - Does it address the need of counsel and corporations? From Japanese lawyer's perspective"と題する講演を行いました。
7月	[メディア出演] 2008年6月29日付読売新聞9面のコラム「けいざい百景　キャンペーンが狙う獲物」に太田洋弁護士のコメントが引用されました。
7月	[論文] 飯村北弁護士と桑形直邦弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Group(www.iclg.co.uk)のThe International Comparative Legal Guide to: Pharmaceutical Advertising 2008に掲載されました。
7月	[メディア出演] 2008年7月8日の日経ネットPLUS「新聞連載+α」のシリーズ「ルールの誤算」に、「司法の場で「新しい標準」創造」と題する岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
7月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催のセミナー(2008年7月8日(火)開催)において、「国際課税を巡る実務と法務」と題する講演を行いました。
7月	[論文] 松尾拓也弁護士と千明諒吉弁護士が執筆した「三角株式交換等における実務上の諸論点 - シティ・日興の件を踏まえて -」が、旬刊商事法務No.1837(2008年7月5日号)に掲載されました。
7月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年上半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(取引案件数)において、当事務所は第1位となりました。
7月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2008年上半期のM&Aリーガルアドバイザー日本ランキング(日本企業が関わる完了案件)において、第1位となりました。
7月	[その他] 手塚裕之弁護士が委員を務める国際裁判管轄研究会が、2008年5月19日に国際裁判管轄研究会報告書を発表致しました。
7月	[就任] 手塚裕之弁護士が昭和電工株式会社の社外監査役に就任いたしました。
7月	[受賞] M&Aフォーラムが発表した第2回『M&Aフォーラム賞』におきまして、太田洋弁護士の論文「委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～」(『証券・会社法制の潮流』(財)日本証券経済研究所、2007所収)がM&Aフォーラム賞奨励賞に選ばれました。
7月	[セミナー] 森倫洋弁護士が、社団法人金融財政事情研究会主催の「金融法務懇話会」において「危機時期における債権管理（預金拘束・期限の利益の喪失請求・相殺を中心に）」と題する講演を行いました。
7月	[セミナー] 8月1日(金)に開催されるISDA主催のUnderstanding the ISDA Master Agreements Conferenceに、仲田信平弁護士がNegotiating the Schedule to the 2002 ISDA Master Agreementのセッションのスピーカーとして参加いたします。
7月	[書籍] 中山信弘弁護士が編集した『知的財産権研究V』(A5判約340頁定価本体3,990円税込)が、雄松堂出版より発売されました。
7月	[就任] 小口光弁護士が、社団法人日本商事仲裁協会「国際調停規則検討会」の委員に就任いたしました。
7月	[論文] 松平定之弁護士と石川智也弁護士が執筆した「組織再編成に係る有価証券届出書の作成・訂正等に関する留意点」が、旬刊商事法務No.1836(2008年6月25日号)に掲載されました。
7月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおきまして「従業員不正・不祥事への対策実務、社内調査の課題と解法～事実解明の目的とすすめ方、調査後の処分や再発防止策の構築と公表～」と題する講演を行いました。
7月	[セミナー] 小口光弁護士が文京ビジネスセミナーにおいて、「メコン地域におけるビジネス環境と事業展開～ビジネス上の留意点と法制度～」と題する講演を行います。
6月	[セミナー] 柴原多弁護士が、文京ビジネスセミナー主催のセミナーにおいて、「事業再生における投資上の留意点」と題する講演を行います。
6月	[その他] 岩倉正和弁護士が、6月25日(水)に内閣官房知的財産戦略推進事務局主催、知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(会長:中山信弘弁護士)第4回において、参考人として『ネット法(仮称)導入の必要性について - 「世界最先端」の「権利者の実質的保護」と「コンテンツの流通促進」に向けた法制度整備の一試論 -』と題するプレゼンテーションを行いました。
6月	[論文] 東京大学神田秀樹教授と武井一浩弁護士との対談「会社法制の10年と今後の上場会社法制の展望 -機関･組織再編 -」が、ビジネス法務2008年8月号(中央経済社)に掲載されました。
6月	[受賞] Who's Who Legal Awards 2008において、Japan Law Firm of the Year 2008を受賞いたしました。
6月	[受賞] International Legal Alliance Summit & Awards 2008において、Silver Award 2008を受賞いたしました。
6月	[セミナー] 桑形直邦弁護士が、「金融ファクシミリ新聞社セミナー」において、「統合、事業承継など病院経営を巡る法的諸問題 - 医療法の改正が法主体としての医療法人にどのように影響するか - 」と題する講演を行います。
6月	[セミナー] 木目田裕弁護士が日本計画研究所主催の「JPI特別研究セミナー」において、「日米の外国公務員贈賄防止法制に関する動向と実務上の対応策　海外腐敗行為防止法の積極的適用による日本企業のリスク対策」と題する講演を行います。
6月	[論文] 斎藤創弁護士と鶴岡勇誠弁護士が執筆した「本邦金融機関によるイスラム金融参入のための日本法上の諸論点」が、ビジネス法務第8巻第8号(2008年8月号)に掲載されました。
6月	[セミナー] 木目田裕弁護士が、6月25日(水)独立行政法人経済産業研究所(RIETI)主催のRIETI 国際セミナー「SOXの教訓とJSOXの展望：法制度が企業活動に与える影響」に、パネリストとして参加しました。
6月	[就任] 中山信弘弁護士が東京大学の名誉教授に就任いたしました。
6月	[書籍] 山本啓太弁護士が共同執筆した『保険業務のコンプライアンス』(A5判 304頁定価本体2,940円)が、2007年7月4日に(社)金融財政事情研究会より出版されます。
6月	[セミナー] 斎藤創弁護士が、6月16日(月)に「CDO、Synthetic CDOの法的諸論点とサブプライム問題対応」と題する講演を行いました。
6月	[メディア出演] 日経不動産マーケット情報2008年7月号掲載の「事業者とテナントとの情報量格差が訴訟リスクに」に櫻庭信之弁護士のコメントが紹介されました。
6月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(5)」が、国税速報第5991号(2008年6月23日号)に掲載されました。
