トピックス年別 : 2003年 | 西村あさひ法律事務所

2003年

12月	[その他] 統合のご挨拶
12月	[セミナー] 15年商法等改正を受けた16年定時株主総会への対応
12月	[セミナー] 当事務所の寺本振透弁護士が、 2004年2月8日(日)、9日(月)に、「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業」公開講座第6回のゲストスピーカーとして講演を行います。
12月	[セミナー] 当事務所のパートナーである保坂雅樹弁護士が、2003年12月17日(水）に開かれた、医薬関連企業の法務担当者で組織する医薬品企業法務研究会主催の法律実務講座におきまして、「医薬品企業のM&A」と題する講演を行いました。
12月	[セミナー] 五十嵐誠弁護士が2004年1月14日(水)に「代替投資ファンド - プライベート・エクイティ・ファンド及びヘッジファンドをめぐる法的諸問題」と題する講演を行います。
12月	[セミナー] 斎藤創弁護士が2004年2月2日(月)に「証券化スキームにおける新潮流」と題する講演を行います。
12月	[メディア出演] 2003年12月4日付け朝日新聞朝刊の、松下電器産業による米企業改革法対応のための事業ドメイン毎の監査責任者設置に関する記事(１１面)に、当事務所のパートナーである太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
12月	[書籍] 当事務所の寺本振透弁護士が執筆に参加した『コンサイス　法律学用語辞典』（四六版、1,728ページ、本体価格4,600円）が三省堂より出版されました。
12月	[論文] インターネットマガジン2004年1月号に寺本振透弁護士が執筆した「新・オープンソースライセンス概論」が掲載されました。
12月	[論文] 武井一浩弁護士が、｢商法現代化改正　企業組織再編」と題する論文を執筆し、旬刊経理情報（2003年12月10日号、No.1036)に掲載されました。
12月	[論文] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、ジュリスト1258号（2003年12月15日号）に、「平成15年商法改正に関する実務上の問題点と今後の課題」と題する論文を執筆しました。
11月	[その他] 平成15年11月、武井一浩弁護士と中村慈美税理士が委員として参加した経済産業省「有限責任組織（LLC等)に関する研究会」に関連して、「日本版LLC制度報告書」が経済産業省から公表されました。
11月	[セミナー] 平成15年10月、武井一浩弁護士が、日本監査役協会主催の第５７回監査役全国会議「監査役監査の新しい地平を考えるー新たなる監査役像を求めて」にパネリストとして出席・講演いたしました。
11月	[論文] 武井一浩弁護士が、「商法現代化改正の視点(その2)―種類株式をめぐる規律」と題する論文を執筆し、金融・商事判例（2003年11月1日号、No.1177）に掲載されました。
11月	[論文] 当事務所の太田洋、手塚崇史両弁護士が執筆した、「改正産業再生法の下で解禁された『スピン・オフ』に関する税務上の諸問題」と題する論文が国際税務の最新号（2003年11月号）に掲載されました。
11月	[論文] 朝日新聞社から刊行されたAERA Mook『法科大学院がわかる。』（2003年11月10日発行）に、武井一浩弁護士が、法科大学院の履修先端科目「ビジネス法」についての解説を寄稿しました。
10月	[その他] 2003年10月7日に「Entrepreneur Of The Year Japan」が開かれ、株式会社プロダクション・アイジー代表取締役石川光久氏がアントレプレナーに選出されました。
10月	[人事情報] 10月10日に14名の新人弁護士が入所致しました。
10月	[就任] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、金融庁総務企画局長による私的研究会である「金融機関の自己資本充実に関する税制研究会」の委員に就任いたしました。
10月	[セミナー] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、社団法人日本租税研究協会において、「改正産業再生法を活用した企業再編の税務上の留意点」と題する講演を行いました。
10月	[セミナー] 当事務所の野中敏行弁護士が、「リース料債権等の証券化・流動化に関する近時の法的諸問題」と題する講演を行います。
