論文 : Japan Chapter | 西村あさひ法律事務所

Japan Chapter

執筆者	岩倉正和 , 松平定之
種別	論文
業務分野	M&A
掲載誌	PLC Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2008/09 p.255-265
出版社等	Practical Law Company 2008年6月掲載

PDF	Japan Chapter (1,749KB / 12pages)

岩倉正和のその他の論文

Japan Chapter: PLC Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2010/11
Japan Chapter: The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2010
ドイツ流「公開会社法」導入は慎重に(上)、(中)、(下): 日経ネットPLUS「法務アリーナ」(2009年10月13日付)

民主党の「公開会社法」を問う: 日経ネットPLUS「一橋ナレッジフォーラム」(2009年10月5日付)
Japan Chapter: PLC Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2009/10　p.177-187
株主を見るかステークホルダーか: 日経ネットPlus「一橋ナレッジフォーラム」(Webサイト)
書評『銀行監督と外部監査の連携』: 金融ビジネス2009年冬号 (No.257)
Japan Chapter: The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2009 p.148-154
M&Aにおいて企業価値を高めるための取締役の法的責任・行動準則: 一橋ビジネスレビュー56巻3号(2008年WIN.号)
会計基準の曖昧な変更で無罪は妥当「公正なる会計慣行」に明確性を要求した長銀事件 (重要ビジネス判例2008): ビジネス法務 2009年1月号
デジタル・コンテンツの流通促進のための法制度の整備と国際条約上の規律 -ネット法(仮称)と国際条約との関係を中心に: Law & Technology No.41(2008年10月号)
座談会著作権法の現代的課題(下): NBL　No.889(2008年9月15日号)
座談会著作権法の現代的課題(中): NBL　No.888(2008年9月1日号)
座談会著作権法の現代的課題(上): NBL　No.887(2008年8月15日号)
インターネット上における円滑な流通・利用等を実現するためのデジタル・コンテンツ法制度の一法律実務的検討: 単行本『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(財団法人知的財産研究所　編)　第4章
M&A取引と知的財産: 知財研フォーラム Vol.73
座談会デジタルコンテンツの将来: Law & TechnologyNo.39 (2008年4月号)
Recent trends in Japan's M&A market: Financier Worldwide's 2008 International Mergers & Acquisitions
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(下・その1): 旬刊商事法務No.1824(2008年2月15日号)
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(中・その3): 旬刊商事法務No.1823(2008年2月5日号)
Japan Chapter: The International Comparative Legal Guide to:Mergers & Acquisitions 2008 p.155-161
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(中・その2): 旬刊商事法務 No.1822(2008年1月25日号)
ブルドックソース買収防衛策訴訟 - 買収防衛策で初の最高裁決定 (最高裁判決2007 - 弁護士が語る): 法学セミナー2008年2月号
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(中・その1): 旬刊商事法務 No.1819(2007年12月15日号)
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置(上): 旬刊商事法務 No.1816 (2007年11月25日号)
敵対的買収とコーポレート・ガバナンス - ブルドックソース事件決定をめぐって-: 別冊商事法務 No.311『ブルドックソース事件の法的検討』
企業防衛と投資ファンド: Board Room Review2007年11月号　No.52
講演録「国際商事仲裁セミナー：日本における仲裁の将来」　討論：新しい仲裁のチャレンジ: JCAジャーナル2007年8月号 p.34-42
敵対的買収の歴史的考察: 2007年8月10日付日本経済新聞夕刊7面
書評：幸田真音著『バイアウト』: 2007年6月17日付産経新聞13面
会社「法」は誰のものか: 2007年6月15日付日本経済新聞夕刊7面
Japan Chapter: Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2007/08
経営者はつらいよ・再論: 2007年4月25日付日本経済新聞夕刊9面