6月	[書籍] 小野傑弁護士、千石克弁護士、有吉尚哉弁護士、原田伸彦弁護士が執筆に参加した『債権・動産・知財担保利用の実務』(B5判 452頁定価本体4､515円税込)が、2008年6月に新日本法規出版株式会社より出版されます。
6月	[メディア出演] 2008年6月13日付日本経済新聞朝刊11面の記事「日本ハウズに株主名簿開示命令」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
6月	[メディア出演] 2008年6月17日付日本経済新聞11面の記事「キーワード - 株主提案(08株主総会)」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
6月	[その他] 平成20年6月16日財務省の関税・外国為替等審議会企画部会特殊関税制度に関するワーキンググループにおいて、川合弘造弁護士が、「仮決定及びサンセットレヴュー実務的な取り組み上の問題」と題する報告を行いました。
6月	[論文] 梅林啓弁護士が執筆した「クローズアップされる『社内調査』」が、NBL No.883(2008年6月15日号)の巻頭コラム HOT/COOL Playerに掲載されました。
6月	[就任] 下條正浩弁護士が、日本弁護士連合会の「国際活動に関する協議会」の議長に就任いたしました。
6月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年6月)　来料加工におけるタックスヘイブン対策税制適用事案の増加
6月	[メディア出演] 日経ヴェリタス2008年6月8日～6月14日号16面の記事に、臨時株主総会後のアデランスの行方について太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
6月	[メディア出演] 2008年6月10日付電気新聞2面の記事「物言う株主との向き合い方　投資家の質　見極め重要」に、6月6日に開催された太田洋弁護士の講演の模様が掲載されました。
6月	[メディア出演] 太田洋弁護士による最近の米国でのアクティヴィスト株主の動向や戦術についてのコメントが、2008年6月9日にブルームバーグにより配信されました。
6月	[セミナー] 五十嵐誠弁護士が、7月23日(水)に「ヘッジファンド組成・販売に係る法律問題」と題する講演を行います。
6月	[就任] 下條正浩弁護士が、法務省と日本弁護士連合会とが共同設置した外国弁護士制度研究会の委員に就任いたしました。
6月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2008年7月9日(水)に三菱UFJ信託銀行主催で、新任取締役対象の取締役セミナーを行います。
6月	[論文] 郡谷大輔弁護士及び松本絢子弁護士が執筆した「会社法・金商法の実務質疑応答(9)　WEB修正の実務対応」が、商事法務1834号(2008年6月5日号)に掲載されました。
6月	[論文] 宮下佳之弁護士の講演録「コンテンツ取引の現状と権利処理実務の諸問題」が、コピライトNo.566(2008年6月号)に掲載されました。
6月	[論文] 有吉尚哉弁護士が執筆した「証券化商品のトレーサビリティに関する規律と実務対応 - 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を踏まえて - 」が、旬刊金融法務事情No.1836(2008年6月5日号)に掲載されました。
6月	[その他] 平成20年6月6日、日本政府は、中国・豪州・スペイン及び南アフリカ原産の電解二酸化マンガンについて不当廉売関税(アンチダンピング税)の賦課の仮決定を行いました。今回の決定は、調査対象国が全世界に及んでいること、日本の当局がはじめて仮決定を行うものであることなど、画期的なものです。当事務所は、本邦で通商法チームを有する唯一の法律事務所として本件でも、申請者代理人をつとめています。
6月	[セミナー] 西村高等法務研究所講演会「金融商品取引法と企業戦略 - 資本市場との対話と実務対応 - 」が2008年6月4日(水)、ザ･プリンス　パークタワー東京にて開催されました。
6月	[論文] 岩倉正和弁護士と平松哲弁護士が執筆した「M&A取引と知的財産」が、知財研フォーラムVol.73に掲載されました。
6月	[論文] 野田昌毅弁護士が執筆(武井一浩弁護士、郡谷大輔弁護士が監修)した「会社法・金商法の実務質疑応答(8) 公開買付けによるプレミアム価格での自己株買付」が、商事法務1832号(2008年5月5日号)に掲載されました。
6月	[論文] 岩倉正和弁護士と松平定之弁護士が執筆したJapan Chapterが、Practical Law Companyが発行するPLC Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2008/09に掲載されました。
6月	[受賞] ALB Japan Law Awards 2008において、Japan Deal of the Yearをはじめとする賞を受賞いたしました。
6月	[メディア出演] 2008年5月31日放映のテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」において、太田洋弁護士がアデランス株主総会での取締役再任案の否決に関してインタビュー出演致しました。
6月	[セミナー] 武井一浩弁護士と櫻庭信之弁護士が、早稲田大学比較法研究所において、「21世紀型訴訟に対する企業法実務家の所感」と題する講演を行いました。
6月	[セミナー] 当事務所が主催する「新任取締役のための1日セミナー(2008年7月開催)」のお申込受付をスタートいたしました。
6月	[案件] 判例タイムズ1264号184頁（2008年5月15日号）において、宮塚久弁護士、志賀櫻弁護士、瀨戸山知佳弁護士、岩崎康幸弁護士が担当して勝訴した平成19年8月23日東京地方裁判所判決(贈与税決定処分取消等請求事件において親族間の路線価による土地売買が低額譲渡には当たらないとされた事例)が、紹介されました。
5月	[セミナー] 斎藤創弁護士と吉峯亮子弁護士が、2008年7月4日(金)に「Tier1優先出資証券･Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制」と題する講演を行います。
5月	[論文] 山口勝之弁護士と仁平隆文弁護士が執筆したJapan Chapterが、Practical Law Companyが発行するPLC Cross-border Handbooks Corporate Governance and Directors' Duties 2008/09に掲載されました。
5月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(4)」が、国税速報第5984号(2008年5月29日号)に掲載されました。
5月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(3)」が、国税速報第5969号(2008年4月3日号)に掲載されました。
5月	[論文] 岩倉正和弁護士、櫻井由章弁護士、小西透弁護士が執筆した「インターネット上における円滑な流通・利用等を実現するためのデジタル・コンテンツ法制度の一法律実務的検討」が、『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(財団法人知的財産研究所編)に掲載されました。
