トピックスニュース | 西村あさひ法律事務所

ニュース

2010年

3月	[その他] 週刊金融財政事情 No.2874(2010年3月8日号)の書評にて西村高等法務研究所第5弾叢書『金融危機下における事業再生・金融戦略』が紹介されました。
3月	[受賞] Who's Who Legal Awardsにおいて、世界有数の法律事務所70選「Who's Who Legal 70」に当事務所が選ばれました。
2月	[就任] 落合誠一弁護士が財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の理事長に就任いたしました。
2月	[就任] 手塚裕之弁護士がKorean Commercial Arbitration Board (KCAB)のArbitrator on the Panel of Arbitratorsに選任されました。
1月	[就任] 前田博弁護士が日豪経済委員会インフラ小委員会副委員長に就任いたしました。
1月	[就任] 宮武雅子弁護士および大向尚子弁護士が、平成21年度文部科学省から芝浦工業大学に対して委託された「産学官連携戦略展開事業」に係る調査研究会の調査研究会委員に就任いたしました。
1月	[人事情報] 46名の新人弁護士が入所いたしました。

2009年

12月	[受賞] 日本経済新聞社による「2009年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において、当事務所の太田洋弁護士(第8位)、岩倉正和弁護士(第11位)、武井一浩弁護士(第12位)、木目田裕弁護士(第18位)が選ばれました。また事業再生・倒産法部門において、松嶋英機弁護士(第4位)、南賢一弁護士(第10位)が選ばれました。このランキングは2009年12月19日付日本経済新聞朝刊12面、12月24日付同新聞朝刊11面、および12月19日付日経ヴェリタス・マーケットオンラインに掲載されました。
12月	[受賞] PLC Which Lawyer? 2010において、当事務所は高い評価を受けました。
12月	[受賞] The International Who's Who of Banking Lawyers 2010において、小野傑弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
12月	[その他] 当事務所の弁護士による「クラウド・コンピューティングが変える法律事務1」の連載がNBLで始まりました。第1回（2009年12月1日NBL No.918 pp.24-31）は、濱野敏彦弁護士による「クラウド・コンピューティングの概念整理(1)」です。寺本振透弁護士による「連載に当たって」も添えられています。
12月	[プレスリリース] 西村あさひ法律事務所と弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所が中国業務に関して業務提携合意
12月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Arbitration 2010において、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
11月	[受賞] International Tax Reviewが発行するWorld Tax 2010において、日本のLeading Firmに選ばれました。
11月	[案件] 特許出願に対する拒絶査定不服審判の請求について、特許庁が同請求を却下するとした審決に、取消事由(本件審判の請求が原告両名により共同してされたことを看過した誤りや特許法133条により補正を命じることを怠った違法)があるとして提起した審決取消請求事件において、宍戸充弁護士及び菅尋史弁護士は、原告両名を代理しておりましたが、2009年11月19日(木)、知的財産高等裁判所は、当方の主張を全面的に認め、審決を取り消す旨の請求認容の判決を下しました。
11月	[就任] 梅林啓弁護士が、日弁連の「企業不祥事における第三者委員会に関する検討ワーキンググループ」の委員に就任いたしました。
11月	[就任] 上野元弁護士がIPBAのChair of the Banking, Finance & Securities Committeeとして選任されました。
11月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Litigators 2009において、手塚裕之弁護士と汐崎浩正弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
11月	[受賞] Legal 500 2009/2010において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[就任] 汐崎浩正弁護士がLex MundiのDirectorに就任いたしました。
11月	[その他] 松嶋英機弁護士と中村慈美税理士が、金融財政事情研究会主催の「第7期(平成21年度下期) 中小企業「事業再生」実例演習スクール事業再生スペシャリスト養成」において講師を務めます。
11月	[受賞] IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[人事情報] 小高功嗣弁護士が当事務所に入所
10月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2009年第3四半期のM&Aリーガル・アドバイザー日本ランキング「日本企業関連の公表案件」において、取引件数ベースで第1位となり、「日本企業関連の完了案件」において取引金額ベースで第1位となりました。
10月	[受賞] The International Who's Who of Trade & Customs Lawyers 2009において、川合弘造弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
10月	[就任] 岩倉正和弁護士が平成21年度経済産業省情報大航海プロジェクト「著作権についての制度的課題に関する調査研究」著作権検討ワーキンググループの委員に就任いたしました。
10月	[その他] 下條正浩弁護士は10月4日から9日にかけてマドリッドにおいて開催された国際法曹協会(IBA)年次総会に日弁連代表理事として出席しました。
10月	[受賞] Asia Law & Practiceが発行するAsialaw Profiles 2010 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Law Firmsにおいて、当事務所は高い評価を受けました。
9月	[就任] 有吉尚哉弁護士が金融法委員会の委員に就任いたしました。
9月	[人事情報] 8名の新人弁護士が入所いたしました。
9月	[その他] 株式会社UBIC、西村あさひ法律事務所主催の国際訴訟対策支援セミナーにおいて、川合弘造弁護士が「国際カルテル調査の実務上の対策と企業のリスク管理」、橋本豪外国法事務弁護士が「民事訴訟以外の場面における電子証拠の取り扱い-独占禁止法などの例を中心に-」と題する講演を行いました。
8月	[就任] 前田博弁護士が国土交通省の開催する日本航空の経営改善を支援する有識者会議委員に就任いたしました。
8月	[受賞] 中山龍太郎弁護士がダイヤモンド社が発行する週刊ダイヤモンド2009年8月29日号において、厳選！有名企業も頼りにする「らつ腕弁護士」として選ばれました。
8月	[その他] 民主党の「政策集2009」に盛り込まれた公開会社法に関して松尾直彦弁護士が執筆した、「大杉論文へのコメント(1) 「公開会社法」構想の意義と展望」と、太田洋弁護士が執筆した、「大杉論文へのコメント(2) コーポレート・ガバナンスおよび経営支配権争奪の規制関係を中心に」が、金融・商事判例No.1322(2009年8月15日号)に掲載されました。これらの論文は、公開会社法について論じた大杉謙一教授の論稿へのコメントという形で、公開会社法構想の問題点と課題等について論じたものです。
8月	[就任] 江尻隆弁護士がAsian Society of International LawのExecutive Council memberに選任されました。
8月	[その他] 下條正浩弁護士は7月30日から8月4日にかけてシカゴで開催された米国法曹協会（ABA）の年次総会に日本弁護士連合会会長代理として出席しました。
8月	[受賞] 小野傑弁護士および上野元弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Banking Lawyers 2009年版において、バンキング分野における日本のLeading Lawyersに選ばれました。
8月	[人事情報] 松尾直彦弁護士が当事務所に入所
7月	[受賞] Who's Who Legal Awards 2009において、Japan Law Firm of the Year 2009を受賞いたしました。
7月	[人事情報] 小林英二外国法事務弁護士が当事務所に入所
7月	[就任] 福島栄一弁護士が金沢工業大学大学院の客員教授に就任いたしました。
7月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2009年上半期のM&Aリーガル・アドバイザー日本ランキング(日本企業関連の公表案件)において、取引件数ベースおよび取引金額ベースで第1位となりました。
7月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2009年上半期の日本のM&Aに関わったリーガル・アドバイザー・リーグテーブルにおいて、取引案件数および取引金額で第1位となりました。
7月	[就任] 手塚裕之弁護士が平成21年司法試験(新司法試験)考査委員に就任いたしました。
7月	[その他] 【当事務所の取り組み】次世代育成支援・事業主行動計画(第1回)
7月	[人事情報] 橋本豪外国法事務弁護士が当事務所に入所
7月	[案件] 手塚龍生弁護士、小口光弁護士、岡田早織弁護士が、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）より、海外ビジネス緊急支援対策として設置された緊急支援デスクにかかる法律相談業務を受任しました。
6月	[受賞] 日経ビジネス2009年6月29日号特集「ビジネス弁護士ランキング2009」
6月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社カカクコムの社外取締役に就任いたしました。
6月	[受賞] The International Who's Who of Capital Markets Lawyers 2009において、安田三洋弁護士、江畠秀樹弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
6月	[受賞] ALB Japan Law Awards 2009において受賞
6月	[受賞] The International Who's Who of Insolvency & Restructuring Lawyers 2009において、松嶋英機弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
5月	[その他] 梅林啓弁護士が任天堂DSソフト「裁判員推理ゲーム『有罪×無罪』」の監修に参加いたしました。
5月	[就任] 手塚裕之弁護士が独立行政法人国際協力機構(JICA)より中華人民共和国「民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト」に係る研究会委員に委嘱されました。
5月	[その他] 平松剛実弁護士が、Pacific Rim Advisory Council(PRAC)のChairman Nominating Committeeの委員に選任され、PRACの次期Chair及びVice Chairを指名する任務を果たしました。
5月	[案件] 福島栄一弁護士が委員を務めた比較法研究センター「共同研究における特許の取扱に関する調査研究」の報告書が、特許庁Webサイトに公表されました。
5月	[受賞] Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。
5月	[就任] 福田博弁護士が財団法人日本法律家協会の常任理事に就任いたしました。
5月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を務めた内閣官房「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の報告書が2009年3月31日付で公表されました。
4月	[受賞] Legal Media Groupより出版されましたThe Best of the Best 2009において、五十嵐誠弁護士がInvestment Funds分野のBest Lawyerとして選ばれました。
4月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を、深津拓寛弁護士がオブザーバーを務めた知的財産研究所「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究」の報告書が、特許庁Webサイトにて公表されました。
4月	[受賞] Legal Media Groupより出版されましたThe Best of the Best 2009において、草野耕一弁護士がMergers and Acquisitions分野のBest Lawyerとして選ばれました。
4月	[受賞] PLC Which Lawyer? Yearbook 2009において、当事務所は高い評価を受けました。
4月	[受賞] The International Who's Who of Competition Lawyers and Economists 2009において、川合弘造弁護士、新川麻弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
4月	[その他] 西村あさひ法律事務所リーガルフォーラムのお知らせ (第7～10回)
4月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2009年第1四半期の日本のM&A国内リーガルアドバイザーリーグテーブル(取引案件数)において、当事務所は第1位となりました。
4月	[受賞] ブルームバーグより発表された2009年第1四半期に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数および取引金額で、当事務所は第1位となりました。
4月	[就任] 小野傑弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科特任教授に就任いたしました。
4月	[その他] 武井一浩弁護士が委員(監査法規委員会)として作成に関与いたしました、財務報告内部統制制度の運用開始を踏まえた監査役監査報告書ひな型の文例が、日本監査役協会から公表されました。金商法の財務報告内部統制制度の開始を受けて、監査役監査報告への記載についていくつかの文例を示したものとなっています。
4月	[その他] 仲田信平弁護士、内田信也弁護士がオブザーバーとして参加した「OTCデリバティブのポストトレード処理の整備に関する研究会」の最終報告書が公表されました。
4月	[就任] 中山信弘弁護士が明治大学研究・知財戦略機構特任教授に就任いたしました。
3月	[その他] 寺本振透弁護士が、第34回信託法学会総会および研究発表会において、「知的財産権信託における受託者による管理処分権掌握の不完全さについて」と題する発表を行います。
3月	[受賞] Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2月	[就任] 佐藤修二弁護士が日本弁護士連合会税制委員会幹事に就任いたしました。
1月	[その他] 落合誠一弁護士が座長を務めている経済産業省の「商取引の支払に関する小委員会」の報告書が、2008年12月26日付で公表されました。小委員会では、2009年は自主ルールの取組状況などについて検討する予定です。
1月	[その他] 落合誠一弁護士が座長を務めた「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」の報告書が、2008年12月11日に内閣官房長官及び国土交通大臣あてに提出されるとともに対外的にも公表されました。
1月	[就任] 落合誠一弁護士が国際油濁補償基金監査役会の監査役に選任されました。
1月	[その他] 【訃報】佐藤勲平弁護士
1月	[受賞] ブルームバーグより発表された2008年に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数で、当事務所は第1位となりました。
1月	[人事情報] 27名の新人弁護士が入所いたしました。
1月	[就任] 落合誠一弁護士及び森倫洋弁護士が国民生活センターの紛争解決委員会委員に就任し、落合弁護士が同委員会委員長に選任されました。

