西村あさひ法律事務所

ユーティリティ

論文 詳細

アドビ移転価格事件東京高裁判決の検討

執筆者
種別 論文
業務分野
掲載誌 国際税務2009年3月号 Vol.29 p.43-61
出版社等 税務研究会
2009年3月掲載

太田洋のその他の論文

ヤフー・IDCF事件最高裁判決の分析と検討

税務弘報2016年6月号(Vol.64 No.6)

租税判例速報 法人税法132条1項の不当減少性要件の解釈とその射程

ジュリストNo.1494(2016年6月号)

税制の国際的調和

ジュリストNo.1493(2016年5月号)

会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応

旬刊商事法務No.2094(2016年3月5日号)

Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016 (Japan Chapter)

Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016

ISDS条項の意義とその利用可能性 - 関税撤廃・関税率引下げだけではないTPP -

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

TPP協定の概要と実務対応 知的財産章およびISDS条項を中心に

Business Law Journal No.95 (2016年2月号)

法人税法132条、132条の2と運用の捉え方 - ヤフー事件、IBM事件を踏まえて

税務弘報2016年1月号(Vol.64 No.1)

上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕 - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -

旬刊商事法務No.2086(2015年12月5日号)

上場会社による種類株式の活用と課題[上] - 株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式 -

旬刊商事法務No.2084(2015年11月25日号)

わが国におけるスピンオフに関する法制上・税制上の課題

証券アナリストジャーナル(2015年10月号)

IBM事件東京高裁判決の検討

月刊国際税務Vol.35 No.9(2015年9月号)

組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(下)

金融・商事判例No.1472(2015年8月15日号)

組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点(上)

金融・商事判例No.1471(2015年8月1日号)

保護と利活用のポイント 何ができるか、何をすべきか

Business Law Journal No.89(2015年8月号)

コーポレートガバナンス基本方針の策定に向けた実務対応 - 日本取締役協会ベスト・プラクティス・モデルを踏まえて -

旬刊商事法務No.2070(2015年6月15日号)

富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設

月刊国際税務Vol.35 No.6(2015年6月号)

[個人情報保護法改正]個人情報保護とパーソナルデータの利活用促進との両立

Business Law Journal No.87(2015年6月号)

IDCF事件控訴審判決の分析と検討

税務弘報2015年5月号(Vol.63 No.5)

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応 - 日本取締役協会コーポレートガバナンス・コード案も踏まえて

信託フォーラムvol.3(2015年3月号)

企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制

旬刊商事法務No.2059(2015年2月15日号)

ヤフー事件控訴審判決の分析と検討

税務弘報2015年3月号(Vol.63 No.3)

富裕層の海外移住と出国時課税制度(いわゆる「出国税」)の創設

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

国際取引における株主間の利益移転と課税~法人税法22条2項を用いた最近の課税事例について~

JMCジャーナル2014年12月号

ガバナンス変革の年 2015年注目のトピック6

ビジネス法務2015年1月

コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)の解説 - 「攻めのガバナンス」に向けて -

旬刊商事法務No.2048(2014年11月15日号)

自己株式による代物弁済に伴って生じる債務消滅益とみなし配当 - 竹中工務店従業員持株会事件

『最新租税基本判例70』税研178号(2014年11月号)

ヤフー・IDCF事件及びIBM事件東京地裁判決の分析~その射程とM&A実務への影響~

租税研究2014年10月号

ライツ・オファリングの最新動向

旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)

M&A・企業組織再編と法人税法132条の2の射程

税務弘報2014年10月号(Vol.62 No.10)

ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕

旬刊商事法務No.2038(2014年7月15日号)

ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕

旬刊商事法務No.2037(2014年7月5日号)

タイ子会社有利発行事件東京高裁判決の検討

月刊国際税務Vol.34 No.6(2014年6月号)

BEPSとは何か - その現状の素描

ジュリストNo.1468(2014年6月号)

〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路

ジュリストNo.1468(2014年6月号)

社外取締役の選任に関する最新動向と留意点 - 日本取締役協会「独立取締役選任基準モデル」の改訂を踏まえて -

旬刊商事法務No.2027(2014年3月15日号)

連結納税制度とM&A実務に対する影響

経理研究 No.57

取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014)