5月	[論文] 谷川達也弁護士、水島淳弁護士が執筆した「シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔下〕」が旬刊商事法務No.1833(2008年5月25号)に掲載されました。
5月	[論文] 福島栄一弁護士と熊谷美和子弁理士、真保玉緒弁理士が執筆したJapan Chapterが、Globe Business PublishingのWorld Trademark Yearbook 2008に掲載されました。
5月	[セミナー] 松尾拓也弁護士が、2008年7月14日(月)に「TOB実務の最新動向と実務対応 - 近時の法制度改正後に明らかになった諸問題、見落としがちな留意点と対応策など」と題する講演を行います。
5月	[論文] ビジネス法務2008年7月号(創刊10周年増大号)「法務プロフェッショナルが斬る企業法務激動の10年」において、武井一浩弁護士と神田秀樹教授との対談「会社法制の10年と今後の上場会社法制の展望[株式編]」が掲載されました。
5月	[論文] 松尾拓也弁護士が執筆した「会社分割時の開示義務発生への対処方法」が、ビジネス法務2008年7月号に掲載されました。
5月	[セミナー] 上野元弁護士がロサンゼルスで開催されたIPBA 2008 Annual Conferenceのセッション「The Historic Cape Town Treaty and its Implications in Aircraft Financing」においてスピーカーを務めました。
5月	[メディア出演] 週刊ダイヤモンド2008年5月24日号の特集「裁判がオカシイ！」中の記事「外国人に嫌気された最高裁判決ブルドック買収防衛策の正当性」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
5月	[論文] 谷川達也弁護士、清水誠弁護士が執筆した「シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔上〕」が旬刊商事法務No.1832(2008年5月5・15日合併号)に掲載されました。
5月	[論文] 呉婷フォーリンカウンセルと甲斐史朗弁護士が執筆した論文「中国において債権回収のために執りうる法的手段の検討」が、月刊ザ・ローヤーズ2008年5月号に掲載されました。
5月	[就任] 大貫裕仁弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任いたしました。
5月	[その他] 岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの平成20年度(第5回)シンポジウムのご案内を掲載致しました。
5月	[セミナー] 中山信弘弁護士が、知的財産権研究会100回記念シンポジウムにおいて、パネルディスカッション「著作権法に未来はあるのか」に相澤英孝一橋大学大学院教授らと共にパネリストとして参加いたします。
5月	[ニューズレター] 独占禁止法ニューズレター(英) (2008年5月)　The Proposed Amendment of the Japanese Merger Filing Regulation
5月	[論文] 小澤英明弁護士及び飛田博弁護士が執筆した「土地区画整理組合の再建 - 君津市郡土地区画整理組合の例 -」が、区画整理2008年4月号（51巻4号）に掲載されました。
5月	[受賞] Legal Media Groupより出版されましたThe Best of the Best 2008において、小野傑弁護士がStructured Finance and Securitization分野のLeading Lawyerとして選ばれました。
5月	[セミナー] 齋藤崇弁護士が、5月13日(火)に金融ファクシミリ新聞社のセミナーにおいて、「事業の証券化のリーガル・フレームワーク - 「倒産隔離」達成のための手法とLBO・MBOへの応用可能性 - 」と題する講演を行いました。
5月	[論文] 米谷三以弁護士、藤井康次郎弁護士が、平成19年度版「TRIPS研究会」報告書に「ブラジルにおける知的財産権執行法制のTRIPS協定整合性について - 水際規制を中心に -」と題する論文を執筆いたしました。
5月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2008年5月8日(木)に、日本取締役協会主催の第16回エマージングカンパニー委員会(委員長：出井伸之クオンタムリープ社長)において、「経営者のためのエクイティ・ファイナンスの新技術～「良い」MSCB/優先株と「悪い」MSCB/優先株など～」と題する講演を行いました。
5月	[論文] 小澤英明弁護士と片上尚子弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Group(www.iclg.co.uk)のThe International Comparative Legal Guide to: Environment Law 2008に掲載されました。
5月	[セミナー] 寺本振透弁護士が、医薬品企業法務研究会主催の「5月度月例会」において、「産学連携の諸問題と解法」と題する講演を行います。
5月	[セミナー] 太田洋弁護士が、電気新聞主催の実務セミナー「『物言う株主』との向き合い方 - 現状と今後の行方」において、「電力会社のアクティビスト株主への対応」と題する講演(2008年6月6日(金)開催)を行います。
5月	[ニューズレター] ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター(2008年5月)　「移転価格」に関して東京地裁が注目される判決
5月	[セミナー] 太田洋弁護士が、2008年4月25日(金)に、日本取締役協会主催の第16回モーニング・フォーラム(ゲスト・スピーカーは三井物産株式会社代表取締役社長・槍田松瑩氏。テーマは「『日本とブラジル』　新しい100年が今始まる」）においてコメンテーターを務めました。
5月	[メディア出演] 2008年5月2日付の読売新聞朝刊14面の記事「三角合併利用1件　解禁1年・株安でM&A減少」に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
5月	[セミナー] 佐藤勲平弁護士と武井一浩弁護士が、慶應義塾大学ビジネス･スクール、企業の構造改革研究会共催シンポジウム「日本企業の国際競争力強化のために」においてパネラーを務めました。佐藤弁護士は「グローバル化における事業経営と独占禁止法 - 競争法の国際化への対応」、武井弁護士は「企業法制から見た日本企業の経営革新 - 株主権と経営権との衝突」について、それぞれ講演を行いました。
5月	[メディア出演] 2008年5月4日に放送されたBS-JAPAN「こちら経済編集長」において、梅林啓弁護士が野村證券社員インサイダー事件につきインタビュー出演いたしました。
5月	[セミナー] 手塚裕之弁護士がロサンゼルスで開催されたIPBA 2008 Annual Conferenceのセッション「Commercial Arbitration In Asia Today　Are the Courts Hands On or Hands Off」においてスピーカーを務めました。
5月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、2008年6月4日(水)に「電子記録債権制度の全体像 - 電子手形、電子シンジケートローンの利用可能性と実務上の課題」と題する講演を行います。