2008年

12月	[受賞] 2008年12月24日付日本経済新聞による「2008年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において、岩倉正和弁護士(第8位)、太田洋弁護士(第11位)、武井一浩弁護士(第12位)、木目田裕弁護士(第15位)が選ばれました。またファイナンス部門において、安田三洋弁護士(第10位)が選ばれました。
12月	[その他] 岩倉正和弁護士がタスクフォース委員として参加した、経団連主催の21世紀政策研究所の研究プロジェクト「企業価値向上のための外資活用策」より中間報告『健全なるグローバリゼーション進展のために、積極的な外資の活用を!』が公表されました。
12月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Arbitration 2009において、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
12月	[就任] 松嶋英機弁護士が金融庁金融機能強化審査会委員に任命されました。
12月	[受賞] Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。
12月	[就任] 武井一浩弁護士が、内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」の委員に就任いたしました。
12月	[その他] 西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム開始のお知らせ
12月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「企業統治研究会」の委員に就任いたしました。
12月	[受賞] 森浩志弁護士の論稿「地域公共交通機関の私的整理による再生」が、事業再生実務家協会が選定する2008年度JATP PRIZEを受賞し、2008年11月27日に開催された事業再生実務家協会シンポジウム（後援: 経済産業省、金融庁、日本商工会議所ほか）において表彰式が行われました。
11月	[受賞] 手塚裕之弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Litigation Lawyers 2008年版において、訴訟分野における日本の Leading Lawyersに選ばれました。
11月	[受賞] Who's Who Legalより出版されましたThe International Who's Who of Project Finance Lawyers 2009において、前田博弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
11月	[受賞] Legal 500 2008/2009において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[その他] 江尻隆、武井一浩、太田洋の各弁護士が委員を務めた経済産業省の「新たな自社株式保有スキーム検討会」による「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ESOP）に関する報告書が公表されました。本報告書は、従業員に対するインセンティヴ報酬制度として近時注目を集めている日本版ESOPについてその法務・会計・税務上の取扱いを検討したものです。
11月	[案件] 福島栄一弁護士、飯村北弁護士、菅尋史弁護士、勝部純弁護士、宮内知之弁護士が担当して2008年3月27日に知財高裁で逆転勝訴していた判決（Von Dutch/ヴォン・ダッチ（フォン・ダッチ）の著作物の二重譲渡の事件)について2008年10月24日に上告棄却・上告不受理決定がなされ、確定しました。
11月	[受賞] 森倫洋弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Labour and Employee Benefits 2008/09において、Recommended Lawyerに選ばれました。
10月	[就任] 藤井康次郎弁護士が経済産業省投資協定仲裁研究会の委員に就任いたしました。
10月	[その他] 下條正浩弁護士は10月12日から17日にかけてブエノスアイレスにおいて開催された国際法曹協会（IBA）年次総会に日弁連代表理事として出席しました。
10月	[就任] 手塚裕之弁護士が、法制審議会国際裁判管轄法制部会臨時委員に任命されました。
10月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社ウェザーニューズの独立委員会委員に就任いたしました。
10月	[受賞] Financial Times - Mergermarket M&A Awards Asia 2008において、Legal Advisor of the Year for Japanを受賞いたしました。
10月	[その他] 武井一浩弁護士が監査法規委員として作成に関与しました「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するQ&A」が日本監査役協会から公表されました。本Q&Aは、金融商品取引法上の財務報告内部統制制度について、監査役が実務において現に直面している各種Qについて回答したものとなっています。
10月	[受賞] 五十嵐誠弁護士と伊東啓弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Investment Funds Lawyers 2008年版において、投資ファンド分野における日本のLeading Lawyersに選ばれました。
10月	[就任] 志村直子弁護士が一橋大学大学院国際企業戦略研究科の非常勤講師に就任いたしました。
10月	[受賞] IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。
10月	[人事情報] 鬼頭季郎弁護士が当事務所に入所いたしました。
10月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2008年第3四半期のM&Aリーガルアドバイザー日本ランキング(日本企業が関わる完了案件)において、第1位となりました。
10月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年第3四半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(取引案件数)において、当事務所は第1位となりました。
10月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を務める内閣官房「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の第1回会合が2008年8月22日に開かれました。
10月	[受賞] ブルームバーグより発表された2008年第3四半期に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数で、当事務所は第1位となりました。
10月	[就任] スティーブン・ボーラー外国法事務弁護士が上智大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
10月	[受賞] ALB (Asia Legal Business)誌による弁護士100選「ALB HOT 100」に、安田三洋弁護士が選ばれました。
9月	[就任] 下條正浩弁護士が国際法曹協会(IBA)の日弁連代表理事に選任されました。
9月	[人事情報] 19名の新人弁護士が入所致しました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、内閣府「M&A研究会制度･政策に関する小研究会」の委員に就任いたしました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「国際商取引関連企業行動小委員会」(海外における贈賄等の防止に関する不正競争防止法について)委員に就任いたしました。
8月	[その他] 日本政府は、オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する旨決定しました。近日中に、閣議で了解を得られれば、政令を公布し施行する予定です。当事務所は国内産業の代理人として、産業の存続を図り、外国企業のダンピング輸出に対して効果的な対抗手段をとることをサポートしてまいりました。ＷＴＯ発足後に本邦で行われた不当廉売関税賦課及び相殺関税賦課申請はいずれも、当事務所が国内産業を代理しています。
8月	[受賞] Pacific Business Pressによる Asian-Counsel Firm of the Year 2008 for Restructuringを受賞いたしました。
8月	[受賞] Asialaw Leading Lawyers 2008において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
8月	[その他] 下條正浩弁護士が日弁連会長代理として8月7日から12日にかけてニューヨークにおいて開催された米国法曹協会(ABA)年次総会に出席しました。
7月	[受賞] The International Who's Who of Business Lawyers 2008において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
7月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年上半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(取引案件数)において、当事務所は第1位となりました。
7月	[受賞] トムソン・ロイターより発表された2008年上半期のM&Aリーガルアドバイザー日本ランキング(日本企業が関わる完了案件)において、第1位となりました。