10月	[書籍] 当事務所が執筆・編集した「ファイナンス法大全」の下巻が株式会社商事法務より出版されました。
10月	[論文] 川合弘造弁護士が執筆した「途上国反ダンピング提訴の提起する問題 -　特に急増する中国の対日AD発動案件について」と題する論文がジュリスト1254号に掲載されました。
10月	[論文] 武井一浩弁護士が「定款自治の範囲に関する一考察」と題する論文を共同執筆し、旬刊商事法務（2003年10月5日、1675号）に掲載されました。
10月	[論文] 有斐閣発行の情報誌である月刊｢書斎の窓｣の第529号（2003年11月号）に、当事務所のパートナーである太田洋弁護士が執筆した書評(水野忠恒・一橋大学法学部教授の『租税法』についての書評)が掲載されました。
9月	[その他] 当事務所が執筆・編集した「ファイナンス法大全」の上巻が、丸善東京日本橋店において、ビジネス書9週間売上げベスト10に、弁護士会館ブックセンターにおける月間売上げベスト8に、各々ランクインされました。
9月	[メディア出演] 早稲田大学法科大学院(大学院法務研究科)のホームページに千石克弁護士へのインタビューが掲載されました
9月	[論文] 当事務所の太田洋、手塚崇史両弁護士が執筆した、改正産業再生法で許容されることとなったスピン・オフ(会社分割・兄弟会社化)についての税務上の問題点に関する論文(Tax Treatment for Spin-Offs Under Japan's Revised Revitalization Law)が、国際的に権威のある租税法関係の専門誌であるTax Notes Internationalの最新号に掲載されました。
9月	[案件] 産業再生機構が三井鉱山株式会社への支援を決定しました。
8月	[論文] 当事務所のパートナーである草野耕一弁護士の、「『会社法の現代化』とM&A法整備の課題」と題する対談記事が、M&Aに関する専門誌であるマールの106号（2003年7月号）（株式会社レコフ発行）の巻頭特集として掲載されました。
8月	[その他] 当事務所の顧問である中村慈美税理士が副委員長を務め、当事務所のパートナーである太田洋弁護士が委員を務める事業再生研究機構・税務問題委員会が、8月4日、「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめ、公表しました。
8月	[セミナー] 谷澤満弁護士が2003年9月1日(月)に「BISファイナンス～分子対策、分母対策の金融商品～」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会 (部会長：西川元啓新日本製鐵常任顧問)の主催で、「敵対的買収に対する防衛策～ポイズン・ピルとは何か」と題する講演を行いました。
8月	[セミナー] 当事務所の伊藤剛志弁護士が、 2003年8月19日（火）に「個人情報保護法と企業対応策」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所の寺本振透弁護士、古島ひろみ弁護士が、 2003年9月18日（木)に「ソフトウェア共同研究、委託開発等の相手先企業の倒産と実務対応」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所の川上嘉彦弁護士が、 2003年9月11日（木）に「シンジケートローンの組成・管理における法的実務-ストラクチャードファイナンスを中心に-」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、2003年9月16日(火)に「敵対的買収とそれに対する防衛策の最新動向」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所の櫻庭信之弁護士が、 2003年9月24日（水）に「契約解釈が争われた判例に見る契約の基礎理論」と題する講演を行います。
8月	[セミナー] 当事務所の内間　裕弁護士が、 2003年9月18日（木）に「Ｍ＆Ａのストラクチャリングと契約交渉における法的留意点」と題する講演を行います。
8月	[書籍] 当事務所が執筆・編集した「ファイナンス法大全」の上巻が株式会社商亊法務より出版されました。