5月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、2008年6月12日(木)に「保証、クレジット･デリバティブ、シンセティックCDOを用いたバーゼルIIの下での信用リスク削減手法の法的留意点」と題する講演を行います。
5月	[就任] 武井一浩弁護士が中央大学大学院戦略経営研究科客員講師、佐藤修二弁護士が同研究科兼任講師に就任いたしました。
5月	[論文] 岩倉正和弁護士、櫻井由章弁護士、Juan L. Ramrez弁護士が執筆した「Recent trends in Japan's M&A market」が、「Financier Worldwide's 2008 International Mergers & Acquisitions」に掲載されました。
5月	[論文] 小澤英明弁護士と藤本卓也弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Group(www.iclg.co.uk)のThe International Comparative Legal Guide to: Real Estate 2008に掲載されました。
5月	[論文] 太田洋弁護士及び野田昌毅弁護士が執筆した「買収防衛策～事前警告型買収防衛策を中心に～」が、金融・商事判例No.1290(2008年5月1日号)に掲載されました。
5月	[論文] 上野元弁護士、有吉尚哉弁護士が執筆した「セキュリティ・トラストによるファイナンススキームと法律上、コンプライアンス上の論点・留意点」が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年6月号に掲載されました。
5月	[セミナー] 太田洋弁護士が、4月28日(月)、UBS証券がアナリスト・投資運用者向けに開催したセミナーにおいて、「株主提案・委任状争奪戦の現状と展望」と題する講演を行いました。
5月	[メディア出演] 2008年4月27日付日経ヴェリタス52ページ「企業の不祥事多発で特需―先回り調査で顧客の立件回避、古巣に恩も―」と題するコラムに町田幸雄弁護士、木目田裕弁護士、尾﨑恒康弁護士、梅林啓弁護士を始めとする当事務所の危機管理チームが紹介されました。
4月	[論文] 武井一浩弁護士が執筆致しました「監査役監査報告に関する留意点」が商事法務1831号(2008年4月25日号)に掲載されました。
4月	[受賞] 当事務所のWebサイトが、日本ウェブ協会主催「アックゼロヨン・アワード2007」のコーポレートコミュニケーション部門において金賞を受賞致しました。
4月	[論文] 金融・商事判例No.1286『譲渡担保法判例の分析と展開』(2008年3月増刊号)のII-18、IV-37及びIV-46を、濱田芳貴弁護士及び菅野百合弁護士が執筆いたしました。
4月	[メディア出演] 2008年4月16日付中日新聞朝刊10面の記事「図解経済早分かり増える株主総会の対立株主の権利強まる」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
4月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を務める内閣官房「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のＩＴ化に関する検討会」の報告書が公表されました。
4月	[メディア出演] 2008年4月22日に放送されたテレビ東京「株式ワイドクロージングベル」の野村證券社員インサイダー事件の話題において、梅林啓弁護士がゲストとして出演しました。
4月	[論文] 太田洋弁護士が執筆した「村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響」が、旬刊商事法務No.1830(2008年4月15日号)に掲載されました。
4月	[セミナー] 山本憲光弁護士が、金融財務研究会主催のセミナー(2008年4月11日(金)開催)において、「内部統制システム構築義務と役員の責任～裁判例に現れた事例をもとに～」と題する講演を行いました。
4月	[書籍] 福岡真之介弁護士が執筆した『アメリカ連邦倒産法概説』が、株式会社商事法務より出版されました。
4月	[書籍] 中山信弘弁護士が執筆した『著作権法』の韓国語訳が、法文社(韓国)より出版されました。
4月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、2008年4月15日(火)に佐川急便株式会社主催の「【犯罪収益移転防止法】施行にともなうセミナー」において、「犯罪収益移転防止法に対応した実務上・コンプライアンス上の留意点」と題する講演を行いました。
4月	[セミナー] 五十嵐誠弁護士が、「オルタナティブ投資ファンドの組成・運営に対する金融商品取引法など近時法改正の影響」と題する講演を行います。
4月	[論文] 濱田芳貴弁護士が執筆した「地方鉄道と事業再生」が、金融・商事判例No.1287(2008年3月15日号)に掲載されました。
4月	[人事情報] 細野敦弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[論文] 紋谷崇俊弁護士が、Dreyfuss教授の論文「知的財産権の直面する課題 - グローバル経済における保護水準の設定」及びGinsburg教授の論文「知的財産権の保護強化の明と暗 - 技術的保護手段と米国著作権法1201条」の翻訳を担当した『知的財産法制の再構築』(A5判 376頁定価本体4,200円税別)が、2008年3月31日に日本評論社より出版されました。
4月	[受賞] PLC Which Lawyer? Yearbook 2008において、当事務所は高い評価を受けました。
4月	[メディア出演] 2008年4月15日付朝日新聞夕刊1面の「人脈記　マネー回流(12)買収攻防情と法の正義」に、岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
4月	[メディア出演] 日経ビジネスAssocie2008年5月6日号の「特集　人を動かす話し方」に草野耕一弁護士のインタビュー「3つの方法論を駆使して説得」が掲載されました。
4月	[セミナー] 松嶋英機弁護士が、東京商工リサーチ主催の「第184回特別情報セミナー」において、「地域経済の実態と地域企業の再生」と題する講演を行いました。
4月	[就任] 小野傑弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科付属ビジネスロー・比較法政研究センターの客員教授に就任致しました。
4月	[論文] 小野傑弁護士が執筆した「企業法務・金融法務における信託法の活用 - 商事信託分野を中心に」が、自由と正義2008年4月号、特集「信託法改正とその活用」に掲載されました。
4月	[セミナー] 桑形直邦弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催のストック・リサーチ経営研究セミナーにおいて、「病院事業の経営統合・事業承継の法的手法とその問題点」と題する講演を行いました。
4月	[メディア出演] 2008年4月11日付日本経済新聞16面の記事「大量保有報告書残された課題」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