7月	[その他] 手塚裕之弁護士が委員を務める国際裁判管轄研究会が、2008年5月19日に国際裁判管轄研究会報告書を発表致しました。
7月	[就任] 手塚裕之弁護士が昭和電工株式会社の社外監査役に就任いたしました。
7月	[受賞] M&Aフォーラムが発表した第2回『M&Aフォーラム賞』におきまして、太田洋弁護士の論文「委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～」(『証券・会社法制の潮流』(財)日本証券経済研究所、2007所収)がM&Aフォーラム賞奨励賞に選ばれました。
7月	[就任] 小口光弁護士が、社団法人日本商事仲裁協会「国際調停規則検討会」の委員に就任いたしました。
6月	[その他] 岩倉正和弁護士が、6月25日(水)に内閣官房知的財産戦略推進事務局主催、知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(会長:中山信弘弁護士)第4回において、参考人として『ネット法(仮称)導入の必要性について - 「世界最先端」の「権利者の実質的保護」と「コンテンツの流通促進」に向けた法制度整備の一試論 -』と題するプレゼンテーションを行いました。
6月	[受賞] Who's Who Legal Awards 2008において、Japan Law Firm of the Year 2008を受賞いたしました。
6月	[受賞] International Legal Alliance Summit & Awards 2008において、Silver Award 2008を受賞いたしました。
6月	[就任] 中山信弘弁護士が東京大学の名誉教授に就任いたしました。
6月	[その他] 平成20年6月16日財務省の関税・外国為替等審議会企画部会特殊関税制度に関するワーキンググループにおいて、川合弘造弁護士が、「仮決定及びサンセットレヴュー実務的な取り組み上の問題」と題する報告を行いました。
6月	[就任] 下條正浩弁護士が、日本弁護士連合会の「国際活動に関する協議会」の議長に就任いたしました。
6月	[就任] 下條正浩弁護士が、法務省と日本弁護士連合会とが共同設置した外国弁護士制度研究会の委員に就任いたしました。
6月	[その他] 平成20年6月6日、日本政府は、中国・豪州・スペイン及び南アフリカ原産の電解二酸化マンガンについて不当廉売関税(アンチダンピング税)の賦課の仮決定を行いました。今回の決定は、調査対象国が全世界に及んでいること、日本の当局がはじめて仮決定を行うものであることなど、画期的なものです。当事務所は、本邦で通商法チームを有する唯一の法律事務所として本件でも、申請者代理人をつとめています。
6月	[受賞] ALB Japan Law Awards 2008において、Japan Deal of the Yearをはじめとする賞を受賞いたしました。
6月	[案件] 判例タイムズ1264号184頁（2008年5月15日号）において、宮塚久弁護士、志賀櫻弁護士、瀨戸山知佳弁護士、岩崎康幸弁護士が担当して勝訴した平成19年8月23日東京地方裁判所判決(贈与税決定処分取消等請求事件において親族間の路線価による土地売買が低額譲渡には当たらないとされた事例)が、紹介されました。
5月	[就任] 大貫裕仁弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任いたしました。
5月	[その他] 岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの平成20年度(第5回)シンポジウムのご案内を掲載致しました。
5月	[受賞] Legal Media Groupより出版されましたThe Best of the Best 2008において、小野傑弁護士がStructured Finance and Securitization分野のLeading Lawyerとして選ばれました。
5月	[就任] 武井一浩弁護士が中央大学大学院戦略経営研究科客員講師、佐藤修二弁護士が同研究科兼任講師に就任いたしました。
4月	[受賞] 当事務所のWebサイトが、日本ウェブ協会主催「アックゼロヨン・アワード2007」のコーポレートコミュニケーション部門において金賞を受賞致しました。
4月	[案件] 寺本振透弁護士が委員を務める内閣官房「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のＩＴ化に関する検討会」の報告書が公表されました。
4月	[人事情報] 細野敦弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[受賞] PLC Which Lawyer? Yearbook 2008において、当事務所は高い評価を受けました。
4月	[就任] 小野傑弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科付属ビジネスロー・比較法政研究センターの客員教授に就任致しました。
4月	[就任] 秋元芳央弁護士が東京大学法学部非常勤講師に就任いたしました。
4月	[受賞] 当事務所のWebサイトが、日本ウェブ協会主催「アックゼロヨン・アワード2007」のコーポレートコミュニケーション部門においてファイナリストに選出されました。
4月	[受賞] Law Business Researchより出版されましたThe International Who's Who of Competition Lawyers and Economists 2008において、佐藤勲平弁護士、川合弘造弁護士、新川麻弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
4月	[就任] 武井一浩弁護士が、日本監査役協会「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」(座長江頭憲治郎早稲田大学教授)の委員に就任いたしました。
4月	[受賞] マージャーマーケットより発表された2008年第一四半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(League Table of Legal Advisers to Japanese M&A)で、当事務所は取引金額および取引案件数の両方において、第1位となりました。
4月	[就任] 宍戸充弁護士が日本大学大学院法務研究科の教授に就任いたしました。
4月	[就任] 武井一浩弁護士が、早稲田大学法科大学院客員教授に就任しました。
4月	[受賞] ブルームバーグより発表された2008年第一四半期に日本企業が関係したM&Aの法務アドバイザー案件数で、当事務所は第1位となりました。
4月	[人事情報] 宍戸充弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[就任] 中山龍太郎弁護士とフォーリンカウンセルの星明男が成蹊大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
4月	[就任] フォーリンカウンセルの星明男が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
4月	[プレスリリース] 大島正太郎氏客員上席研究員就任のお知らせ(西村高等法務研究所)
3月	[就任] 手塚崇史弁護士が九州大学法科大学院の非常勤講師(租税法担当)に就任いたします。
3月	[案件] 株式会社ジェイマックシステムと、寺本振透弁護士、川本周弁護士、柴田陽介弁護士らが、厚生労働省が公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版(案)」及び経済産業省が公表した「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」に対し、それぞれパブリックコメントを提出いたしました。
3月	[その他] 民間研究団体である「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」(代表：八田達夫政策研究大学院大学学長、事務局長：岩倉正和弁護士）が、映像、音声等のコンテンツのインターネット上の流通を促すための特別法の立法提言骨子を発表しました。
3月	[受賞] IFLR Asian Awards 2008において、National Law Firm of the Year 2008およびM&A Deal of the Year 2008を受賞しました。
3月	[その他] パテント2008年2月号(61巻2号135頁)に寺本振透弁護士の著書｢知的財産権信託の解法｣に関する書評が掲載されました。
2月	[受賞] Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2008において、当事務所は高い評価を受けました。
2月	[受賞] 当事務所がシティグループの法律顧問を務めたシティグループと日興コーディアル間の株式交換案件が、Asian Counsel誌によるDeals of the Year 2007に選ばれました。
2月	[就任] 寺本振透弁護士が平成20年度弁理士試験に係る委員に就任いたしました。
1月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社カカクコム・フィナンシャルの社外監査役に就任いたしました。
1月	[受賞] 前田博弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Project Finance Lawyers 2008年版において、プロジェクト・ファイナンス分野における日本のLeading Lawyersに選ばれました。
1月	[プレスリリース] 中山信弘氏顧問就任のお知らせ
1月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Litigation 2008において、汐崎浩正弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
1月	[人事情報] 42名の新人弁護士が入所致しました。