敵対的買収防衛及び合併等対価の柔軟化: Lexis企業法務2007年4月号
株主総会は万能か: 2007年3月16日付日本経済新聞夕刊7面
企業の不祥事と内部統制規律: 2007年2月2日付日本経済新聞夕刊7面
Japan Chapter: The International Comparative Legal Guide to:Mergers & Acquisitions 2007
経営者はつらいよ―上場の意味: 2006年12月14日付日本経済新聞夕刊9面
努力と粘りが成功のカギ―敵対的買収是非論: 2006年11月14日付フジサンケイビジネスアイ24面
デジタルコンテンツ立法検討の必要性: 2006年10月24日付日本経済新聞夕刊7面
徹底解説！新会社法の重要論点-組織再編: Lexis企業法務vol.9(2006年9月号)　p.67-78
敵対的買収と「独立」委員会: 2006年9月8日付日本経済新聞夕刊7面
買収防衛策: 別冊金融・商事判例「新しい会社法制の理論と実務」 p.252-277
Engineering Lawyers - Japan is building up its legal profession: Harvard Law Bulletin Summer 2006
会社法の規律は機能しているか: 2006年7月21日付日本経済新聞夕刊7面
試される司法第2部　揺らぐルール（上）デジタルに追いつけない: 2006年7月2日付日本経済新聞朝刊1面
徹底解説！新会社法の重要論点-第4回株式・新株予約権: Lexis企業法務vol.6(2006年6月号)　p.36-48
Japan Chapter: Cross-border Handbook on Mergers and Acquisitions 2006/07　p.259-268
村上ファンド問題の真の意味: 2006年5月31日付日本経済新聞夕刊9面
徹底解説！新会社法の重要論点-第3回株式会社の機関(下): Lexis企業法務vol.5(2006年5月号)　p.39-51
徹底解説！新会社法の重要論点-第2回株式会社の機関(上): Lexis企業法務vol.4(2006年4月号)　p.30-36
国家戦略として更なる税制整備を: 2006年4月5日付日本経済新聞夕刊9面
徹底解説！新会社法の重要論点-第１回株式会社の設立: Lexis企業法務vol.3(2006年3月号)　p.30-37
環境法Q&A 再生インクカートリッジは製造元の特許を侵害する？: 日経エコロジー2006年4月号
デジタルコンテンツ流通促進のための一法的検討: Right Now!2006年4月号　p.35-42
ライブドア事件後の物事のあり方: 2006年2月15日付日本経済新聞夕刊9面
国際的M&A取引と弁護士の役割: 単行本『法曹養成実務入門講座2　事実認定・渉外事件』
M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護―Fiduciary Out条項を中心に―〔下(1)〕〔下(2)〕: 旬刊商事法務〔下(1)〕No1747(2005年11月15日号)p.30- 、〔下(2)〕旬刊商事法務No.1748(2005年11月25日号)p.37-
敵対的買収における株主利益: 2005年11月2日付日本経済新聞夕刊8面
M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護(中)―Fiduciary Out条項を中心に―: 旬刊商事法務No.1745(2005年10月25日号)　 p.27-
座談会「知的財産政策の将来」: Law & Technology No.29(2005年10月号) p.4-
M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護(上)―Fiduciary Out条項を中心に―: 旬刊商事法務No.1743(2005年9月25日号)　p.32-
ディズニー株主代表訴訟の教訓: 2005年9月6日付日本経済新聞夕刊6面
社外取締役・社外監査役と内部統制・内部監査・コンプライアンス―敵対的買収におけるコーポレート・ガバナンスの問題とともに: 企業会計Vol. 57 No.7(2005年7月号)　p.32-37
経営者はつらいよ　敵対的買収編: 2004年10月20日付日本経済新聞夕刊8面
税理士のための法律学講座: 税研第116号(2004年7月号、日本税務研究センター)
森林整備等の財源確保を目的とした地方独自課税のあり方について―山梨県が検討しているミネラルウォーター税の抱える法的問題を中心に―: 税研115号(2004年5月号)
座談会「職務発明をめぐって―特許法三十五条改正案と相当の対価」: NBL　No.780(2004年3月1日号)　p.8-
特許権者不実施の場合における法102条1項の逸失利益　特許判例百選（第三版）: 別冊ジュリスト170号　特許判例百選〔第三版〕
2件の大型税務訴訟に現れた銀行取引の特質: ジュリストNo.1245(2003年6月1日号)
M&Aにおけるタックス・プランニング～企業組織再編税制にも関連して～: 取締役の法務101号

MoreLess

松平定之のその他の論文

Japan Chapter: PLC Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2009/10　p.177-187
組織再編成に係る有価証券届出書の作成・訂正等に関する留意点: 旬刊商事法務No.1836(2008年6月25日号)
Japan Chapter: Cross-border Handbooks Mergers and Acquisitions 2007/08