| 12月 |
- [その他]
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武井一浩弁護士を含む当事務所の弁護士4名が東京大学の神田秀樹教授と共に執筆した「新しい株式制度ー実務・解釈上の論点を中心に」についての書評がジュリストに掲載されました。
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| 12月 |
- [セミナー]
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太田洋弁護士が、「経営改革と法務」をテーマとする経営法友会の第12回大会で神田秀樹教授をコーディネーターとするパネル・ディスカッションのパネラーを務めました。
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| 12月 |
- [セミナー]
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上野元弁護士によるセミナー「証券化スキームの新機軸~基本から新スキームまで」が12月3日(火)行われました。
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| 12月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1641号(2002年10月5・15日合併号)から連載されていた、手塚裕之弁護士、太田洋弁護士、中山龍太郎弁護士、岡田早織弁護士の共訳に係るM.リプトン弁護士の「ポイズン・ピル、投票、そして教授達ー再論」(原論文はシカゴ大学ロー・レヴュー誌に掲載)の連載が、同誌1644号(11月15日号)で完結しました。
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| 12月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1644号に、旬刊商事法務1641号(2002年10月5・15日合併号)から連載が開始されている、手塚裕之弁護士、太田洋弁護士、中山龍太郎弁護士、岡田早織弁護士の共訳に係るM.リプトン弁護士の「ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕」(原論文はシカゴ大学ロー・レヴュー誌に掲載)が掲載されました。
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| 12月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1643号に、旬刊商事法務1641号(2002年10月5・15日合併号)から連載が開始されている、手塚裕之弁護士、太田洋弁護士、中山龍太郎弁護士、岡田早織弁護士の共訳に係るM.リプトン弁護士の「ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕」(原論文はシカゴ大学ロー・レヴュー誌に掲載)が掲載されました。
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| 12月 |
- [案件]
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ゲームソフト大手のエニックスとスクウェアの合併が発表されました。
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| 11月 |
- [セミナー]
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太田洋弁護士が、日本経済団体連合会コーポレート・ガバナンス部会において、「米国のコーポレート・ガバナンスの問題とサーベインス・オクスリー法」と題する講演を行いました。
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| 11月 |
- [メディア出演]
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2002年11月5日に東京高裁で結審した外形標準課税訴訟の控訴審について銀行側を代理している当事務所の岩倉正和弁護士及び櫻庭信之弁護士の談話が2002年11月6日付の毎日新聞等に掲載されました。
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| 11月 |
- [論文]
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季刊債権管理秋号に上野正裕弁護士、紋谷崇俊弁護士の論文が掲載されました。
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| 11月 |
- [論文]
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季刊債権管理秋号に寺本振透弁護士、大谷直樹弁護士執筆の論文が掲載されました。
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| 10月 |
- [人事情報]
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10月11日に17名の新人弁護士が入所致しました。
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| 10月 |
- [セミナー]
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川合弘造弁護士が、日本機械輸出組合通商対策専門委員会において、「中国の対日AD手続の現状と問題点-実務的な観点から」と題する報告を行いました。
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| 10月 |
- [論文]
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寺本振透弁護士と北口明彦弁護士が執筆した「知的財産のオープンな利用に向けての課題」がITUジャーナル10月号に掲載されました。
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| 10月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1641号に太田洋弁護士・佐藤丈文弁護士が執筆した「米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕」及び内間裕弁護士が執筆した「株式公開買付制度の適用範囲に関する諸問題」が掲載されました。
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| 10月 |
- [案件]
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大手芸能プロダクション「ジャニーズ・グループ」が本年7月末に休館した「東京グローブ座」を買収いたしました。
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| 9月 |
- [セミナー]
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「不動産関連の証券化・流動化スキームの最新動向~開発型案件を中心に~」について川上嘉彦弁護士が講演を行います。
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| 9月 |
- [セミナー]
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「知的財産権の証券化・流動化スキームと法的諸問題」について上野元弁護士が講演を行います。
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| 9月 |
- [セミナー]
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「土壌汚染対策法の不動産・金融ビジネスへの影響」について小澤英明弁護士が講演を行います。
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| 9月 |
- [書籍]
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保坂雅樹弁護士が執筆に参加した『企業組織再編税制のすべて』が出版されました。
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| 9月 |
- [論文]
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岩倉正和弁護士の執筆論文が月刊取締役の法務2002年8月号に掲載されました。
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| 9月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1638号(2002年9月5日号)に太田洋弁護士が執筆した「改正商法下のデット・エクイティ・スワップと課税上の取扱い」が掲載されました。
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| 9月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1639号(2002年9月15日号)に太田洋弁護士・佐藤丈文弁護士が執筆した「米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕」が掲載されました。
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| 9月 |
- [論文]
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旬刊商事法務1640号(2002年9月25日号)に太田洋弁護士・佐藤丈文弁護士が執筆した「米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕」が掲載されました。
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| 9月 |
- [案件]
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国際証券、東京三菱証券など4証券会社が合併して成立した三菱証券が2002年9月2日より営業を開始いたしました。
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| 8月 |
- [人事情報]
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木目田裕弁護士が当事務所に入所いたしました。
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| 8月 |
- [セミナー]
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佐藤義幸弁護士が講師を務めるセミナー「基礎から学ぶソフトウェア調達の契約実務」が2002年9月5日行われます。
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| 8月 |
- [セミナー]
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9月に開催されるLinux Conference 2002にて 寺本振透弁護士がセミナー「オープンソースと資金調達の相克と、信託を用いた解決の展望」の講師を務めます。
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| 8月 |
- [書籍]