2007年

12月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Litigation 2008において、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
12月	[受賞] 2007年12月19日付日本経済新聞による「2007年に活躍した弁護士ランキング」の企業法務部門において、当事務所の岩倉正和弁護士(第1位)、武井一浩弁護士(第8位)、江尻隆弁護士(第15位)、草野耕一弁護士および藤本欣伸弁護士(第19位)が選ばれました。また知財部門において、福島栄一弁護士(第9位)が選ばれました。
12月	[就任] 森倫洋弁護士が金融庁の所管する金融トラブル連絡調整協議会の委員に就任いたしました。
11月	[就任] 武井一浩弁護士が、政府｢先進諸国等における対内直接投資に係る制度環境に関する研究会｣の委員に就任致しました。
11月	[就任] 寺本振透弁護士が、内閣官房「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のＩＴ化に関する検討会」の委員に就任いたしました。
11月	[受賞] The International Who's Who of Commercial Arbitration 2008において、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
11月	[就任] 手塚裕之弁護士が独立行政法人国際協力機構(JICA)による中華人民共和国｢民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト｣に係る研究会委員を委嘱されました。
11月	[受賞] Legal 500 2007/2008において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[受賞] Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2008において、当事務所は高い評価を受けました。
11月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省｢企業のIT統制調査研究委員会｣の委員に就任致しました。
11月	[就任] 水島淳弁護士が、太田洋弁護士及び野田昌毅弁護士と共に、成蹊大学法科大学院の非常勤講師(租税法)に就任いたしました。
11月	[就任] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所自主規制法人のアドバイザリー・コミッティー委員に就任致しました。
11月	[就任] 汐崎浩正弁護士が、10月13日付でLex MundiのAntitrust, Competition and Trade Practice Groupにおいて、アジア太平洋地区のRegional Vice-Chairに就任いたしました。
10月	[受賞] IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。
10月	[就任] 森倫洋弁護士が、筑波大学大学院ビジネス科学研究科の非常勤講師に就任いたしました。
10月	[就任] 下條正浩弁護士が9月16日付で日米法学会の理事に選任されました。
10月	[就任] 手塚裕之弁護士が9月27日付で社団法人日本仲裁人協会の理事に就任いたしました。
9月	[プレスリリース] 五味廣文氏（前金融庁長官）顧問就任のお知らせ
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、税務大学校の専攻科非常勤講師に就任致しました。
9月	[その他] 西村高等法務研究所が、未成年者を被保険者とする生命保険契約に関する調査研究を受託しました。2007年9月7日付で研究報告書が公表されました。
9月	[受賞] 「日経ビジネス 2007年度版企業が選ぶ弁護士ランキング」で、当事務所および当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
9月	[人事情報] 国際課税の精通者として広く知られている小田嶋清治税理士(元仙台国税局長)が、当事務所の税務顧問に就任いたしました。
9月	[人事情報] 30名の新人弁護士が入所いたしました。
8月	[就任] 尾﨑恒康弁護士が、内閣府国民生活局に設けられた、企業の自主リコールに関する横断的指針及び企業の社告の在り方を検討するための「リコール等検討委員会」の委員に就任いたしました。
8月	[就任] 松嶋英機弁護士が中小企業再生支援全国本部アドバイザリーボードの委員に就任いたしました。
8月	[就任] 松嶋英機弁護士が｢地域力再生機構(仮称)｣研究会の委員に就任いたしました。
7月	[受賞] 小野傑弁護士、米田隆弁護士、安田三洋弁護士、前田博弁護士、千石克弁護士、上野正裕弁護士、前田敏博弁護士、川上嘉彦弁護士、および上野元弁護士が、IFLRが発行するGuide to the World's Leading Structured Finance and Securitization Lawyersにおいて、Leading Structured Finance and Securitization Lawyersとして選ばれました。
7月	[就任] 岩倉正和弁護士が、ハーバード・ロースクールより2007年秋学期につき、Mitsubishi Visiting Professor of Japanese Legal Studiesに選任されました。
7月	[受賞] 小野傑弁護士と上野元弁護士が執筆した「Another break or a blow to investments in equity-related hedge funds?」が、IFLRが発行するGuide to the World's Leading Banking Lawyersに掲載されました。また、同誌において両弁護士および千石克弁護士が日本のLeading Lawyersに選ばれました。
7月	[就任] 山本憲光弁護士が、厚生労働省介護事業運営の適正化に関する有識者会議委員に就任いたしました。
7月	[就任] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所｢種類株式の上場制度整備に向けた実務者懇談会｣委員に就任致しました。
7月	[プレスリリース] 統合のごあいさつ
7月	[プレスリリース] 安田三洋弁護士の参加についてのお知らせ
6月	[受賞] 手塚裕之弁護士がThe International Who's Who of Business Lawyers 2007 Editionにおいて、世界のleading commercial arbitration lawyersの一人として選ばれました。
6月	[就任] 小野傑弁護士が、日本弁護士連合会、債権回収会社に関する委員会の委員長に就任致しました。
6月	[サイトからのお知らせ] 西村高等法務研究所のWebsiteが開設されました。
4月	[就任] 岩倉正和弁護士がハーバード大学ロースクールの客員教授に就任致しました。
4月	[就任] 草野耕一弁護士が東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授に就任致しました。
4月	[その他] 武井一浩弁護士及び後藤啓二弁護士が起案に参加いたしました「内部統制システムに係る監査役監査実施基準」が、日本監査役協会から公表されました。
4月	[就任] 中山龍太郎弁護士が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任致しました。後期に同大学院教授である落合誠一弁護士と、大杉謙一教授と共同で「コーポレート・ガバナンスと法」を担当致します。
4月	[就任] 当事務所の小野傑弁護士が東京大学公共政策大学院客員教授に就任致しました。
4月	[プレスリリース] 西村高等法務研究所設立のお知らせ
4月	[プレスリリース] 西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所国際部門が7月に統合－日本最大の法律事務所へ－
4月	[人事情報] 落合誠一弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[就任] 当事務所の小口光弁護士が東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習担当)に就任いたしました。
3月	[人事情報] 梅林啓弁護士が当事務所に入所いたしました。
3月	[その他] 武井一浩弁護士と後藤啓二弁護士が起案等に関与した「内部統制システムに係る監査の実施基準」の公開草案が、日本監査役協会から公表されました。内部統制システムに対する監査役の監査基準と行動指針についてまとめた内容となっております。
2月	[その他] 武井一浩弁護士が監査法規委員会専門委員として作成に関与いたしました「改定監査役監査基準」が、日本監査役協会から公表されました。会社法の施行を踏まえた監査役としての新たな監査基準について規定した内容となっております。
1月	[受賞] Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2007において当事務所が高い評価を受けました。
1月	[就任] 手塚裕之弁護士が2007年1月より、国際法曹協会(IBA)の仲裁委員会(Arbitration Committe)のVice-Chairに選任されました。
1月	[受賞] Law Business Research Limitedが発行するGlobal Competition Review誌が選ぶ競争法における世界有数の法律事務所100選｢GCR100｣に、当事務所が選ばれました。