資料版商事法務No.359(2014年2月号)

移転価格税制と「文書化」

日税研論集第64号

英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響~タックス・ヘイブン対策税制の観点から~

月刊国際税務Vol.33 No.11(2013年11月号)

米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と日本への影響 -

旬刊商事法務No.2013(2013年11月5日号)

多国籍企業のタックス・プランニングとOECDのBEPS(課税ベースの浸食と利益移転)への対応

JMCジャーナル2013年8・9月号

「回転ドア」民間から人材 省庁の幹部任用

2013年8月6日付東京読売新聞朝刊7面

二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔下〕

旬刊商事法務No.2004(2013年7月15日号)

二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)の仕組みと実務上の論点〔上〕

旬刊商事法務No.2003(2013年7月5日号)

現地子会社へのタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る重要判例詳解 - 実体基準及び管理支配基準に関する東京高裁平成25年5月29日判決の検討

月刊国際税務Vol.33 No.7(2013年7月号)

過大支払利子税制(日本版アーニング・ストリッピング・ルール)の制度上の課題と実務上の影響

経理研究 No.56

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(下)

月刊国際税務2013年3月号

来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討(上)

月刊国際税務2013年2月号

「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編等の差止請求制度とその論点

旬刊商事法務No.1988(2013年1月25日号)

海外企業買収と地域統括会社のタックス・プランニング

租税研究2013年1月号

会社法見直しで何が変わる?

週刊東洋経済2012年12月29日・1月5日合併号

「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用

旬刊商事法務No.1979(2012年10月25日号)

日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔下〕 - 子会社少数株主保護に関連して -

旬刊商事法務No.1978(2012年10月5日号)

日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 - 子会社少数株主保護に関連して -

旬刊商事法務No.1977(2012年9月25日号)

会社法からみた租税法の意義 - 研究者の視点・実務家の視点

ジュリストNo.1445(2012年9月号)

平成24年度税制改正による過大支払利子税制の創設とその影響 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第101回)

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

公開買付規制の現在と課題 - 岐路に立つわが国の強制公開買付規制

ジュリストNo.1444(2012年8月1日号)

有事の備え 政府も必要 増える事業継続計画

2012年3月16日付読売新聞朝刊13面

米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔下〕

旬刊商事法務No.1960(2012年3月15日号)

デット・エクイティ・スワップ(DES)に関する租税法上の諸問題

経理研究 No.55

米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔上〕

旬刊商事法務No.1959(2012年3月5日号)

公開買付規制を巡る近時の諸問題

金融商品取引法研究会研究記録 第35号

企業再編に伴う租税回避問題 - 法人税法132条の2の適用範囲を中心に

ジュリストNo.1437(2012年2月号)

自社株対価TOBとスピン・オフ及びスプリット・オフ - 成長戦略の一環としての組織再編税制の変革 -

租税研究2012年1月号

組織再編と課税

別冊ジュリストNo. 207 租税判例百選第5版

ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律[上]・[下]

旬刊商事法務No.1951(2011年12月15日号)、No.1953(2011年12月25日号)

独立企業間価格の幅(レンジ)の明確化-訴訟対応

税務弘報 2012年1月号 (Vol.60 No.1)

スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -

旬刊商事法務No.1946(2011年11月5日号)

スピン・オフとスプリット・オフ〔上〕 - 成長戦略としての積極的活用に向けて -

旬刊商事法務No.1945(2011年10月25日号)

組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税 - 現行税制の概要と課題 -

租税研究2011年10月号

改正産活法を利用した海外企業の買収(下) ~自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント~

ビジネス法務2011年10月号

課徴金と株主代表訴訟 、その危険な連鎖 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第57回)

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

改正産活法を利用した海外企業の買収(上) ~自社株対価TOBに関する規制緩和のポイント~

ビジネス法務2011年9月号

アメリカにおける貸倒損失の税務上の取扱い

税研第158号(2011年7月号)

原発事故の賠償支援 銀行の債権放棄、論拠ない

2011年7月16日付読売新聞朝刊13面

日本取締役協会「独立取締役の選任基準モデル」の概要と意義

旬刊商事法務No.1937(2011年7月15日号)

