電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(中)
| 執筆者 | |
|---|---|
| 種別 | 講演・座談会録 |
| 業務分野 | |
| 掲載誌 | NBL No.907(2009年6月15日号) |
| 出版社等 | 商事法務 2009年6月掲載 |
西村高等法務研究所が主催し、落合誠一教授、武井一浩弁護士、太田洋弁護士が参加(並びに今泉勇弁護士･松下由英弁護士が問題作成に関与)した「資金決済法と電子商取引実務への影響(中)」と題する座談会が、NBL No.907に掲載されました。 座談会は他に慶応義塾大学大学院法務研究科教授 片山直也氏、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部 坂下昭宏氏および中央大学法科大学院教授 野村修也氏が参加されています。
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- 特集 新･会社法(20)
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ジュリストNo.1294(2005年7月15号) p.42-
- 特集 新･会社法(18)
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国税速報5715号
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旬刊商事法務No.1736(2005年7月5日号) p.32-
- 特集 新･会社法(17)
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国税速報5713号
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企業会計特別保存版 新会社法詳解
- 特集 新･会社法(16)
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旬刊商事法務No.1735(2005年6月25日号) p.16-
- 特集 新･会社法(15)
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- 特集 新･会社法(14)
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-
ジュリストNo.1290(2005年1月1・15日合併号） p.62-
- 特集 新･会社法(12)
-
国税速報5703号
- 特集 新･会社法(11)
-
国税速報5701号
- 特集 新･会社法(10)
-
国税速報5699号
- ITエンジニアが知るべきインターネット関連法律
-
SEを極める最強仕事術 増補改訂版
- 特集 新･会社法(9)
-
国税速報5698号
- 企業価値研究会における買収防衛策の法的インフラ整備
-
旬刊商事法務No.1731(2005年5月5・15日合併号) p.51-
- 座談会「企業買収防衛策をめぐる法的論点と実務上の対応」
-
旬刊商事法務No.1731(2005年5月5日号) p.4-
- 特集 新･会社法(8)
-
国税速報5696号
- 連載・改正会社法セミナー(第20回)企業統治編(7)
-
ジュリストNo.1289(2005年5月1・15日合併号) p.186-
- 企業価値を高める経営戦略と買収防衛策
-
新会社法A2Z 2005年5月号 Vol.2
- 特集 新･会社法(7)
-
国税速報5694号(大蔵財務協会)
- 論点公開―公正な企業社会のルール形成に向けた提案
- 特集 新･会社法(6)
-
国税速報5692号
- 特集 新･会社法(5)
-
国税速報5690号
- 講演「敵対的買収時代の企業経営上の留意点」
-
日経ビジネス2005年4月4日号
- 特集 新･会社法(4)
-
国税速報5688号
- 新会社法の条文構造
-
新しい会社法全条文―会社法制に関する現代化・平成17年大改正―
- 上場企業の企業買収防衛戦略
-
新会社法A2Z
- 注目される｢日本版ライツ・プラン｣(ワクチン・プラン)
-
金融ビジネス(2005年5月号 No. 242)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第19回)企業統治編(6)」
-
ジュリストNo.1287(2005年4月1日号) p.78-
- 特集 新･会社法(3)
-
国税速報5686号(大蔵財務協会)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第18回)企業統治編(5)」
-
ジュリストNo.1286(2005.3.15号)
- 特集 新･会社法(2)
-
国税速報5683号(大蔵財務協会)
- 特集 新･会社法(1)
-
国税速報5681号(大蔵財務協会)
- 会社法制の現代化改正―機関設計の柔軟化
-
金融・商事判例No.1210(2005年3月1日号)
- 第59回監査役全国会議・全体会「新監査役監査基準の実践―今後の監査役の職務」
-
月刊監査役No.498(2005年3月号)
- 公益通報者保護法の概要―監査役監査の観点から
-
月刊監査役No.496(2005年2月号) p.45-
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第17回)企業統治編(4)」
-
ジュリストNo.1283(2005年2月1日号) p.156-
- 新春座談会「会社法制の現代化に関する要綱案の基本的な考え方」
-
旬刊商事法務No.1719(2005年1月5・15日合併) p.8-
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第16回)企業統治編(3)」
-
ジュリストNo.1282(2005年1月1・15日合併号) p.156-
- 最新会社法入門
-