2006年

12月	[その他] 「西村利郎お別れの会」が執り行われました。
12月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」の委員に就任いたしました。
12月	[受賞] 2006年12月26日付の日本経済新聞朝刊に掲載された日本経済新聞社アンケート調査「企業法務で活躍した弁護士ランキング」の「企業が選ぶ06年弁護士ランキング」において、武井一浩弁護士が第2位に選ばれました。
12月	[受賞] 2006年12月26日付の日本経済新聞朝刊に掲載された日本経済新聞社アンケート調査「企業法務で活躍した弁護士ランキング」の「弁護士が選ぶ06年弁護士ランキング」において、岩倉正和弁護士が第8位に選ばれました。
11月	[その他] 小野傑弁護士が、2006年10月31日(火)に、「信託法(内閣提出、第164回国会閣法第83号)及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第164回国会閣法第84号)」の審査のため、参考人として衆議院法務委員会にて意見陳述を行いました。
11月	[その他] 【ご案内】西村利郎　お別れの会
11月	[受賞] 当事務所がILO Client Choice Award 2006を受賞しました。
11月	[受賞] ALB (Asian Legal Business) Magazine Issue 6.10の特集記事「ALB's Hot 100」において、岩倉正和弁護士がThe Hottest Lawyers of 2006の一人に選出されました。
10月	[人事情報] 河本茂行弁護士が当事務所に入所いたしました。
10月	[人事情報] 10月12日に29名の新人弁護士が入所いたしました。
10月	[その他] 2006年10月5日(木)に「Entrepreneur Of The Year Japan 2006アワード・レセプション」が開かれ、株式会社アドバンスト・メディア代表取締役の鈴木清幸氏がEOY JAPAN 2006日本代表に選出されました。
10月	[その他] 【訃報】西村利郎弁護士
10月	[受賞] 五十嵐誠弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World's　Leading Private Equity Lawyers 2006 において、今年も日本のPrivate Equity Leading Lawyerに選ばれました。
10月	[案件] Frederic Warne社の訴訟判決
9月	[その他] 8月31日、当事務所が申請者代理人をつとめていた韓国及び台湾産のポリエステル短繊維に対する不当廉売関税(反ダンピング税)の延長申請について、日本政府は調査開始決定を行いました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」の委員に就任いたしました。
9月	[就任] 下條正浩弁護士が2006年9月21日にシカゴで開催されたIBAのLegal Practice Divisionの総会において、Council Member(理事）として選任されました。
8月	[その他] 岩倉正和弁護士、太田洋弁護士、佐藤丈文弁護士が弥永真生教授と共に監修を務めた、当事務所編集による『新会社法実務相談』が、週刊エコノミスト8/15・22合併号の新刊案内で紹介されました。
7月	[受賞] 草野耕一弁護士と岩倉正和弁護士が、Legal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Mergers and Acquisitions Lawyers 2006 において、日本のM&AのLeading Lawyerに選ばれました。
6月	[その他] 武井一浩弁護士が専門委員を務めます日本監査役協会から「監査役会規則」のひな型が公表されました。
6月	[就任] 岩倉正和弁護士が株式会社ファンケルの社外取締役に、6月17日の株主総会で就任しました。
6月	[その他] 太田洋弁護士が取りまとめに関与した社団法人日本経済団体連合会による「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」と題する提言が公表されました。
6月	[受賞] Japan Law Awards 2006においてReal Estate Deal of the Yearを取得しました。
6月	[受賞] ALB (Asian Legal Business)が主催するJapan Law Awards 2006において、昨年UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャルグループが経営統合した案件(当事務所はUFJホールディングスを代理)が｢M&A DEAL OF THE YEAR｣および「JAPAN DEAL OF THE YEAR」を受賞し、昨年ジュピターテレコムが行ったIPO(ジャスダック上場)について、当事務所がジュピターテレコムを代理した案件が｢IT/TELECOMMUNICATIONS DEAL OF THE YEAR｣を受賞しました。
5月	[人事情報] 吉崎猛弁護士入所のお知らせ
5月	[受賞] 手塚裕之弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Experts in Commercial Arbitration 2006において、日本の商事仲裁のトップグループの専門家として選ばれ、同弁護士のプロフィールが同誌に掲載されました。
5月	[受賞] 西村利郎弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Experts in Commercial Arbitrationにおいて、日本の商事仲裁のトップグループの専門家として選ばれました。
5月	[受賞] 大岸聡弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Restructuring and Insolvency 2006/07において、Recommended Lawyerに選ばれました。
4月	[人事情報] 山本憲光弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[就任] 当事務所の岩倉正和弁護士が、2006年4月1日付けで一橋大学大学院国際企業戦略研究科(専任)教授(会社法･M&A法)に就任いたしました。
4月	[就任] 寺本振透弁護士が、東大21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」の特任教授に就任しました。
4月	[その他] 日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議委員を務める当事務所の手塚裕之弁護士が、2006年4月13日午前10時から行われる参議院法務委員会における「法の適用に関する通則法案」審議の参考人として招致されました。
4月	[その他] 相澤英孝一橋大学大学院教授が委員長を務め、寺本振透弁護士が委員、大槻由昭弁護士がオブザーバーとして参加した「大学における知的財産の創造、保護及び活用に関する諸問題についての調査研究委員会」がまとめた「大学における知的財産管理・活用に関する調査研究報告書」が、財団法人知的財産研究所から発行されました。
4月	[その他] あさひ･狛法律事務所との統合に向けた協議について
4月	[就任] 当事務所の太田洋弁護士と矢野正紘弁護士が、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師に就任することになりました。
4月	[その他] 前田博弁護士が座長を務めた、国土交通省｢アジアインフラ研究会｣より｢アジアインフラPPP事業の推進に向けて｣と題する提言が公表されました。
4月	[受賞] 高橋真一弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Insurance and Reinsurance Lawyersにおいて、保険分野における日本の代表的弁護士として選ばれました。
4月	[受賞] 前田博弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Project Finance Lawyersにおいて、プロジェクト・ファイナンス分野における日本の代表的弁護士として選ばれました。
3月	[人事情報] 入所のお知らせ
3月	[人事情報] 帰国のお知らせ
3月	[就任] 福田博弁護士が当事務所の顧問（オブ・カウンセル）に就任いたしました。
3月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、大阪証券取引所の取締役会の諮問機関である、「清算業務委員会」の委員に就任しました。
3月	[受賞] Practical Law Companyが発行するCross-border HandbookのFinance: Secured Lending 2006/07において、当事務所の小野傑弁護士、米田隆弁護士、前田敏博弁護士、五十嵐誠弁護士、伊東啓弁護士がBanking部門において、小野傑弁護士、米田隆弁護士、前田敏博弁護士がDebt capital markets部門において、前田博弁護士がProject finance部門において、Recommended Lawyersとして選ばれました。
3月	[受賞] 2006年3月15日に香港のリッツカールトンホテルにて、IFLR(International Financial Law Review)が主催する「Asian Awards 2006」授賞式が行われ、当事務所は｢Japan National Law Firm of the Year｣を受賞しました。
2月	[その他] 中国事務所移転のご案内
2月	[その他] Chambers & Partnersが発行するChambers Global - The World' s Leading Lawyers for Business 2006において、当事務所が高い評価を受けました。
2月	[受賞] "International Securitization Report"誌においてDeal of the Year 2005-Japanを受賞しました
2月	[受賞] Practical Law Companyが発行するPLC Which Lawyer? Yearbook 2006において、当事務所が高い評価を受けました。
2月	[案件] 日本郵政公社のヤマト運輸との訴訟判決
2月	[案件] UFJグループの訴訟判決
1月	[人事情報] パートナー就任のご報告
1月	[その他] 当事務所パートナーの岩倉正和弁護士が、本年4月から、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任することとなりました。同大学大学院で「M&A法」を講義する予定です。
1月	[その他] 寺本振透弁護士が委員を、有吉尚哉弁護士がオブザーバーをそれぞれ務めた経済産業省の「経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会」の報告書が2005年12月27日付けで公表されました。
1月	[受賞] FinanceAsiaが主催するFinanceAsia Achievement Awards 2005 - Japanにおいて、昨年UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル･グループが統合され当事務所がUFJホールディングスを代理した案件が、｢Deal of the Year｣と｢Best M&A Deal｣を受賞し、昨年株式会社ジュピターテレコム(J:COM)が行ったIPOについて当事務所がJ:COMを代理した案件が、｢Best IPO｣を受賞しました。
1月	[受賞] 米田隆弁護士と江畠秀樹弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Capital Markets Lawyersにおいて、日本の資本市場取引のトップグループの弁護士として選ばれました。