4月	[書籍] 小野傑弁護士が編集・執筆、有吉尚哉弁護士が執筆に参加した『電子記録債権法の理論と実務』(B5版166ページ、3,200円(税別))が、2008年4月30日に経済法令研究会より出版されます。
4月	[論文] 郡谷大輔弁護士及び松本絢子弁護士が執筆した(武井一浩弁護士監修)「会社法･金商法の実務質疑応答(7) 非上場会社における株券紛失株主からの株式取得方法」が、商事法務1829号(2008年4月5日号)に掲載されました。
4月	[就任] 秋元芳央弁護士が東京大学法学部非常勤講師に就任いたしました。
4月	[セミナー] 飯村北弁護士、新川麻弁護士が、日本計画研究所主催の特別研究セミナーにおいて、「製薬業のM&Aにおける争点と対策実務」と題する講演を行います。
4月	[論文] 森倫洋弁護士が執筆した「民事再生法・会社更生法と会社法とが交錯する部分の諸問題等」が、季刊事業再生と債権管理No.120(2008年4月5日発売)に掲載されました。
4月	[受賞] 当事務所のWebサイトが、日本ウェブ協会主催「アックゼロヨン・アワード2007」のコーポレートコミュニケーション部門においてファイナリストに選出されました。
4月	[メディア出演] 2008年3月29日付東京新聞4面の記事「旧カネボウ株買い取り価格」に当事務所の太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
4月	[セミナー] 斎藤創弁護士と金子敦紀弁護士が、2008年6月11日(水)「イスラム金融とプロジェクトファイナンス」と題する講演を行います。
4月	[受賞] Law Business Researchより出版されましたThe International Who's Who of Competition Lawyers and Economists 2008において、佐藤勲平弁護士、川合弘造弁護士、新川麻弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
4月	[就任] 武井一浩弁護士が、日本監査役協会「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」(座長江頭憲治郎早稲田大学教授)の委員に就任いたしました。
4月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年第一四半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(League Table of Legal Advisers to Japanese M&A)で、当事務所は取引金額および取引案件数の両方において、第1位となりました。
4月	[メディア出演] 2008年4月7日付日本経済新聞朝刊21面の記事「TV番組・映画、ネット配信促進策を聞く(法務インサイド)」に岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
4月	[就任] 宍戸充弁護士が日本大学大学院法務研究科の教授に就任いたしました。
4月	[セミナー] 河村明雄弁護士が、日本証券業協会主催の「平成20年度第1回「内部管理統括責任者研修「及び「内部管理統括補助責任者研修」合同研修」において、「証券業務におけるコンプライアンス上の留意点～リテール・ネット業務を中心に～」と題する講演を行います。
4月	[論文] 斎藤創弁護士が執筆した「保険リンク証券と日本法上の諸考察」が、あいおい基礎研REVIEW 第4号(2008年3月28日発行)に掲載されました。
4月	[就任] 武井一浩弁護士が、早稲田大学法科大学院客員教授に就任しました。
4月	[受賞] ブルームバーグより発表された2008年第一四半期に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数で、当事務所は第1位となりました。
4月	[人事情報] 宍戸充弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[セミナー] 梅林啓弁護士が、社団法人企業研究会主催のリスクマネジメント実践講座において、「"従業員不正・不祥事"の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行います。
4月	[メディア出演] 2008年3月23日付発行の日経ヴェリタス(第2号)21頁のフォーカス面「知らぬと損するオーナー株」(大量保有報告書に関する特集)に当事務所の太田洋弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。
4月	[セミナー] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、2008年4月21日(月)に、中部総友会総研が主催する経営法務教室の一環として、名古屋で上場会社等の総務・法務担当者を対象に、「平成20年株主総会における株主提案と委任状争奪戦への実務対応」と題する講演を行います。
4月	[就任] 中山龍太郎弁護士とフォーリンカウンセルの星明男が成蹊大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
4月	[就任] フォーリンカウンセルの星明男が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
4月	[論文] 杉山泰成弁護士が執筆した「シンジケートローン活用時における法的留意点」が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年5月号(vol.38 No.5)に掲載されます。
4月	[論文] 斎藤創弁護士と吉峯亮子弁護士が執筆した「Recent regulatory topics on Islamic finance in Japan」と題する論文が、Pacific Business Pressが発行するAsian-Counselの2008年3月号に掲載されました。
4月	[論文] 岩倉正和弁護士、相澤英孝教授らによる「座談会デジタルコンテンツの将来」が、Law & TechnologyNo.39(2008年4月号)に掲載されました。
4月	[プレスリリース] 大島正太郎氏客員上席研究員就任のお知らせ(西村高等法務研究所)
3月	[就任] 手塚崇史弁護士が九州大学法科大学院の非常勤講師(租税法担当)に就任いたします。
3月	[案件] 株式会社ジェイマックシステムと、寺本振透弁護士、川本周弁護士、柴田陽介弁護士らが、厚生労働省が公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版(案)」及び経済産業省が公表した「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」に対し、それぞれパブリックコメントを提出いたしました。
3月	[書籍] 2007年7月19日に開催された西村高等法務研究所主催講演会の講演録『敵対的買収の最前線』が西村高等法務研究所叢書シリーズ第二弾として、株式会社商事法務より出版されました。
3月	[論文] 有吉尚哉弁護士が執筆した「事業承継における「事業の信託」の利用可能性」が、ビジネス法務5月号に掲載されました。