エコノミスト2004年12月28日・1月4日合併号
- 監査報告書のひな型の改定について
-
旬刊商事法務1716号(2004年12月5日号)
- 座談会「特集 企業戦略と会社法制の現代化」
-
経済トレンド2004年12月号
- 経営戦略において企業法務が果たすべき役割
-
ビジネス法務2005年1月号
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第15回)企業統治編(2)」
-
ジュリストNo.1278(2004年11月1日号) p.56-
- 敵対的買収と防衛策-法的インフラ整備を急げ
-
2004年10月22日付日本経済新聞朝刊29面
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第14回)企業統治編(1)」
-
ジュリストNo.1277(2004年10月15日号) p.88-
- M&A法制と実務上の諸論点 ～M&A手法選択の視点、敵対的買収/防衛策、会社法現代化改正等をふまえて
-
季刊事業再生と債権管理No.106(2004年10月号) p.28-
- 敵対的買収とその防衛策―IRの観点からみて
-
日経広告手帖2004年11月号
- 敵対的買収への備えはあるか
-
リスクマネジメント11月号
- M&AとIR―敵対的買収を視野に入れて
-
IR-COM2004年10月号 p.4-
- 会社法現代化改正の視点(その4) -新分野としての『国際会社法』
-
金融・商事判例No.1198(2004年9月1日号) p.1
- 改定｢監査役監査基準｣の解説
-
月刊監査役No.491(2004年9月号) p.17-
- 日本私法学会シンポジウム資料 国際会社法―国際会社法をめぐる実務上の諸問題―
-
旬刊商事法務No.1706(2004年8月25日号） p.9-
- 監査役設置会社における新たな企業統治の方向性―改定｢監査役監査基準｣の解説―
-
旬刊商事法務 No.1705(2004年8月5・15日合併号) p.61-
- M&Aの最新動向と企業の防衛戦略
-
日本経済研究センター会報(2004年8月号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第13回）平成15年商法改正について」
-
ジュリストNo.1273(2004年8月1・15日号) p.154-
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第12回)」
-
ジュリストNo.1270(2004.6.15号)
- 敵対的買収とその防衛策をめぐる法的諸問題
-
月刊資本市場No.226(2004年6月号)
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策（6）
-
2004年6月1日付日経産業新聞22面
- 講演録・敵対的買収とその防衛策をめぐる法的諸問題
-
月刊資本市場No.226(2004年6月号) p.53-
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策（5）
-
2004年5月27日付日経産業新聞
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策(4)
-
2004年5月26日付日経産業新聞
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策(3)
-
2004年5月25日付日経産業新聞
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策(2)
-
2004年5月20日付日経産業新聞
- ビズテク塾 敵対的買収と防衛策(1)
-
2004年5月19日付日経産業新聞
- 座談会「監査役監査基準全面改定の背景と実務対応―監査役設置会社の新しい企業統治の方向性―」
-
旬刊商事法務No.1697(2004年5月5・15日合併号)
- 敵対的買収の争点と法的インフラのあり方
-
金融・商事判例No.1190(2004年5月1日号)
- 講演「リスク管理におけるトップの役割―内部統制システム等の法的観点から」
-
IR-COM 2004年5月号
- 日本版LLC制度とジョイント・ベンチャー実務への利用可能性―合弁契約（株主間契約）の実効性の観点から―
-
旬刊金融法務事情No.1706(2004年5月5日号) p.14-
- 委員会等設置会社の株主総会に関する実務・解釈上の論点
-
旬刊商事法務No.1696(2004年4月25日号)
- ITエンジニアが知るべきインターネット関連法律
-
日経ITプロフェッショナル SEを極める最強仕事術(2004年4月20日発行、日経BP社)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第11回)」
-
ジュリストNo.1266(2004年4月15日号)
- 座談会「会社法現代化と企業実務へのインパクト」
-
単行本『ビジネス弁護士大全2005』
- 委員会等設置会社―ここがニュースのポイント
-
日経で読む最新ニュースのツボ 委員会等設置会社の項
- 『監査委員会監査報告書ひな型』の解説
-
旬刊商事法務No.1692(2004年3月15日号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第10回)」
-
ジュリストNo.1263(2004年3月1日号)
- 敵対的TOBと企業買収防衛戦略
-
エコノミスト2004年2月17日号
- 講演「新たなる監査役像を求めて」
-
月刊監査役No.484(2004年2月臨時増刊号)
- 商法現代化改正の視点(その3)-現物配当、合併対価の柔軟化
-
金融・商事判例No.1183(2004年2月1日号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第9回)」
-