2005年

12月	[就任] 武井一浩弁護士が、「宇宙産業の進展に向けた宇宙法制調査委員会」の委員に就任いたしました。
12月	[受賞] 2005年12月22日付の日本経済新聞朝刊に掲載された日本経済新聞社アンケート調査｢2005年企業法務･弁護士アンケート｣の｢企業が選ぶ05年弁護士ランキング｣において、武井一浩弁護士が第1位に選ばれました。
12月	[受賞] 2005年12月22日付の日本経済新聞朝刊に掲載された日本経済新聞社アンケート調査｢2005年企業法務･弁護士アンケート｣の｢弁護士が選ぶ05年弁護士ランキング｣において、岩倉正和弁護士が第4位に、武井一浩弁護士が第8位に、それぞれ選ばれました。
11月	[就任] 武井一浩弁護士が、総務省「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」の構成員に就任いたしました。
11月	[受賞] Who's Who Legalより出版されましたThe International Who's Who of Commercial Arbitrationにおいて、手塚裕之弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
10月	[人事情報] 11名の新進気鋭の弁護士が入所
10月	[その他] 2005年10月4日に「Entrepreneur Of The Year Japan 2005アワード・レセプション」が開かれ、マクロミル会長の杉本哲哉氏が日本代表EOY JAPAN 2005に選出されました。
10月	[人事情報] 10月11日に27名の新人弁護士が入所いたしました。
9月	[その他] パブリックコメント提出のお知らせ
9月	[人事情報] 村上智裕弁護士が当事務所に入所いたしました。
9月	[その他] 寺本振透弁護士が審査委員を務めるアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン（EOY JAPAN) 2005のジャッジレセプションが、9月1日(木)に実施されました。
9月	[その他] ｢知的財産法概説｣の書評がRight Now!2005年10月号に掲載されました。
9月	[人事情報] 町田幸雄弁護士が当事務所に入所いたしました。
9月	[その他] 2005年9月13日(火)に、寺本振透弁護士が委員を務める経済産業省の「経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会」第１回が開催されました。
9月	[就任] 当事務所の太田洋弁護士と伊藤剛志弁護士が成蹊大学法科大学院非常勤講師（租税法担当）に就任致しました。
8月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、大阪証券取引所の取締役会の諮問機関である、「清算機関を兼ねる上場取引所のキャッシュ・マネジメントのあり方に関する諮問委員会」の委員に就任しました。
8月	[人事情報] 島田まどか弁護士が当事務所に入所いたしました。
8月	[人事情報] 尾﨑恒康弁護士が当事務所に入所いたしました。
8月	[受賞] 当事務所パートナーの武井一浩弁護士が、日経ビジネス誌2005年8月1日号「2005年弁護士ランキング」(同誌46－48頁)におきまして、総合ランキング第5位、M&A・企業再編・買収防衛策部門第2位に、同じくパートナーの太田洋弁護士が、総合ランキングで第9位、M&A・企業再編・買収防衛策部門で第3位に、同じくパートナーの内間裕弁護士が、M&A・企業再編・買収防衛策部門で第7位に選ばれました。また、同ランキングにおいて、当事務所がビジネス法律事務所の総合ランキングで第2位となりました。
7月	[その他] 当事務所の弁護士である、武井一浩＝伊東啓＝石津卓＝伊藤剛志＝有吉尚哉が共同執筆した「投資サービス法と企業法実務上の諸論点」を所収した、神田秀樹責任編集「投資サービス法への構想」（資本市場研究会編）への書評が、金融財政事情(2005.7.11号)に掲載されました。
7月	[その他] 手塚裕之弁護士が日弁連推薦の幹事として審議に参加した「法制審議会国際私法(現代化関係）部会」で、1898年以来108年ぶりに全面見直しされた「国際私法現代化要綱案」が採択されました。
7月	[その他] 当事務所の太田洋弁護士・中山龍太郎弁護士が編集を行い、両弁護士のほか、原田充浩弁護士、野田昌毅弁護士及び中島和穂弁護士が執筆に参加した、『敵対的M&A対応の最先端』（商事法務）が、月刊至誠堂通信が毎月発表している，2005年6月中の法律関係書籍売上げに関する≪売れてます6月のベストテン≫の第10位にランクインされました。
7月	[その他] 相澤英孝一橋大学教授・西村ときわ法律事務所共編著の『知的財産法概説』の出版記念パーティーが行われました。
7月	[その他] 武井一浩弁護士が委員を務めています経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会」（座長　伊藤邦雄一橋大学副学長）から、「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについて―構築及び開示のための指針」（案）が公表されました。
7月	[その他] 武井一浩弁護士が委員を務めています日本監査役協会「監査委員会に関する小委員会」から、「監査委員会監査基準」の公開草案が公表されました。
7月	[就任] 手塚裕之弁護士が金融審議会の金融分科会第一部会専門委員(公開買付制度等ワーキング・グループ委員)に選任されました。
7月	[その他] 下條正浩弁護士が日弁連推薦の委員として参加していた法制審議会国際裁判管轄制度部会で、1998年以来審議してきた｢管轄合意に関する条約｣が、ハーグ国際私法会議で2005年6月30日に採択されました｡
7月	[受賞] 小澤英明弁護士、川上嘉彦弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Corporate Real Estate 2005/06において、Recommended Lawyersに選ばれました。
7月	[受賞] 西村利郎弁護士と草野耕一弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World' s Leading Corporate Governance Lawyersにおいて、日本のコーポレート・ガバナンスのトップグループの弁護士として選ばれました。
6月	[その他] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、参議院における新会社法案の審議に際して、本年6月7日、参議院法務委員会において、神田秀樹東京大学教授らと共に、参考人として意見陳述を行いました。
6月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、東証１部上場会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の社外監査役に就任いたしました。
6月	[就任] 岩倉正和弁護士が、6月28日開催の株式会社カカクコム(東証一部上場)の定時株主総会において、同社の社外監査役に選任されました。
6月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、東証１部上場会社の電気興業株式会社の社外取締役に就任いたしました。
6月	[受賞] 草野耕一弁護士、大岸聡聡弁護士、岩倉正和弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2005/06において、Recommended Lawyersに選ばれました。
6月	[受賞] Who's Who Legalより出版されましたThe International Who's Who of Project Finance Lawyersにおいて、前田博弁護士が日本のleading lawyerとして選ばれました。
6月	[受賞] ALB(Asian Legal Business)が主催するDeals of the Year Awards Japan 2005において、昨年KDDIがDDIポケットの事業をCarlyeに対して売却し当事務所がKDDI側を代理した案件が｢M&A DEAL OF THE YEAR｣を受賞し、昨年Elpidaが行ったIPO(東証上場、米国144A Offeringを含む。)について、当事務所がElpidaを代理した案件が｢TECHNOLOGY DEAL OF THE YEAR｣を受賞しました。
5月	[就任] 武井一浩弁護士が、経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の委員に就任いたしました。
5月	[その他] Cross-border Transactions Group発足のお知らせ
5月	[その他] 小口光弁護士がラオス人民民主共和国JICA法律アドバイザーとして、企業法改正について商業省・司法省合同シンポジウムを企画・開催し、新企業法草案に対して助言を行い、現地英字新聞Vientiane Timesに掲載されました。
5月	[その他] 財団法人知的財産研究所の調査研究報告書が特許庁ウェブサイトに掲載されました。
5月	[その他] 岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク主催の第2回シンポジウムのご案内を掲載致しました。
5月	[その他] 国際法学会春季大会及び世界法学会2005年度研究大会が一橋大学兼松講堂において行われ、当事務所は両学会の支援をいたしました。
5月	[受賞] 手塚裕之弁護士がLegal Media Group(LMG)が発行するGuide to the World' s Leading Litigation Lawyers 2005年版において、訴訟分野における日本の代表的弁護士として選ばれました。
5月	[受賞] 大岸聡弁護士がPractical Law Companyが発行するCross-border Handbooks Restructuring and Insolvency 2005/06において、Recommended Lawyerに選ばれました。
4月	[その他] 平成17年度弁理士試験委員が公告されました。当事務所からは、寺本振透弁護士が委員として参加しております。
4月	[就任] 小野傑弁護士が2005年3月18日付で、法務省法制審議会信託法部会臨時委員に就任いたしました。
4月	[その他] 小野傑弁護士が2005年4月6日付で、金融審議会の専門委員に就任し、金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループのメンバーとして参加することになりました。
4月	[人事情報] 森倫洋弁護士が当事務所に入所いたしました。
4月	[就任] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所で発足された「宣誓書及び上場会社の適時開示体制に関する研究会」の委員に就任いたしました。
4月	[受賞] Who' s Who Legalより出版されましたThe International Who' s Who of Merger & Acquisition Lawyersにおいて、草野耕一弁護士が日本のleading lawyer for Merger & Acquisition legal expertise として選ばれました。
4月	[受賞] 五十嵐誠弁護士がLegal Media Group(LMG)が発行するGuide to the World's Leading Private Equity Lawyersにおいて、日本のプライベート･エクイティのトップ弁護士として選ばれました。LMGによれば、五十嵐誠弁護士はプライベート･エクイティ分野の日本の弁護士の中で最も多くの推薦を受けました。
3月	[就任] 手塚裕之弁護士が、2005年1月より国際法曹協会（IBA)の仲裁委員会(Arbitration Committe)のオフィサーであるsecretaryに選任されました。
3月	[その他] 武井一浩弁護士が委員を務め関与している経済産業省「企業価値研究会」（座長　神田秀樹東京大学教授）から、敵対的買収防衛策（企業価値防衛策）に関する論点公開の骨子が作成・公表されました。公表参考資料の中には武井一浩弁護士作成の「買収防衛策をめぐる論点整理と現在の日本の状況」及び「欧州における敵対的買収/買収防衛策の法的インフラの状況と日本への示唆」が含まれております。
3月	[就任] 下條正浩弁護士が2005年2月27日にアムステルダムで開催されたIBAのLegal Practice Divisionの理事会において、Co-opted Council Member(理事の選任にかかる理事）として選任されました。
3月	[その他] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が自由民主党・党改革実行本部・金融調査会・企業会計に関する小委員会合同会議において、企業結合会計基準に関する意見陳述を行いました。
3月	[就任] 当事務所パートナーの岩倉正和弁護士と太田洋弁護士が京都大学法科大学院(ロースクール)の非常勤講師(税務事例演習担当)に就任します。
3月	[その他] 2005年3月25日に「愛・地球博」が開催されます。当事務所では、サイバー日本館（http://www.nippon-kan.jp/）の制作に、パートナー弁護士の寺本振透が、法務顧問として協力しております。
3月	[受賞] 昨年、KDDIがDDIポケットの事業をCarlyeに対して売却し、当事務所がKDDI側を代理いたしました。この案件が、International Financial Law Review (IFLR)のAsian Awards 2005において｢M&A Deal of the Year｣にノミネートされ、スティーブン･ボーラー外国法事務弁護士と森山弘毅弁護士が香港で開催されたレセプションに出席しました。
3月	[案件] 我が国初の新株予約権全株主割当型買収事前対応スキーム(日本版ライツ・プランないし日本版ポイズン・ピル)をジャスダック上場の制御機器メーカーである株式会社ニレコが導入します。
2月	[就任] 武井一浩弁護士が、内部統制システム・統合リスク管理システム等の開示および評価に関する枠組みに関する検討を行なう、経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会」（座長　伊藤邦雄一橋大学副学長）の委員に就任しました。
1月	[その他] 小野傑弁護士と草野耕一弁護士が、京都大学法科大学院平成17年後期にて共同講座「ファイナンスの法と理論」の講師を務めます。
1月	[受賞] 小野傑弁護士、米田隆弁護士、前田博弁護士、千石克弁護士、前田敏博弁護士、川上嘉彦弁護士がLegal Media Groupが発行するGuide to the World's Leading Structured Finance and Securitization Lawyersの2005年版において、日本のストラクチャード･ファイナンス及び証券化のトップ弁護士として選ばれました。

