今般の著作権法の一部改正について
| 開催時期 | 2009年5月19日(火) | ||
|---|---|---|---|
| 講師等 |
|
||
| イベント |
自由民主党 知的財産戦略調査会
|
||
| 会場 | 自由民主党本部 東京都千代田区永田町1-11-23 |
||
| 業務分野 |
岩倉正和弁護士が、自由民主党 知的財産戦略調査会(会長: 小坂憲次衆議院議員)において、今般の著作権法の一部改正について登壇し、意見表明を行いました。
岩倉正和のその他のセミナー
- コンプライアンスと企業経営
- 知的財産シンポジウム2009 -企業戦略を支える知的財産の活用-
- Legal Roundtable -Special issues in cross-border M&A transactions
- 権利制限の一般規定の導入について
- 今般の著作権法の一部改正について
- M&A最前線
- 変化する敵対的企業買収とその防衛策
- 米国金融危機の来し方と行く末
- パネル討論『買収防衛策とコーポレート・ガバナンス』
- 情報通信政策フォーラム 平成20年度第4回セミナー
- ルール改革のエンジンを探る
- 日本におけるコーポレート・ガバナンスについて
- M&Aの時代 経営革新のキーワード
- M&A取引に関する法制度上の問題点
- ネット法(仮称)導入の必要性について
- 現行会社法制の問題点と今後の立法課題等について
- 新任取締役のための1日セミナー
- わが国における敵対的買収防衛の現状と事例研究
- 知財の価値評価とM&A
- 著作権と関連制度はいかに創造社会を生み出せるか
- 買収防衛対応の最前線と企業経営の今後 - 法律家の視点
- ブルドックソースのスティールパートナーズによる公開買付に対する対応策と司法判断並びに事後の経緯について
- 日本におけるTOB規制の改正と実務への影響
- M&Aと経営者の心構え
- ブルドックの事例を経営に生かす(2) - 企業防衛と投資ファンド
- ハーバード・ロースクール集中講義
- M&Aに関する法制度
- 敵対的買収とコーポレート・ガバナンスII―ブルドック決定をめぐって
- 内部統制の構築と法的リスクの高まり ―会社法及び金融商品取引法の施行に寄せて
- 敵対的買収の最前線
- M&Aをめぐる最近の法改正
- 〈第2部〉 討論:新しい仲裁のチャレンジ
- M&A取引と株主の利益:良いM&Aの発展のために
- 敵対的TOBと企業経営
- パネルディスカッション「日本のM&Aの未来」
- 敵対的買収防衛
- 企業経営とM&A
- 日本における敵対的買収をめぐる状況について
- 新会社法とM&A取引
- Taxation of Business in the Changing World
- 日米ロイヤーの視点から論ずる最新日米M&A事情
- 企業価値向上と適正な敵対的買収防衛策のあり方
- 企業価値向上とM&A(投資家から評価される企業価値向上策)
- 興銀事件と銀行税条例事件について
- 興銀事件と銀行税条例事件について
- 敵対的買収と防衛策
- 企業買収とコーポレート・ガバナンス
- 商法改正のポイント
- 敵対的買収防衛策と株式市場
- 近時のM&Aの潮流と新しいコーポレート・パラダイムの展開
- 知的財産信託について
- アクティビスト標的企業の視点