3月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、4月15日(火)「金融ファクシミリ新聞社セミナー」において、「信託受益権およびその販売業者に関する法的論点と実務対応 - 追跡可能性(Traceability)の確保に関する最新の監督指針の改正も踏まえて」と題する講演を行います。
3月	[セミナー] 斎藤創弁護士が、2008年5月12日(月)に「イスラム金融と日本法上の諸論点」と題する講演を行います。
3月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催のセミナー(2008年3月19日(水)開催)において、「マネーロンダリングを規制する新法の全面施行への実務的対応」と題する講演を行いました。
3月	[メディア出演] 「週刊文春BUSINESS」臨時増刊2008年4月16日号の東京大学1991年卒業生追跡特集「『東大卒』は日本を救えるか」において、当事務所の太田洋弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
3月	[書籍] 当事務所顧問の落合誠一教授が監修者の一人を務め、当事務所パートナーの太田洋弁護士がその「第4章　わが国におけるMBOの実務と課題」を執筆致しました、井口武雄＝落合誠一監修・日本取締役協会編著『経営判断ケースブック～取締役のグッドガバナンスの実践～』が、商事法務より刊行されました。
3月	[論文] 飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(2)」が、国税速報第5963号(2008年3月10日号)に掲載されました。
3月	[その他] 民間研究団体である「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」(代表：八田達夫政策研究大学院大学学長、事務局長：岩倉正和弁護士）が、映像、音声等のコンテンツのインターネット上の流通を促すための特別法の立法提言骨子を発表しました。
3月	[メディア出演] 2008年3月15日付読売新聞朝刊10面の記事「旧カネボウ株買い取り　企業価値算定明確化を」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
3月	[メディア出演] 2008年3月17日付日本経済新聞朝刊15面の記事「スイッチオン・マンデー　広がるサイト売買市場　仲介会社が情報提供」に臼井隆行弁護士のコメントが掲載されました。
3月	[論文] 柳田一宏弁護士の翻訳論文「国際倒産事件における法廷地コントロール[下]」が、国際商事法務Vol.36, No.3(2008年3月15日発行)に掲載されました。
3月	[書籍] 仁平隆文弁護士と藤井康次郎弁護士が執筆に参加した「内部統制の責任と現状」(A5判 184頁定価本体2,300円税別)が、2008年3月21日に税務経理協会より出版されました。
3月	[セミナー] 手塚崇史弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナー(2008年1月23日(水)開催)において、「マネーロンダリング防止のための実務的・法的対応」と題する講演を行いました。
3月	[論文] 下條正浩弁護士が執筆した「アメリカとの比較における日本の法曹倫理の最近の課題」が、アメリカ法 2007-1(日米法学会)に掲載されました。
3月	[セミナー] 鈴木学弁護士が2008年3月11日(火)に「病院事業・組織再編の手法とその法的問題点」と題するセミナーを行いました。
3月	[受賞] IFLR Asian Awards 2008において、National Law Firm of the Year 2008およびM&A Deal of the Year 2008を受賞しました。
3月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が第一東京弁護士会が開催する春季法律実務研修専門講座「信託法の基礎と応用」において「信託法の応用」と題する講演を行います。
3月	[メディア出演] 岩瀬ひとみ弁護士が、日経BP知財Awareness CIPOフォーラム座談会(2007年10月23日開催)に参加しました。
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、グループマネジメント実践研究会において、「平成20年株主総会に伴う株主提案権行使の実務対応」と題する講演(2008年4月11日(金)開催)を行います。
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、日本租税研究協会において、「三角合併等対応税制とM&A実務への影響」と題する講演(2008年4月4日(金)開催)を行います。
3月	[論文] 堀弘弁護士が共同執筆した「金融商品取引法制における信託の位置づけ」が、信託233号(2008年2月号)に掲載されました。
3月	[論文] 町田行人弁護士が執筆した「有限責任監査法人への移行に伴う諸問題の検討」が、旬刊商事法務No.1824(2008年2月15日号)に掲載されました。
3月	[論文] 町田行人弁護士及び松尾拓也弁護士が執筆した(武井一浩弁護士監修)「会社法・金商法の実務質疑応答(6) 対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否」が、商事法務1826号(2008年3月5日号)に掲載されました。
3月	[論文] 武井一浩弁護士監修のもと飛田博弁護士が執筆した「非公開会社実務に役立つ判例法(1)」が、国税速報第5962号(2008年3月6日号)に掲載されました。
3月	[セミナー] 杉山泰成弁護士が、文京ビジネスセミナー(2008年4月17日(木)開催)において、「公的医療機関の再編・ネットワーク化及び民営化に関する法的問題点」と題する講演を行います。
3月	[その他] パテント2008年2月号(61巻2号135頁)に寺本振透弁護士の著書｢知的財産権信託の解法｣に関する書評が掲載されました。
3月	[メディア出演] 「Lawyer's Magazine」2008年3月1日号(Vo.2)の巻頭特集「Human History　弁護士の肖像」に岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
3月	[メディア出演] 岩倉正和弁護士が、日経BP知財Awareness CIPOフォーラム座談会(2007年10月23日開催)に参加しました。
3月	[セミナー] 寺本振透弁護士が、第一東京弁護士会において春季法律実務研修専門講座「信託法の基礎と応用」と題する講演を行います。
3月	[メディア出演] 買収防衛策に関する武井一浩弁護士のコメント記事が日本経済新聞2008年3月3日付朝刊16面「法務インサイド」に掲載されました。
3月	[セミナー] 太田洋弁護士が、金融財務研究会主催のセミナー(2008年4月2日(水)開催)において、「株主提案権の行使・委任状争奪戦への対処」と題する講演を行います。
2月	[論文] 武井一浩弁護士が、新堂幸司＝山下友信編、松澤光男(株式会社商事法務社長)還暦記念論文集「会社法と商事法務」(商事法務)に、「M&A法制の今後の課題 - 企業法実務の観点から - 」と題する論稿を寄稿いたしました。
2月	[受賞] Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2008において、当事務所は高い評価を受けました。
2月	[セミナー] 堀弘弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナー(2008年3月18日(火)開催)において、「ファンド運用にかかる金融商品取引法上の諸問題」と題する講演を行います。