ジュリストNo.1261(2004年2月1日号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー（第1回から第8回）」
-
ジュリストNo.1245～1258(2003年6月1日号～2003年12月15日号)
- 商法現代化改正 企業組織再編
-
旬刊経理情報（2003年12月10日号)
- 法科大学院の履修先端科目『ビジネス法』についての解説
-
AERA Mook『法科大学院がわかる。』
- 商法現代化改正の視点(その2)―種類株式をめぐる規律
-
金融・商事判例No.1177（2003年11月1日号）
- 定款自治の範囲に関する一考察
-
旬刊商事法務No.1675(2003年10月5日号）
- 子会社公開・非公開化戦略と法的諸問題
-
判例タイムズNo.1122 臨時増刊号「企業再編とグループ経営をめぐる法的諸問題」（2003年8月30日号）
- 金融商事の目 商法現代化改正の視点ー会社財産の払戻規制
-
金融・商事判例No.1172（2003年8月15日号）
- ガバナンス経営とコンプライアンス体制
-
「コンプライアンスレター」誌
- 商法改正と企業防衛戦略-ポイズンピルと日本型ワクチンプラン
-
ジュリストNo.1250(2003年8月1・15日号) p.2-
- 委員会等設置会社と公開会社の経営戦略--企業価値を最大化させるための経営機構の選択制へ
-
日本経済新聞2003年6月28日付朝刊（B7面）
- 施行一年半を経過した会社分割制度の実務・解釈上の論点
-
金融・商事判例No.1160(2003年3月増刊号) p.38-
- 委員会等設置会社・重要財産委員会
-
旬刊金融法務事情No.1650(2002年8月5・15日合併号)
- 平成14年商法改正と実務対応
-
企業会計2002年8月号
- 外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔上〕
-
旬刊商事法務No.1635(2002年7月25日号) p.16-
- 企業再編と租税法
-
別冊商事法務No.252 p.93-
- 座談会：新しい会社法制・税制とわが国企業の対応
-
国際税制研究 第8号
- 法律実務家の立場から見た企業組織再編税制とその論点
-
租税研究2001年12月号 p.52-
- 企業組織再編税制の概要とその実務上の論点
-
ジュリストNo.1206(2001年8月1日号) p.150-
- 会社分割と営業譲渡の実務的観点からの比較〔下〕
-
旬刊商事法務No.1591(2001年4月5日号)
- 会社分割と営業譲渡の実務的観点からの比較〔上〕
-
旬刊商事法務No.1590(2001年3月25日号)
- 会社分割とその実務上の留意点
-
月刊資本市場No.186(2001年2月号) p.107-
- 会社分割の視点
-
M&A専門誌マール2001年1月号 No.75 p.10-
- 企業再編法制＝分割・統合の自由度を活かす
-
旬刊経理情報2001年1月号 p.13-
- 会社分割の実務
-
月刊KEIDANREN 2000年12月号 2000.12（p.52-）
- 施行後一年を経過した株式交換・移転の実務
-
月刊監査役No.433(2000年9月号)
- 座談会：会社分割に関する改正商法への対応
-
旬刊商事法務No.1568(2000年8月5日号) p.6-
- 会社分割法の概要と実務上の留意点
-
スタッフアドバイザー 2000年8月（p.60-）
- 会社分割制度と今後の企業再編
-
2000年6月29日付日本経済新聞朝刊第2部
- 企業再編の目的と手法―ツールは毒にも薬にもなる
-
旬刊経理情報2000年4月号 No.916 p.8-
- 株式交換・株式移転―制度活用について
-
ジュリストNo.1168号(1999年12月1日号) p.100-
- 日本企業の競争力の回復に向けてー株式交換制度の概要
-
1999年9月14日付日本経済新聞朝刊
- 米国型会社分割制度の実態と日本導入上の論点 [V]
-
旬刊商事法務No.1532(1999年7月15日号) p.39-
- 米国型会社分割制度の実態と日本導入上の論点 [IV]
-
旬刊商事法務No.1531（1999年7月5日号） p.34-
- 米国型会社分割制度の実態と日本導入上の論点 [III]
-
旬刊商事法務No.1529(1999年6月25日号) p.26-
- 米国型会社分割制度の実態と日本導入上の論点 [II]
-
旬刊商事法務No.1528（1999年6月15日号） p.36-
- 米国型会社分割制度の実態と日本導入上の論点[I]
-
旬刊商事法務No.1525（1999年5月5日号） p.29-
太田洋のその他の論文
- テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔上〕
-
旬刊商事法務No.1906(2010年8月5・15日合併号)
- 会社法制見直しと企業統治の強化(西村あさひのリーガル・アウトルック 第3回)
-
Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」
- 公開会社の役員報酬ガバナンス - グローバルな潮流と今後の展望 -
-
旬刊商事法務No.1903(2010年7月5日号)
- スズケンvs小林製薬事件
-
別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開II』 p.76-91
- 従業員代表監査役の論点 (会社法制見直しの論点(3))
-
旬刊商事法務No.1899(2010年5月25日号)
- 親子上場の解消 業界再編妨げぬ税制を
-
2010年3月23日付読売新聞朝刊17面
- 我が国の租税法規と外国私法との交錯
-
経理研究 No.53
- 資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)－送金・決済サービスの新たな可能性－
-
NBLNo.923 (2010年2月15日号)
- 対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則－わが国でレブロン「義務」は認められるか－〔下〕
