合併無効判決が課税関係に及ぼす効果 - 旧商法110条と会社法839条の相違 -
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旬刊商事法務No.1906(2010年8月5・15日合併号)
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租税研究2010年1月号
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JMCジャーナル2010年1月号
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旬刊商事法務No.1885（2009年12月15日号）
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旬刊商事法務No.1884（2009年12月5日号）
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税研 148 Vol25-No.3
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- 平成21年改正独占禁止法とM&A実務(上)
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旬刊商事法務No,1857(2009年2月15日号)
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旬刊金融法務事情No.1854(2008年12月25日号)
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季刊 株式実務第87号
- レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討
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旬刊商事法務No.1848 (2008年11月15日号)
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金融・商事判例No.1300(2008年10月1日号)
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旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号)
- 買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)
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2008年7月29日付日本経済新聞朝刊27面
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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租税研究第705号(2008年7月号) p.35-64
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金融・商事判例No.1290(2008年5月1日号) p.2-13
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旬刊商事法務No.1830(2008年4月15日号)
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金融商品取引法研究会 研究記録第21号
- 座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」
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ビジネス法務2008年3月号 (vol.8, No.3)
- 会社法下の株主提案権
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ジュリストNo.1346 (2007年12月1日号) p.35-44
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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別冊商事法務No.309『合併等対価の柔軟化への実務対応』
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
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旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号)
- 三角合併全面解禁と企業買収防衛策
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リーガルマインドNo.277(2007年10月号)
- MBOによる企業再建と利益相反問題への対応
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ターンアラウンドマネージャーNo.27(2007年9月号)
- 委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～
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証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』
- 株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題
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旬刊商事法務No.1801(2007年6月5日号)
- 講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」
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Board Room Review(2007年2月号、No.43)
- Triangular mergers and the argument for stringent controls
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2006年12月18日付The Japan Times9面
- 信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点
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旬刊商事法務No.1786(2006年12月15日号) p.22-35
- 日本版ESOPの法的論点
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旬刊経理情報2006年12月1日号
- 株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響
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旬刊商事法務No.1778（2006年9月25日号） p.33-43
- 講演「新会社法と敵対的M&A」
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日経研月報2006年8月号(4頁-14頁)
- 座談会「日本のM&A税制の到達点と改革の視点」
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M&A専門誌マール2006年7月号 p.6-20
- 監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題
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旬刊商事法務No.1768(2006年6月5日号)
- LBO増加への備えとしての買収防衛策
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月刊総務2006年6月号 p.5
- 新会社法下の株主総会運営
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経済Trend2006年4月号 p.26-32
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕
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旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)（P.42-52）
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕
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旬刊商事法務No.1758(2006年2月15日号） p.34-47
- 組織再編と課税
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別冊ジュリストNo. 178 租税判例百選第4版
- 日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件
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旬刊商事法務No.1742(2005年9月15日号） p.42-55
- 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
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税研122号(2005年7月号P.84-）
- 日本版ライツ･プラン ニレコのセキュリティ･プランを中心に
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マール2005年6月号
- ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕
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旬刊商事法務1730号(2005年4月25日号P.9-）・別冊商事法務289号『企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見』
- ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕
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旬刊商事法務No.1729号(2005年4月15日号) p.24-
- 米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕
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旬刊商事法務No1723(2005年2月25日号) p.38-
- 米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕
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旬刊商事法務No1722(2005年2月15日号) p.35-
- 講演「米企業改革法における内部統制と欧米における監査委員会の実情」
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日本取締役協会 機関誌
- 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定―東京地裁平成16年6月1日決定とその意義
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上級商法 ファイナンス編
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旬刊商事法務No.1710(2004年10月5・15日合併号)
- 座談会「企業実務からみた新職務発明制度」
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Law &TechnologyNo.25(2004年10月号) p.4-18
- 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定
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旬刊商事法務No.1702号（2004年7月5日号） p.24-31
- 座談会「税効果会計に関する理論的検討〔下〕」
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旬刊商事法務No.1701(2004年6月25日号) p.16-26
- 座談会「税効果会計に関する理論的検討〔上〕」
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旬刊商事法務1700号記念号(2004年6月15日号)
- 『有事』に際しての企業防衛戦略〔下〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-
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旬刊商事法務No.1696（2004年4月25日号） p.33-43
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- 『有事』に際しての企業防衛戦略〔上〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-
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旬刊商事法務No.1694（2004年4月5日号）
- 講演「改正産業再生法を活用した企業再編に関する税務上の留意点」
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租税研究 2004年1月号
- 平成15年商法改正に関する実務上の問題点と今後の課題
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ジュリストNo.1258号（2003年12月15日号) p.25-
- 改正産業再生法の下で解禁された『スピン・オフ』に関する税務上の諸問題
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国際税務2003年11月号 Vol.23 p.34-45
- 水野忠恒・一橋大学法学部教授の『租税法』についての書評
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書斎の窓No.529（2003年11月号）
- Tax Treatment for Spin-Offs Under Japan's Revised Revitalization Law
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Tax Notes International 8 September 2003（P.891）
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国際税務2003年7月号（Vol.23 p.8-12）
- Japan's New M&A Measures Open Door for Tax Benefits
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Tax Notes International（P.887-）
- 米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕
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旬刊商事法務No.1662（2003年5月5・15日号）
- 米企業改革法を巡る最新動向及びその影響について
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月刊監査役No.471（2003年3月号） p.7-
- 米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表
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旬刊商事法務No.1653（2003年2月5日号）
- 米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上]
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旬刊商事法務No.1653（2003年2月5日号）
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- ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕
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旬刊商事法務No.1643(2002年11月5日号)
- ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕
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旬刊商事法務No.1641（2002年10月5・15日合併号) p.88-
- 米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕
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旬刊商事法務No.1640(2002年9月25日号) p.37-
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- M&A法大全 〔第13章第6節〕
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単行本『M&A法大全』
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