8月	[論文] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が執筆した、｢米企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)とわが国企業の対応｣と題する論文が、日本経済団体連合会の機関誌である｢月刊経済Trend｣の2003年8月号に掲載されました。
8月	[論文] 武井一浩弁護士が、「ガバナンス経営とコンプライアンス体制」と題する論稿を、「コンプライアンスレター」誌（第一法規刊）に寄稿いたしました。
8月	[論文] 武井一浩弁護士が、金融・商事判例2003年8月15日号（1172号）に「金融商事の目　商法現代化改正の視点ー会社財産の払戻規制」を執筆いたしました。
8月	[論文] 武井一浩弁護士が「子会社公開・非公開化戦略と法的諸問題」と題する論稿を、判例タイムズ臨時増刊号「企業再編とグループ経営をめぐる法的諸問題」（2003年8月30日、1122号）に寄稿いたしました。
7月	[その他] 寺本振透弁護士が、総務省の「セキュアOSに関する調査研究会」の構成員として平成15年6月27日（金）に行われた第1回会合に参加しました。
7月	[その他] 弁護士武井一浩が委員を務めました経済産業省「リスク管理・内部統制に関する研究会」から「リスク新時代の内部統制ーリスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針」と題する報告書が出されました。
7月	[セミナー] 当事務所の佐藤義幸弁護士が、「法律事務所によるスタートアップ支援」と題する講演を行います。
7月	[セミナー] 杉山泰成弁護士が2003年7月28日(月)に「アセットファイナンス取引の組成・参加・ドキュメンテーションに関する法的諸問題」と題する講演を行います。
7月	[メディア出演] 2003年6月29日付け日本経済新聞朝刊の、「役員退職金『株で支給』のなぜ」と題する特集面(１７面)に、当事務所のパートナーである太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
7月	[書籍] 弁護士武井一浩、伊東啓、江畠秀樹、金子裕子、髙木弘明、吉本祐介が監修を務めました日本経済新聞社刊「法定公告ABC」が完成しました。
7月	[論文] 日本経済新聞2003年6月28日付朝刊B7面に、武井一浩弁護士が寄稿した「委員会等設置会社と公開会社の経営戦略--企業価値を最大化させるための経営機構の選択制へ」が掲載されました。
7月	[論文] 当事務所の太田洋、谷川達也両弁護士が執筆した、「改正産業再生法における合併等の対価の柔軟化と税務上の取扱い」と題する論文が国際税務の最新号(2003年7月号)に掲載されました。
7月	[論文] 武井一浩弁護士が「商法改正と企業防衛戦略-ポイズンピルと日本型ワクチンプラン」と題する論文を執筆し、ジュリスト誌1250号2ページ以下に掲載されました。
7月	[論文] インターネットマガジン9月号に寺本振透弁護士が執筆した「『真』社会インフラへの提言【その5】「オープン」とは何か-2」が掲載されました。
6月	[セミナー] 当事務所の伊藤剛志弁護士が、 2003年6月10日（火）に「個人情報保護法と企業の個人情報保護対策」と題する講演を行いました。
6月	[セミナー] 当事務所の谷澤満弁護士が2003年5月26日（月）に、「BISファイナンス-分子対策、分母対策の金融商品-」と題する講演を行いました。
6月	[セミナー] 当事務所の斎藤創弁護士が2003年5月7日（水）に、「CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法的論点整理」と題する講演を行いました。
6月	[セミナー] 当事務所の斎藤創弁護士が2003年7月22日（火）に、「CBO、CLO及びSynthetic CDOに関する法律問題」と題する講演を行います。
6月	[セミナー] 当事務所の寺本振透弁護士、上野元弁護士が、2003年6月20日（金）午後1時から午後5時まで株式会社商事法務会議室において、「第23回　スクール・オブ・セキュリタイゼーション-特許権等知的財産の証券化・流動化-」と題する講演を行いました。
6月	[セミナー] 当事務所の小澤英明弁護士が、「土壌汚染対策法施行と不動産取引における注意点」と題する講演を行います。
6月	[論文] 6月6日（金）より、日経産業新聞のビジネススキル面に、法律コラム「身につく法務」の連載が始まりました。