組織再編行為と否認

租税研究2011年7月号

米国連邦証券取引所法の域外適用[下] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -

旬刊商事法務No.1935(2011年6月25日号)

米国連邦証券取引所法の域外適用[上] - Morrison判決とADR発行企業への影響 -

旬刊商事法務No.1934(2011年6月15日号)

日本の企業経営と社外役員 - 持続的成長に向けて監査役が果たすべき役割 -

月刊監査役No.586(2011年7月号)

平成23年度税制改正と移転価格税制の変容 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第34回)

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

外国子会社配当益金不算入制度と租税回避

経理研究 No.54

サイバードホールディングス事件東京高裁決定の検討

旬刊商事法務No.1921(2011年1月25日号)

自社株対価TOBに関する規制緩和等とM&Aの活性化 ~産業活力再生法改正への期待~ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第27回)

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」

移転価格税制を巡る司法判断を踏まえた実務対応 - TDK事件及び平成22年度税制改正の文書化対応を中心に -

JMCジャーナル2010年12月号

委員会設置会社の機関設計柔軟化と『監査・監督委員会』設置会社 (会社法制見直しの論点(11))

旬刊商事法務No.1914(2010年11月15日号)

支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔下〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(9))

旬刊商事法務No.1912(2010年10月25日号)

種類株式の買付けを通じた上場企業の買収と公開買付規制~強制公開買付規制の射程を巡って~

金融・商事判例No.1351(2010年10月15日号)

タイバーツ移転価格課税事件東京地裁判決の検討

国際税務Vol.30(2010年10月5日号)

近時の上場会社の株式非公開化(MBOを含む)事件に関する概観と展望

別冊商事法務No.346『MBOに係る株式取得価格決定申立事件の検討』

支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕 - その論点と課題 - (会社法制見直しの論点(8))

旬刊商事法務No.1910(2010年9月25日号)

米金融規制改革法と企業統治 ~報酬規制は日本にも波及か

日経ビジネス2010年9月20日号

テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕

旬刊商事法務No.1908(2010年9月5日号)

テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔上〕

旬刊商事法務No.1906(2010年8月5・15日合併号)

会社法制見直しと企業統治の強化(西村あさひのリーガル・アウトルック 第3回)

Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」 

公開会社の役員報酬ガバナンス - グローバルな潮流と今後の展望 -

旬刊商事法務No.1903(2010年7月5日号)

スズケンvs小林製薬事件

別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開II』 p.76-91

従業員代表監査役の論点 (会社法制見直しの論点(3))

旬刊商事法務No.1899(2010年5月25日号)

親子上場の解消 業界再編妨げぬ税制を

2010年3月23日付読売新聞朝刊17面

我が国の租税法規と外国私法との交錯

経理研究 No.53

資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)-送金・決済サービスの新たな可能性-

NBLNo.923 (2010年2月15日号)

対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則-わが国でレブロン「義務」は認められるか-〔下〕

旬刊商事法務No.1889(2010年2月5日号)

資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)-送金・決済サービスの新たな可能性-

NBL No.922 (2010年2月1日号) 

国際課税の裁判例分析(全3回) 「近時の移転価格裁判例の動向(第1回)」

租税研究2010年1月号

移転価格税制を巡る最近の司法判断と日系企業の対応

JMCジャーナル2010年1月号

対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則-わが国でレブロン「義務」は認められるか-〔中〕

旬刊商事法務No.1885(2009年12月15日号)

対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン「義務」は認められるか―〔上〕

旬刊商事法務No.1884(2009年12月5日号)

租税法律関係における合併無効判決の効果(大阪高判平14.12.26に関する判例評釈)

税研 148 Vol25-No.3

M&Aに際しての反対株主・対抗買収提案への対応 -委任状勧誘・株式買取請求を中心に-

ビジネス法務2009年12月号

合併無効判決が課税関係に及ぼす効果 - 旧商法110条と会社法839条の相違 -

T&A masterNo.324(2009年10月5日号)

日本圧着端子移転価格課税事件大阪地裁判決(H20.7.11)の検討

月刊国際税務Vol.29(2009年10月号)

平成21年改正独占禁止法とM&A実務(下)

旬刊商事法務No.1878(2009年10月5日・15日合併号)