2月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、株式会社FNコミュニケーションズ主催の「997回金融ファクシミリ新聞社セミナー」において、「わが国における敵対的買収防衛の現状と事例研究 -ブルドックソース事件等の裁判例を中心に-」と題する講演を行います。
2月	[メディア出演] 武井一浩弁護士が講演を行った「日経マネジメントフォーラム」での「特別講演　企業法務の視点で見る今年の経営課題」の概要が、2008年2月21日付日経新聞朝刊に掲載されました。
2月	[論文] 2008年2月19日付日経産業新聞24面「ビズテク塾」に、木目田裕弁護士執筆の連載「インサイダー取引防止の社内規程(1)」が掲載されました。第2回は2月21日、第3回は2月25日、第4回は2月26日に掲載予定です。
2月	[セミナー] 国際法曹連盟、日本弁護士連合会主催の「国際コーポレートガバナンス・シンポジウム」において落合誠一弁護士が基調講演、武井一浩弁護士がパネルディスカッションのスピーカー、星明男フォーリンカウンセルがパネル司会、小口光弁護士が総合司会を務めます。
2月	[論文] 岩倉正和弁護士と佐々木秀弁護士が執筆した「ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(下・その1)」が旬刊商事法務No.1824(2008年2月15日号)に掲載されました。
2月	[論文] 太田洋弁護士が2007年11月21日に金融商品取引法研究会(会長：神田秀樹東京大学教授)において行った報告「不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に - 」及び当該研究会での討議録を収めた金融商品取引法研究会研究記録第21号(日本証券経済研究所2008年1月31日発行)が発刊掲載されました。
2月	[受賞] 当事務所がシティグループの法律顧問を務めたシティグループと日興コーディアル間の株式交換案件が、Asian Counsel誌によるDeals of the Year 2007に選ばれました。
2月	[論文] 柳田一宏弁護士の翻訳論文「国際倒産事件における法廷地コントロール[中]」が、国際商事法務Vol.36, No.2(2008年2月15日発行)に掲載されました。
2月	[セミナー] 斎藤創弁護士が、2008年3月12日(水)に「イスラムファイナンスと日本法上の留意点」と題する講演を行います。
2月	[セミナー] 松尾拓也弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催の「ストック・リサーチ経営研究セミナー」において、「上場会社のM&Aにおける実務上のポイント」と題する講演を行いました。
2月	[論文] 岩倉正和弁護士と松村英寿弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Group (www.iclg.co.uk)のThe International Comparative Legal Guide to:Mergers & Acquisitions 2008に掲載されました。
2月	[セミナー] 川合弘造弁護士が、公正貿易センター及びWilmerHale法律事務所共催セミナー「国際的カルテル調査にどう対処すべきか」(2008年3月5日(水)開催)において、スピーカーを務めます。
2月	[メディア出演] 2008年2月13日付大阪読売新聞15面の記事「ICF事件、企業買収ライブドア流　元社長ら手法研究」に太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
2月	[論文] 郡谷大輔弁護士が執筆し、武井一浩弁護士が監修した「会社法・金商法の実務質疑応答(5)　完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則」が、商事法務1823号(2008年2月5日号)に掲載されました。
2月	[論文] 武井一浩弁護士が司会をつとめました「新春座談会会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[下]―上場規則と会社法・金融商品取引法―」（東京大学神田秀樹教授、早稲田大学黒沼悦郎教授、東京証券取引所執行役員静正樹氏、住友商事フィナンシャル業務部鶯地隆継氏）が、商事法務No.1823(2008年2月5日号）に掲載されました。上場会社法制における上場規則及びソフトローの果たす役割等について座談会形式で議論を行っております。
2月	[セミナー] 寺本振透弁護士が、「産学連携の障害と解法　大学教員の発明の活用に関する種々の問題」と題する講演を行います。
2月	[論文] 岩倉正和弁護士と佐々木秀弁護士が執筆した「ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(中・その3)」が旬刊商事法務No.1823(2008年2月5日号)に掲載されました。
2月	[論文] 岩倉正和弁護士と佐々木秀弁護士が執筆した「ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(中・その2)」が旬刊商事法務No.1822(2008年1月25日号)に掲載されました。
2月	[論文] 小野傑弁護士が執筆した「信託法改正概説」が、LIBRA(東京弁護士会会報)2008年2月号の特集「信託法を考える」に掲載されました。
2月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、3月5日(水)の金融財務研究会セミナーにおいて、「電子手形、電子シンジケートローン市場の期待と可能性～電子記録債権制度の概要～」と題する講演を行います。
2月	[論文] 高橋真一弁護士と小口光弁護士が保険業関連規制について執筆した「Jurisdiction Update: Japan」が、Complinet.comサイトに掲載されました。
2月	[論文] 武井一浩弁護士が司会をつとめました「新春座談会会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[中] - 株主保護における会社法と金融商品取引法との役割分担 - 」(東京大学神田秀樹教授、早稲田大学黒沼悦郎教授、東京証券取引所執行役員静正樹氏、住友商事フィナンシャル業務部鶯地隆継氏)が、商事法務No.1822(2008年1月25日号)に掲載されました。[中]では、公開買付規制及び発行開示規制を例に、会社法と金商法とが交錯する分野について座談会形式で議論を行っております。
2月	[メディア出演] 太田洋弁護士が、2008年2月3日(日)午後6時からのＮＨＫ総合全国ニュースにおいて、最近のわが国上場企業に対する株主提案と委任状争奪戦の動向について解説を行いました。
2月	[就任] 寺本振透弁護士が平成20年度弁理士試験に係る委員に就任いたしました。
2月	[論文] 小野傑弁護士、斎藤創弁護士が執筆した「企業法務･会社法務における信託の活用法」が、市民と法No.49(2008年2月号)に掲載されました。
1月	[セミナー] 飯村北弁護士と新川麻弁護士が、日本計画研究所主催の特別研究セミナーにおいて、「食品業界特有の問題を中心としたM&Aの対策実務」と題する講演を行います。