6月	[論文] 太田洋、谷川達也両弁護士が執筆した、改正産業再生法で許容されることとなった国際的企業買収のためのスキームについての税務上の問題点に関する論文(Japan's New M&A Measures Open Door for Tax Benefits)が、国際的に権威のある租税法関係の専門誌であるTax Notes Internationalの最新号に掲載されました。
6月	[論文] 寺本振透弁護士が執筆した「知的財産権を利用した資金調達と知的財産法制の課題」がジュリストNo. 1248 （2003.7.1）に掲載されました。
6月	[論文] インターネットマガジン8月号に寺本振透弁護士が執筆した「『真』社会インフラへの提言【その4】「オープン」とは何か-1」が掲載されました。
5月	[その他] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が監修者の一人として監修に参加した日本経済団体連合会の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」が、5月27日付で公表されました。
5月	[セミナー] 小澤英明弁護士が「土壌汚染の実務Q&A」と題する講演を5月30日(金）午後1時30分から3時まで東京ビッグサイトA棟703会議室にて行います。
5月	[セミナー] 当事務所の太田洋弁護士が、株式会社商事法務・債権管理実務研究会が主催する｢改正会社法の基礎｣に関する集中講座の第3講として、「会社の計算と平成15年商法施行規則大改正」と題する講演を行いました。
5月	[セミナー] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、社団法人商事法務研究会・経営法友会において、「米企業改革法に基づくSEC規則の概要と留意事項」と題する講演を行いました。
5月	[セミナー] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、社団法人商事法務研究会・経営法友会主催の、「米企業改革法に基づくSEC規則の概要と留意事項」と題する講演を、大阪において行いました。
5月	[書籍] 手塚崇史弁護士が内海英博弁護士との共著にて執筆した『米国支店・子会社の組織再編-現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題-』（A5版、271ページ、本体価格3400円）が中央経済社より出版されました。
5月	[論文] インターネットマガジン6月号に寺本振透弁護士が執筆した「『真』社会インフラへの提言【その2】社会インフラは停められない。」が掲載されました。
5月	[論文] 旬刊商事法務1662号（2003年5月5-15日号）に太田洋弁護士・中山龍太郎弁護士が執筆した「米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕が掲載されました。
5月	[論文] インターネットマガジン7月号に寺本振透弁護士が執筆した「『真』社会インフラへの提言【その3】社会インフラは停められない-2」が掲載されました。
5月	[論文] ジュリストNo.1245号に岩倉正和弁護士が執筆した「2件の大型税務訴訟に現れた銀行取引の特質」が掲載されました。
4月	[その他] 当事務所の顧問である中村慈美税理士が、事業再生研究機構(代表理事：伊藤眞東京大学教授／高木新二郎・獨協大学教授)の税務問題委員会の副委員長に、当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、同委員会の委員に、それぞれ就任致しました。
4月	[その他] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、金融相の諮問機関である政府の金融審議会・金融分科会第二部会の「自己資本比率規制に関するWG｣において、有識者の一人としてヒアリングを受け、｢日米不良債権処理税制の比較及びその評価｣と題する報告を行いました。
4月	[就任] 中村慈美税理士が産業・金融再生のための事業再生人材育成センターの副委員長に就任いたしました。
4月	[その他] 西村総合法律事務所、ときわ総合法律事務所が合併－事業再生法務を一括処理する大型総合法律事務所の誕生－
4月	[セミナー] 太田洋弁護士が、経済産業省の外郭団体である社団法人企業経営協会の総務研究会（4月度定例会）において、「最近の商法改正を踏まえた会社法務の実務対応」と題する講演を行いました。