2004年

12月	[その他] 武井一浩弁護士が委員として参加しております研究会｢投資サービス法への構想に関する研究会｣の第21期事業年度経過報告が、月刊資本市場No.232(2004年12月号)に掲載されました。
12月	[その他] 武井一浩弁護士、中村慈美税理士が委員を務めていた経済産業省「有限責任事業組合（LLP)に関する研究会」の論点整理等を踏まえて、経済産業省から「有限事業責任組合制度の創設の提案」が公表されました。
11月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師に就任致しました。
10月	[人事情報] このたび第57期司法修習生として司法修習を修了した12名の新進気鋭の弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。
10月	[人事情報] 前田博弁護士他8名が入所しました。
10月	[その他] 月刊LASDEC(平成16年10月号)に、寺本振透弁護士が顧問を勤める高知県電子自治体推進協議会の紹介記事「官民連携による共同アウトソーシングを目指す高知県の事業展開について」(執筆：浅野正仁高知県電子自治体推進協議会事務局長)が掲載されました。
10月	[その他] 2004年10月5日に「Entrepreneur Of The Year Japan 2004アワード・レセプション」が開かれ、ブックオフ・コーポレーション株式会社代表取締役社長の坂本孝氏が日本代表EOY JAPAN 2004に選出されました。
10月	[人事情報] 10月12日に25名の新人弁護士が入所致しました。
10月	[案件] UFJグループの訴訟
9月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、8月27日付けで東京証券取引所1部上場企業である日本化薬株式会社の社外監査役に就任致しました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、敵対的買収とその防衛策などに関して論点整理を行う、経済産業省の「企業価値研究会」の委員に就任しました。
9月	[就任] 武井一浩弁護士が、有限責任事業組合（LLP)制度の導入に向けた論点整理を行う経済産業省「有限責任事業組合制度に関する研究会（日本版LLP研究会）」の委員に就任いたしました。
8月	[その他] 当事務所の武井一浩弁護士、太田洋弁護士、中山龍太郎弁護士編著の『企業買収防衛戦略』(株式会社商事法務)が、「週刊東洋経済8月7・14日合併特大号」の「2004年夏休みに贈るベスト経済書　経営者・エコノミスト・アナリスト・学者50人が選んだ100冊」において25位にランクされました。
8月	[受賞] Who's Who Legalより出版予定のThe International Who's Who of Aviation Lawyersに千石克弁護士が日本のAviation Legal Expertとして選ばれました。
7月	[就任] 武井一浩弁護士が、東京証券取引所の諮問機関（有価証券の売買等の公正確保等）である「自主規制委員会」の委員に就任しました。
7月	[就任] 当事務所パートナーの太田洋弁護士が、大阪証券取引所の自主ルール策定に関する諮問機関である「自主規制委員会｣(委員長：森本滋京都大学教授)の委員に就任致しました。
5月	[その他] 寺本振透弁護士が構成員を務める総務省の「セキュアOSに関する調査研究会」の報告書「電子政府・電子自治体におけるＯＳ導入のあり方について」が公表されました。
5月	[受賞] 4月26日に日経BP社から発刊された「ビジネス弁護士大全2005」でのアンケート調査に基づく法律事務所ランキングにおきまして、当事務所が1位に選ばれました。
5月	[受賞] 4月26日に日経BP社から発刊された「ビジネス弁護士大全2005」でのアンケート調査に基づくビジネス弁護士ランキングにおきまして、当事務所代表パートナーの松嶋英機弁護士が事業再生・倒産処理部門で1位(総合で2位)、当事務所パートナーの太田洋洋弁護士が会社法部門で3位（総合8位）に選ばれました。
4月	[就任] 当事務所の草野耕一弁護士が、東京大学ビジネスローセンターの客員教授に就任いたしました。
4月	[その他] 寺本振透弁護士が審査委員として選考に参加するEOY Japan 2004の開催概要が決定いたしました。
4月	[就任] 当事務所弁護士約20名が法科大学院等教育機関の実務家教員に就任いたしました。
4月	[その他] 岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの設立記者会見が開かれました。
3月	[就任] 当事務所の草野耕一弁護士がDLJdirectSFG証券株式会社の社外取締役に就任いたしました。
3月	[その他] 当事務所が執筆・編集した「ファイナンス法大全〔上〕〔下〕」が、政刊懇談会が主催している第３回造本技術コンテストにおきまして、「最優秀賞」を受賞いたしました。
3月	[その他] 黒沼悦郎神戸大学法学部教授が執筆した、当事務所の執筆・編集に係る「ファイナンス法大全〔上〕〔下〕」の書評が、旬刊商事法務に掲載されました。
3月	[その他] 当事務所の寺本振透弁護士が理事を務める特定非営利活動法人(NPO法人)日本オープンソース推進機構の第1回理事会が、3月23日(金)に開かれました。
2月	[その他] 北九州市小倉にて、小倉そごう跡に開業した小倉伊勢丹のオープニングセレモニーに松嶋英機弁護士、南賢一弁護士、柴原多弁護士が出席いたしました。
2月	[その他] 武井一浩弁護士が専門委員を務めています日本監査役協会「監査委員会に関する小委員会」から、監査委員会監査報告書のひな型が公表されました。
2月	[その他] 寺本振透弁護士が、総務省の「セキュアOSに関する調査研究会」の第5回会合にて発表を行った際の議事録要旨、配布資料が総務省ホームページに掲載されました。
2月	[その他] 武井一浩弁護士が執筆した『電子株主総会の研究』(岩村充・神田秀樹編)への書評が、ビジネス法務2004年4月号(2004, vol.4, No.4　中央経済社)に掲載されました。
2月	[就任] 株式会社による設置に係る初の専門職大学院である、デジタルハリウッド大学院大学の非常勤講師として、当事務所の湯川雄介弁護士が就任することになりました。
2月	[案件] 株式会社神戸製鋼所と三菱マテリアル株式会社が、銅管事業を統合し新会社を設立することで正式契約致しました。
1月	[その他] 統合のご挨拶
1月	[その他] 武井一浩弁護士が執筆した『｢資本｣の会計』(弥永真生著)への書評が、ジュリストNo.1261(2004.2.1号)に掲載されました。