1月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、独立行政法人工業所有権情報・研修館主催の「国際特許流通セミナー2008」において、「知財の価値評価とM&A - 法務の観点からのポイント」と題する講演を行いました。
1月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社カカクコム・フィナンシャルの社外監査役に就任いたしました。
1月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所主催のシンポジウム「コンテンツ振興のための次世代制度を考える」において、「著作権と関連制度はいかに創造社会を生み出せるか」と題するディスカッションに境真良早稲田大学大学院客員准教授らと共にパネリストとして参加しました。
1月	[メディア出演] M&A専門誌マール(MARR)2008年2月号に、「大規模化で日本のビジネス法務の先頭率いる」と題する小杉晃弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。
1月	[論文] 森倫洋弁護士が参加した座談会「倒産法全面改正後の実情と問題点」(司会：東京大学松下淳一教授、参加者：京都大学笠井正俊教授ほか)の内容がジュリスト1349号(2008年2月1日発行)に掲載されました。
1月	[メディア出演] 2008年1月22日のテレビ東京「オープニングベル」において、太田洋弁護士が委任状争奪戦について解説を行いました。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、商事法務ビジネス・ロー・スクール主催のセミナーにおいて、「『村上ファンド』インサイダー事件東京地裁判決と企業法務への影響」と題する講演を行います。
1月	[論文] 太田洋弁護士が参加した座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」が、ビジネス法務2008年3月号に掲載されました。
1月	[セミナー] 岩倉正和弁護士が、アドバンテッジパートナーズLLP主催のセミナー「企業価値向上のための経営改革 - 本格的な買収時代の到来に向けて」において、「買収防衛対応の最前線と企業経営の今後 - 法律家の視点」と題する講演を行いました。
1月	[受賞] 前田博弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Project Finance Lawyers 2008年版において、プロジェクト・ファイナンス分野における日本のLeading Lawyersに選ばれました。
1月	[論文] 柳田一宏弁護士の翻訳論文「国際倒産事件における法廷地コントロール[上]」が、国際商事法務Vol.36, No.1(2008年1月15日発行)に掲載されました。
1月	[論文] 武井一浩弁護士、上野元弁護士、有吉尚哉弁護士が執筆し、武井一浩弁護士、郡谷大輔弁護士が監修した「会社法・金商法の実務質疑応答(4) 事業信託と会社分割・経営委任との相違点」が、商事法務No.1821(2008年1月5-15日合併号)に掲載されました。
1月	[論文] 武井一浩弁護士が司会をつとめました「新春座談会会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[上] - 財務報告に係る内部統制制度への対応 - 」(東京大学神田秀樹教授、早稲田大学黒沼悦郎教授、東京証券取引所執行役員静正樹氏、住友商事フィナンシャル業務部鶯地隆継氏)が、商事法務No.1821(2008年1月5-15日合併号)に掲載されました。上場会社法制における会社法と金商法とが交錯する分野について座談会形式で議論を行っております。
1月	[セミナー] 太田洋弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、「株主提案権への実務対応～外国人、機関投資家対応を中心に～」と題する講演を行います。
1月	[書籍] 岩倉正和弁護士、佐藤丈文弁護士が監修・著作し、当事務所の弁護士が多数執筆に参加した『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』(796頁定価本体6,400円(税別))が、2008年1月10日に金融財政事情研究会より出版されました。
1月	[プレスリリース] 中山信弘氏顧問就任のお知らせ
1月	[セミナー] 有吉尚哉弁護士が、2月7日(木)に金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、「近時の金融関連規制の改正による資産流動化スキームへの影響」と題する講演を行います。
1月	[論文] 紋谷崇俊弁護士が、ドイツのMeier-Beck判事の論文「発明の公正な保護と第三者への合理的な程度の確実性とのバランス」及びLehmann教授の論文「ソフトウェアの保護？ -知的財産における排他的権利の便益」を翻訳し、知財年報 2007 I.P.Annual Report (別冊NBL No.120)に掲載されました。
1月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Litigation 2008において、汐崎浩正弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
1月	[論文] 金融商品取引法について河村明雄弁護士が執筆したNew financial frameworkが、IFLR(InternationalFinancial Law Review)のThe 2008 Guide to Japanに掲載されました。
1月	[論文] 岩倉正和弁護士、大川剛平弁護士が執筆した「ブルドックソース買収防衛策訴訟 -買収防衛策で初の最高裁決定」が、法学セミナーNo.638(2008年2月号)の特集「最高裁判決2007 -弁護士が語る」に掲載されました。
1月	[メディア出演] 2007年12月21日付株式会社ICJ Webサイトのニュース項目に、2007年度の我が国の株主総会の総括に関する岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
1月	[論文] 手塚裕之弁護士が執筆した「The Effect of Arbitral Authority and the Timing of Judicial Review: Japan's Approach Under its new Arbitration Law Based on the UNCITRAL Model Law」が、Kluwer Law Internationalの「International Arbitration 2006: Back to Basics?」に掲載されました。
1月	[人事情報] 42名の新人弁護士が入所致しました。
1月	[論文] 尾﨑恒康弁護士が執筆した「消費生活用製品の事故防止に向けて」が、NBL No.872(2008年1月1日号)に掲載されました。
1月	[論文] 柴原多弁護士が執筆した「第三セクターの倒産処理(最新論点・事業再生) 」が、季刊事業再生と債権管理No.119(2008年1月号)に掲載されました。
1月	[書籍] 松嶋英機弁護士、柴原多弁護士が執筆に参加した「地域力の再生　三セク・地域交通・自治体病院の再生モデル」(A5判 348頁定価本体3,570円税込)が、2007年12月20日に社団法人金融財政事情研究会より出版されました。