-
旬刊商事法務No.1889（2010年2月5日号）
- 資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)－送金・決済サービスの新たな可能性－
-
NBL No.922 (2010年2月1日号)
- 国際課税の裁判例分析(全3回) 「近時の移転価格裁判例の動向(第1回)」
-
租税研究2010年1月号
- 移転価格税制を巡る最近の司法判断と日系企業の対応
-
JMCジャーナル2010年1月号
- 対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則－わが国でレブロン「義務」は認められるか－〔中〕
-
旬刊商事法務No.1885（2009年12月15日号）
- 対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン「義務」は認められるか―〔上〕
-
旬刊商事法務No.1884（2009年12月5日号）
- 租税法律関係における合併無効判決の効果(大阪高判平14.12.26に関する判例評釈)
-
税研 148 Vol25-No.3
- M&Aに際しての反対株主･対抗買収提案への対応 -委任状勧誘・株主買取請求を中心に-
-
ビジネス法務2009年12月号
- 合併無効判決が課税関係に及ぼす効果 - 旧商法110条と会社法839条の相違 -
-
T&A masterNo.324(2009年10月5日号)
- 日本圧着端子移転価格課税事件大阪地裁判決(H20.7.11)の検討
-
月刊国際税務Vol.29(2009年10月号)
- 平成21年改正独占禁止法とM&A実務(下)
-
旬刊商事法務No.1878(2009年10月5日・15日合併号)
- MBO取引における利益相反等解消措置についての最新実務
-
日本バイアウト市場年鑑―2009年上半期版―
- 平成21年改正独占禁止法とM&A実務(上)
-
旬刊商事法務No.1877(2009年9月25日号)
- 大杉論文へのコメント(2) コーポレート・ガバナンスおよび経営支配権争奪の規制関係を中心に
-
金融・商事判例No.1322(2009年8月15日号)
- 今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討
-
月刊国際税務Vol.29（2009年7月号）
- 電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(下)
-
NBL No.908(2009年7月1日号)
- 日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討
-
旬刊商事法務No.1869 (2009年6月25日号)
- 電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(上)
-
NBL No.906(2009年6月1日号)
- アーバンコーポレイション・BNPパリバ間の「CB・スワップ組合せ取引」に関する検討
-
旬刊商事法務No.1865(2009年5月5・15日合併号）
- 村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響
-
金融・商事判例No.1315(2009年5月1日号) p.2-16
- 本質的移転価格課税と租税法律主義
-
Business Research No.1020(2009年5月号)
- アドビ移転価格事件東京高裁判決の検討
-
国際税務2009年3月号 Vol.29 p.43-61
- クロス・ボーダーの株主分配に対する課税について
-
経理研究 No.52
- 日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点 - 信託型従業員持株インセンティブ・プランを中心に -
-
旬刊商事法務No,1857(2009年2月15日号)
- 動き出す『新・社員持ち株会』
-
日経ビジネス2009年1月12日号
- 種類株式の買付けを通じた上場企業の買収とTOB規制 - カネボウ少数株主損害賠償請求事件東京高裁判決を手掛かりに -
-
旬刊金融法務事情No.1854(2008年12月25日号)
- 平成20年株主総会の総括と株主提案、委任状争奪戦及びアクティヴィスト株主対応
-
季刊 株式実務第87号
- レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討
-
旬刊商事法務No.1848 (2008年11月15日号)
- 本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって～田中論文へのコメント(1)
-
金融・商事判例No.1300(2008年10月1日号)
- ヘッジファンド･アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 -
-
旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号)
- 買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)
-
2008年7月29日付日本経済新聞朝刊27面
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
-
租税研究第705号(2008年7月号) p.35-64
- 買収防衛策～事前警告型買収防衛策を中心に～
-
金融・商事判例No.1290(2008年5月1日号) p.2-13
- 村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響
-
旬刊商事法務No.1830(2008年4月15日号)
- 不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に -