2003年

12月	[その他] 統合のご挨拶
11月	[その他] 平成15年11月、武井一浩弁護士と中村慈美税理士が委員として参加した経済産業省「有限責任組織（LLC等)に関する研究会」に関連して、「日本版LLC制度報告書」が経済産業省から公表されました。
10月	[その他] 2003年10月7日に「Entrepreneur Of The Year Japan」が開かれ、株式会社プロダクション・アイジー代表取締役石川光久氏がアントレプレナーに選出されました。
10月	[人事情報] 10月10日に14名の新人弁護士が入所致しました。
10月	[就任] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、金融庁総務企画局長による私的研究会である「金融機関の自己資本充実に関する税制研究会」の委員に就任いたしました。
9月	[その他] 当事務所が執筆・編集した「ファイナンス法大全」の上巻が、丸善東京日本橋店において、ビジネス書9週間売上げベスト10に、弁護士会館ブックセンターにおける月間売上げベスト8に、各々ランクインされました。
9月	[案件] 産業再生機構が三井鉱山株式会社への支援を決定しました。
8月	[その他] 当事務所の顧問である中村慈美税理士が副委員長を務め、当事務所のパートナーである太田洋弁護士が委員を務める事業再生研究機構・税務問題委員会が、8月4日、「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめ、公表しました。
7月	[その他] 寺本振透弁護士が、総務省の「セキュアOSに関する調査研究会」の構成員として平成15年6月27日（金）に行われた第1回会合に参加しました。
7月	[その他] 弁護士武井一浩が委員を務めました経済産業省「リスク管理・内部統制に関する研究会」から「リスク新時代の内部統制ーリスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針」と題する報告書が出されました。
5月	[その他] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が監修者の一人として監修に参加した日本経済団体連合会の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」が、5月27日付で公表されました。
4月	[その他] 当事務所の顧問である中村慈美税理士が、事業再生研究機構(代表理事：伊藤眞東京大学教授／高木新二郎・獨協大学教授)の税務問題委員会の副委員長に、当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、同委員会の委員に、それぞれ就任致しました。
4月	[その他] 当事務所のパートナーである太田洋弁護士が、金融相の諮問機関である政府の金融審議会・金融分科会第二部会の「自己資本比率規制に関するWG｣において、有識者の一人としてヒアリングを受け、｢日米不良債権処理税制の比較及びその評価｣と題する報告を行いました。
4月	[就任] 中村慈美税理士が産業・金融再生のための事業再生人材育成センターの副委員長に就任いたしました。
4月	[その他] 西村総合法律事務所、ときわ総合法律事務所が合併－事業再生法務を一括処理する大型総合法律事務所の誕生－
2月	[就任] 西村利郎弁護士が本年6月の株主総会後に委員会等設置会社に移行する株式会社日立製作所の社外取締役に就任する事になりました。
1月	[案件] 外形標準課税訴訟の控訴審判決が1月30日東京高等裁判所で言い渡され、実質的に銀行側が勝訴いたしました。

2002年

12月	[その他] 武井一浩弁護士を含む当事務所の弁護士4名が東京大学の神田秀樹教授と共に執筆した「新しい株式制度ー実務・解釈上の論点を中心に」についての書評がジュリストに掲載されました。
12月	[案件] ゲームソフト大手のエニックスとスクウェアの合併が発表されました。
10月	[人事情報] 10月11日に17名の新人弁護士が入所致しました。
10月	[案件] 大手芸能プロダクション「ジャニーズ・グループ」が本年7月末に休館した「東京グローブ座」を買収いたしました。
9月	[案件] 国際証券、東京三菱証券など4証券会社が合併して成立した三菱証券が2002年9月2日より営業を開始いたしました。
8月	[人事情報] 木目田裕弁護士が当事務所に入所いたしました。
7月	[就任] 日本弁護士連合会の「国際活動に関する協議会」の座長及び日弁連代表の国際法曹協会理事に西村利郎弁護士が再任されました。
4月	[その他] 寺本振透弁護士が審査委員として選考に参加するEOY Japan 2002の開催概要が決定いたしました。
4月	[案件] 大阪府が導入した金融機関への外形標準課税条例に対し、大手行16行が大阪府に対して訴訟を提起しました。
3月	[案件] 外形標準課税訴訟の判決が2002年3月26日東京地方裁判所で言い渡され、実質的に銀行側が勝訴いたしました。
1月	[その他] 武井一浩・太田洋両弁護士が，金庫株解禁等の商法改正に関する実務上の問題点や米国金庫株法制の状況などを詳細に解説した，別冊商事法務245号「金庫株解禁等改正商法の解釈上の論点と実務」（社団法人商事法務研究会刊）が，月刊至誠堂通信が毎月発表している，2001年12月中の法律関係書籍売上げに関する≪売れてます12月のベストテン≫の第5位にランクインされました。

2001年

10月	[その他] 10月2日(火)にEntrepreneur of the Year Japan表彰式が行われ、寺本振透弁護士が学術・技術委員として選考に参加致しました。
10月	[人事情報] 10月17日(水）に16名の新人弁護士が入所致しました。
8月	[その他] 西村総合法律事務所が編集した「M&A法大全」が弁護士会館ブックセンターの＜7月の書籍売り上げランキング TOP10＞の第4位にランキングされました。
4月	[就任] 国家公務員の任期付任用制度により、太田洋弁護士が法務省へ出向いたしました。
3月	[受賞] 西村総合法律事務所はInternational Financial Law Review (IFLR)によりThe United Airlines Award for Regional Law Firm of the Year (Japan)に選ばれました。