4月	[セミナー] 小澤英明弁護士が、「土壌汚染対策法」の徹底解説」と題する講演を、 2003年6月6日(金）午後2時から午後5時まで富国生命ビル28階中会議室にて行います。
4月	[セミナー] 当事務所の松浪信也弁護士が、株式会社商事法務・債権管理実務研究会が主催する｢改正会社法の基礎｣に関する集中講座の第2講として、「会社の機関及び組織再編」と題する講演を行いました。
4月	[書籍] 中村慈美税理士が執筆した『企業の保険をめぐる税務』が財団法人大蔵財務協会より出版されました。
4月	[論文] インターネットマガジン5月号に寺本振透弁護士が執筆した「『真』社会インフラへの提言」が掲載されました。
4月	[論文] 錦織康高、前田憲生両弁護士が執筆した、我が国における最新の金融商品課税の動向に関する論文が、国際的に権威のある租税法関係の専門誌であるTax Notes Internationalの最新号に掲載されました。
3月	[セミナー] 「オルタナティブ投資ファンドの組成・参加をめぐる法的考察」について、当事務所の五十嵐誠弁護士が講演を行います。
3月	[セミナー] 「不良債権の税務処理の基本と応用」について、当事務所の中村慈美税理士が講演を行います。
3月	[セミナー] 当事務所主催のシンポジウム「商法改正を踏まえた新しい経営戦略～日本版ポイズン・ピルの法的諸問題～」が3月18日日本経団連会館14階経団連ホールにて開催されました。
3月	[書籍] 当事務所のパートナー弁護士、小澤英明弁護士が執筆した『土壌汚染対策法』（A5版、251ページ、本体価格2800円）が白揚社よりこの度出版されました。
3月	[論文] 寺本振透弁護士と、福田匠弁護士が執筆した「改正投資事業有限責任組合法の活用-投資スキームの紹介-」と題する論文が金融法務事情No.1667（2003年2月25日号）に掲載されました。
3月	[論文] 月刊監査役471号（2003年3月号）の巻頭論文として、太田洋弁護士が執筆した「米企業改革法を巡る最新動向及びその影響について」と題する論文が掲載されました（同号7項以下）。
3月	[論文] 旬刊商事法務No.1657に寺本振透弁護士と福田匠弁護士執筆の論文「投資事業有限責任組合法の改正」が掲載されました。
2月	[就任] 西村利郎弁護士が本年6月の株主総会後に委員会等設置会社に移行する株式会社日立製作所の社外取締役に就任する事になりました。
2月	[論文] 旬刊商事法務1653号（2003年2月5日号）に太田洋弁護士・中山龍太郎弁護士が執筆した「米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上]」と題する論文が掲載されました。
2月	[論文] 旬刊商事法務1653号（2003年2月5日号）に太田洋弁護士が執筆した「米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表」と題する論文が掲載されました。
1月	[セミナー] 当事務所の太田洋弁護士が2003年1月8日(水）午後2時から午後5時まで金融庁証券取引等監視委員会の証券取引総合研修において米国企業改革法の概要に関する講師を務めました。
1月	[セミナー] 当事務所の佐藤義幸弁護士が2003年2月20日(木）午後1時から午後5時まで東京・表参道　青学会館においてソフトウェア調達/購買の契約実務に関するセミナーの講師を務めます。
1月	[セミナー] 当事務所の太田洋弁護士が2003年1月21日(火）に開かれた、医薬関連企業の法務担当者で組織する医薬品企業法務研究会の2003年1月度月例会特別講演会において米国企業改革法と商法平成14年改正の概要に関する講演を行いました。
1月	[セミナー] 当事務所の川合弘造弁護士が2003年1月27日(月)午後2時から午後4時まで経営法友会において｢日本と中国のアンチダンピング調査手続｣と題する講演を行いました。
1月	[セミナー] 2003年1月31日午後1時30分から午後5時まで株式会社商事法務会議室にて当事務所の山口勝之弁護士が講師を務めるセミナー「株主総会準備のための平成13年・14年商法改正総点検」が行われました。
1月	[論文] 日弁連新聞2003年度新年号(No.348)9頁の「国際室たより」に西村利郎弁護士が寄稿した「IBAダーバン大会」の報告が掲載されました。
1月	[案件] 外形標準課税訴訟の控訴審判決が1月30日東京高等裁判所で言い渡され、実質的に銀行側が勝訴いたしました。