目次

第1章 金融商品取引法制定の意義と背景
    はじめに/検討の背景と経緯/欧米における横断的規制のあり方/金融商品取引法の施行と今後の展望

第2章 金融商品取引法に関するQ&A
第1節 金融商品取引法の対象範囲
    1 金融商品の対象範囲
        Q1 金融商品取引法の規制対象となる商品・取引の基本的な考え方を教えてください/など20問
    2 金融商品取引業の対象範囲
        Q21 金融商品取引法の規制対象となる「金融商品取引業」の基本的な考え方を説明してください/など4問
    3 集団投資スキーム
        Q25 集団投資スキームとは、どのようなものですか/など8問

第2節 金融商品取引法に基づく規制
    1 金融商品取引法上の開示規制
        Q33 金融商品取引法における開示規制の基本的な考え方を説明してください/など9問
    2 金融商品取引法上の業規制
        Q42 金融商品取引法における業規制の基本的な考え方を説明してください。また、金融商品取引法においては、どのような形で規制の「柔軟化」が図られていますか/など8問
    3 金融商品取引法上の行為規制
        Q50 金融商品取引法における行為規制の基本的な考え方を説明してください/など11問
    4 金融商品取引法におけるプロとアマの区分
        Q61 金融商品取引法において、特定投資家と一般投資家に区分して規制を設ける趣旨および目的を教えてください/など4問

第3節 金融商品取引法における金融商品取引所・自主規制機関制度
    1 取引所
        Q65 金融商品取引法では、どのような取引所制度とすることが想定されていますか/など2問
    2 自主規制機関
        Q67 金融商品取引法のもとでの自主規制機関とは、どのようなものですか。また、自主規制機関の役割について、どのように考えられていますか/など2問

第4節 金融商品取引法における民事責任規定・エンフォースメント
        Q69 これまでの金融商品販売法に基づく民事責任に関する規定の問題点を教えてください。特に、金融商品取引法の施行に伴う金融商品販売法の改正では、どのような見直しが行われていますか/など2問

第5節 公開買付け、大量保有報告書制度等に関する主な改正点
        Q71 発行者以外の者は、どのような場合に公開買付けを行うことが求められますか/など5問

第6節 内部統制その他企業内容等開示制度の整備
        Q76 金融商品取引法では、合併、株式交換等の組織再編成により有価証券が新たに発行されまたは交付される場合について、どのような開示制度を設けていますか/など5問