MBO取引における利益相反等解消措置についての最新実務

日本バイアウト市場年鑑―2009年上半期版―

平成21年改正独占禁止法とM&A実務(上)

旬刊商事法務No.1877(2009年9月25日号)

大杉論文へのコメント(2) コーポレート・ガバナンスおよび経営支配権争奪の規制関係を中心に

金融・商事判例No.1322(2009年8月15日号)

今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討

月刊国際税務Vol.29(2009年7月号)

電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(下)

NBL No.908(2009年7月1日号)

日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討

旬刊商事法務No.1869 (2009年6月25日号)

電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(中)

NBL No.907(2009年6月15日号)

電子商取引座談会 - 資金決済法と電子商取引実務への影響(上)

NBL No.906(2009年6月1日号)

アーバンコーポレイション・BNPパリバ間の「CB・スワップ組合せ取引」に関する検討

旬刊商事法務No.1865(2009年5月5・15日合併号)

村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響

金融・商事判例No.1315(2009年5月1日号) p.2-16

本質的移転価格課税と租税法律主義

Business Research No.1020(2009年5月号)

クロス・ボーダーの株主分配に対する課税について

経理研究 No.52

日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点 - 信託型従業員持株インセンティブ・プランを中心に -

旬刊商事法務No,1857(2009年2月15日号)

動き出す『新・社員持ち株会』

日経ビジネス2009年1月12日号

種類株式の買付けを通じた上場企業の買収とTOB規制 - カネボウ少数株主損害賠償請求事件東京高裁判決を手掛かりに -

旬刊金融法務事情No.1854(2008年12月25日号)

平成20年株主総会の総括と株主提案、委任状争奪戦及びアクティヴィスト株主対応

季刊 株式実務第87号

レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討

旬刊商事法務No.1848 (2008年11月15日号)

本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって~田中論文へのコメント(1)

金融・商事判例No.1300(2008年10月1日号)

ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 -

旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号)

買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上)

2008年7月29日付日本経済新聞朝刊27面

三角合併等対応税制とM&A実務への影響

租税研究第705号(2008年7月号) p.35-64

買収防衛策~事前警告型買収防衛策を中心に~

金融・商事判例No.1290(2008年5月1日号) p.2-13

村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響

旬刊商事法務No.1830(2008年4月15日号)

不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に -

金融商品取引法研究会 研究記録第21号

座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」

ビジネス法務2008年3月号 (vol.8, No.3)

会社法下の株主提案権

ジュリストNo.1346 (2007年12月1日号) p.35-44

三角合併等対応税制とM&A実務への影響

別冊商事法務No.309『合併等対価の柔軟化への実務対応』

三角合併等対応税制とM&A実務への影響

旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号)

三角合併全面解禁と企業買収防衛策

リーガルマインドNo.277(2007年10月号)

MBOによる企業再建と利益相反問題への対応

ターンアラウンドマネージャーNo.27(2007年9月号)

委任状勧誘に関する実務上の諸問題~委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に~

証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』

株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題

旬刊商事法務No.1801(2007年6月5日号)

講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」

Board Room Review(2007年2月号、No.43)

Triangular mergers and the argument for stringent controls

2006年12月18日付The Japan Times9面

信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点

旬刊商事法務No.1786(2006年12月15日号) p.22-35

日本版ESOPの法的論点

旬刊経理情報2006年12月1日号

株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響

旬刊商事法務No.1778(2006年9月25日号) p.33-43

講演「新会社法と敵対的M&A」

日経研月報2006年8月号(4頁-14頁)

座談会「日本のM&A税制の到達点と改革の視点」

M&A専門誌マール2006年7月号 p.6-20

監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題

旬刊商事法務No.1768(2006年6月5日号)

LBO増加への備えとしての買収防衛策

月刊総務2006年6月号 p.5

新会社法下の株主総会運営

経済Trend2006年4月号 p.26-32

新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕

旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)(P.42-52)

新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕

旬刊商事法務No.1758(2006年2月15日号) p.34-47

組織再編と課税

別冊ジュリストNo. 178 租税判例百選第4版

日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件

旬刊商事法務No.1742(2005年9月15日号) p.42-55

修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例

税研122号(2005年7月号P.84-)