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当事務所のネット・メディア・プラクティスチームによる「IT法大全」が日経BP社より出版されました。
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| 8月 |
- [論文]
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志村直子弁護士が執筆した論文「新株予約権」が旬刊金融法務事情1650号に掲載されました。
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| 8月 |
- [論文]
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中山龍太郎弁護士が執筆した論文「種類株式制度の弾力化」が旬刊金融法務事情1650号に掲載されました。
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| 8月 |
- [論文]
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武井一浩弁護士が執筆した論文「委員会等設置会社・重要財産委員会」が旬刊金融法務事情1650号に掲載されました。
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| 8月 |
- [論文]
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企業会計8月号に武井一浩弁護士と中山龍太郎弁護士が執筆した論文が掲載されました。
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| 7月 |
- [論文]
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M&A専門誌『マール』7月号に草野耕一弁護士の対談「株式制度大改革とM&Aの実践的活用法」が掲載されました。
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| 7月 |
- [就任]
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日本弁護士連合会の「国際活動に関する協議会」の座長及び日弁連代表の国際法曹協会理事に西村利郎弁護士が再任されました。
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| 7月 |
- [セミナー]
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「保険業参入における法的諸問題 ~改正保険業法の株主規制~」について、当事務所の高橋真一弁護士が講演を行います。
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| 7月 |
- [書籍]
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武井一浩弁護士を含む当事務所の弁護士4名が東京大学の神田秀樹教授と共に執筆した「新しい株式制度ー実務・解釈上の論点を中心に」が有斐閣より出版されました。
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| 7月 |
- [論文]
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2002年7月に発行された「季刊 債権管理 夏号」に当事務所弁護士6名の執筆記事が掲載されました。
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| 6月 |
- [セミナー]
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「CMBS(商業用不動産担保証券)の今後」について高橋真一弁護士が講演を行いました。
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| 6月 |
- [セミナー]
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「不動産証券化・流動化スキームの新動向」について川上嘉彦弁護士が講演を行います。
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| 4月 |
- [その他]
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寺本振透弁護士が審査委員として選考に参加するEOY Japan 2002の開催概要が決定いたしました。
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| 4月 |
- [セミナー]
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「オープンソースと、ライセンス・ビジネスとのバランス」について寺本振透弁護士が講演を行います。
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| 4月 |
- [セミナー]
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「オルタナティブ投資ファンドの法的諸問題」について、当事務所の五十嵐誠弁護士が講演を行います。
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| 4月 |
- [書籍]
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小澤英明弁護士が執筆に参加した『都市の記憶 美しいまちへ』が白揚社より出版されました。
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| 4月 |
- [論文]
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小澤英明弁護士の執筆記事『東京地裁、マンション開発業者に4億円を支払うことを国立市に命じる』がNBL2002年4月1日号No.734に掲載されました。
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| 4月 |
- [案件]
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大阪府が導入した金融機関への外形標準課税条例に対し、大手行16行が大阪府に対して訴訟を提起しました。
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| 3月 |
- [案件]
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外形標準課税訴訟の判決が2002年3月26日東京地方裁判所で言い渡され、実質的に銀行側が勝訴いたしました。
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| 2月 |
- [セミナー]
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「事業再生・債権回収実務からみた取引先対策」について、当事務所顧問中村慈美税理士が講演を行います。
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| 2月 |
- [セミナー]
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当事務所顧問中村慈美税理士が「M&A:最新事情」講座において、「M&Aの税務」に関する講演を行います。
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| 2月 |
- [メディア出演]
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2002年1月15日に東京地裁で結審した外形標準課税訴訟で銀行側を代理している当事務所の岩倉正和弁護士の談話が2002年1月16日付の朝日新聞等に掲載されました。
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| 2月 |
- [書籍]
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岩瀬ひとみ弁護士が執筆に参加しました『最新モデル 会社契約 作成マニュアル』が出版されました。
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| 2月 |
- [書籍]
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[企業再編シリーズ 企業再編の税務」の執筆に当事務所顧問の中村慈美税理士が参加いたしました。
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| 2月 |
- [論文]
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ジュリストNo.1218(2002.3.1号)の特集『ベンチャー企業をめぐる法的課題』に上野正裕弁護士と寺本振透弁護士の論文が掲載されました。
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| 1月 |
- [その他]
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武井一浩・太田洋両弁護士が,金庫株解禁等の商法改正に関する実務上の問題点や米国金庫株法制の状況などを詳細に解説した,別冊商事法務245号「金庫株解禁等改正商法の解釈上の論点と実務」(社団法人商事法務研究会刊)が,月刊至誠堂通信が毎月発表している,2001年12月中の法律関係書籍売上げに関する≪売れてます12月のベストテン≫の第5位にランクインされました。
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| 1月 |
- [セミナー]
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「不良債権を巡る税務」について、当事務所顧問中村慈美税理士が講演を行います。
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| 1月 |
- [セミナー]
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「グループ会社・関連会社支援に伴う税務」について、当事務所顧問中村慈美税理士が講演を行います。
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| 1月 |
- [セミナー]
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「不良債権を巡る税務」について、中村慈美税理士が名古屋にて講演を行います。
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| 1月 |
- [メディア出演]
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雑誌「INTERNET MAGAZINE」に寺本振透弁護士の対談と連載が掲載されました。
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| 1月 |
- [メディア出演]
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「調布市の小学校建設・運営PFI事業において当事務所がレンダー側法律顧問の役割を担ったことが、海外のプロジェクト・ファイナンス専門誌「Project Finance International」(2002年1月9日付第232号)に掲載されました。」
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