-
金融商品取引法研究会 研究記録第21号
- 座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」
-
ビジネス法務2008年3月号 (vol.8, No.3)
- 会社法下の株主提案権
-
ジュリストNo.1346 (2007年12月1日号) p.35-44
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
-
別冊商事法務No.309『合併等対価の柔軟化への実務対応』
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
-
旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号)
- 三角合併全面解禁と企業買収防衛策
-
リーガルマインドNo.277(2007年10月号)
- MBOによる企業再建と利益相反問題への対応
-
ターンアラウンドマネージャーNo.27(2007年9月号)
- 委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～
-
証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』
- 株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題
-
旬刊商事法務No.1801(2007年6月5日号)
- 講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」
-
Board Room Review(2007年2月号、No.43)
- Triangular mergers and the argument for stringent controls
-
2006年12月18日付The Japan Times9面
- 信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点
-
旬刊商事法務No.1786(2006年12月15日号) p.22-35
- 日本版ESOPの法的論点
-
旬刊経理情報2006年12月1日号
- 株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響
-
旬刊商事法務No.1778（2006年9月25日号） p.33-43
- 講演「新会社法と敵対的M&A」
-
日経研月報2006年8月号(4頁-14頁)
- 座談会「日本のM&A税制の到達点と改革の視点」
-
M&A専門誌マール2006年7月号 p.6-20
- 監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題
-
旬刊商事法務No.1768(2006年6月5日号)
- LBO増加への備えとしての買収防衛策
-
月刊総務2006年6月号 p.5
- 新会社法下の株主総会運営
-
経済Trend2006年4月号 p.26-32
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕
-
旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)（P.42-52）
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕
-
旬刊商事法務No.1758(2006年2月15日号） p.34-47
- 組織再編と課税
-
別冊ジュリストNo. 178 租税判例百選第4版
- 日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件
-
旬刊商事法務No.1742(2005年9月15日号） p.42-55
- 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
-
税研122号(2005年7月号P.84-）
- 日本版ライツ･プラン ニレコのセキュリティ･プランを中心に
-
マール2005年6月号
- ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕
-
旬刊商事法務1730号(2005年4月25日号P.9-）・別冊商事法務289号『企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見』
- ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕
-
旬刊商事法務No.1729号(2005年4月15日号) p.24-
- 米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕
-
旬刊商事法務No1723(2005年2月25日号) p.38-
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日本取締役協会 機関誌
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上級商法 ファイナンス編
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旬刊商事法務No.1710(2004年10月5・15日合併号)
- 座談会「企業実務からみた新職務発明制度」
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- 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定
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旬刊商事法務1700号記念号(2004年6月15日号)
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