日本版ライツ・プラン ニレコのセキュリティ・プランを中心に

マール2005年6月号

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕

旬刊商事法務1730号(2005年4月25日号P.9-)・別冊商事法務289号『企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見』

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕

旬刊商事法務No.1729号(2005年4月15日号) p.24-

米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕

旬刊商事法務No1723(2005年2月25日号) p.38-

米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕

旬刊商事法務No1722(2005年2月15日号) p.35-

講演「米企業改革法における内部統制と欧米における監査委員会の実情」

日本取締役協会 機関誌

宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定―東京地裁平成16年6月1日決定とその意義

上級商法 ファイナンス編

敵対的企業買収と第三者割当増資―ベルシステム24新株発行差止仮処分申立事件決定の分析を通じて―

旬刊商事法務No.1710(2004年10月5・15日合併号)

座談会「企業実務からみた新職務発明制度」

Law &TechnologyNo.25(2004年10月号) p.4-18

宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定

旬刊商事法務No.1702号(2004年7月5日号) p.24-31

座談会「税効果会計に関する理論的検討〔下〕」

旬刊商事法務No.1701(2004年6月25日号) p.16-26

座談会「税効果会計に関する理論的検討〔上〕」

旬刊商事法務1700号記念号(2004年6月15日号)

『有事』に際しての企業防衛戦略〔下〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-

旬刊商事法務No.1696(2004年4月25日号) p.33-43

『有事』に際しての企業防衛戦略〔中〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-

旬刊商事法務No.1695(2004年4月15日号) p.46-51

『有事』に際しての企業防衛戦略〔上〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として-

旬刊商事法務No.1694(2004年4月5日号)

講演「改正産業再生法を活用した企業再編に関する税務上の留意点」

租税研究 2004年1月号

平成15年商法改正に関する実務上の問題点と今後の課題

ジュリストNo.1258号(2003年12月15日号) p.25-

改正産業再生法の下で解禁された『スピン・オフ』に関する税務上の諸問題

国際税務2003年11月号 Vol.23 p.34-45

水野忠恒・一橋大学法学部教授の『租税法』についての書評

書斎の窓No.529(2003年11月号)

Tax Treatment for Spin-Offs Under Japan's Revised Revitalization Law

Tax Notes International 8 September 2003(P.891)

米企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)とわが国企業の対応

月刊経済Trend2003年8月号

改正産業再生法における合併等の対価の柔軟化と税務上の取扱い

国際税務2003年7月号(Vol.23 p.8-12)

Japan's New M&A Measures Open Door for Tax Benefits

Tax Notes International(P.887-)

米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕

旬刊商事法務No.1662(2003年5月5・15日号)

米企業改革法を巡る最新動向及びその影響について

月刊監査役No.471(2003年3月号) p.7-

米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表

旬刊商事法務No.1653(2003年2月5日号)

米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上]

旬刊商事法務No.1653(2003年2月5日号)

ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔下〕

旬刊商事法務No.1644(2002年11月15日号) p.23-

ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕

旬刊商事法務No.1643(2002年11月5日号)

ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕

旬刊商事法務No.1641(2002年10月5日号)

米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕

旬刊商事法務No.1641(2002年10月5・15日合併号) p.88-

米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕

旬刊商事法務No.1640(2002年9月25日号) p.37-

米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕

旬刊商事法務No.1639(2002年9月15日号) p.19-

改正商法下のデット・エクイティ・スワップと課税上の取扱い

旬刊商事法務No.1638(2002年9月5日号) p.40-

総務(人事・経理・庶務)部門を会社分割の対象とすることの可否

旬刊商事法務 No.1616(2001年12月25日号)

吸収分割を用いたM&Aと課税

旬刊商事法務No.1576(2000年11月5日号)

住専問題処理の実行と銀行取締役の責任(1)~(6) - 住専処理スキームを実行した銀行取締役の経営判断の法的分析 -

取締役の法務37号~45号

ハイブリッド型金融派生商品の課税問題―オプションを組み込んだ仕組債を中心として―

金融取引の課税問題(租税法研究 第24号)

通常共同訴訟における統一的審判のための一試論

判例タイムズNo.831 p.12-26

手塚崇史のその他の論文

リファレンス

論文/書籍

論文
書籍