西村あさひ法律事務所

ユーティリティ

業務分野

PFI/プロジェクト・ファイナンス

本邦金融機関がプロジェクト・ファイナンスに本格的に取組み始めたのは、1990年代以降のアジア諸国のインフラ整備事業への融資ですが、その後、日本国内でも、例えば廃棄物処理事業や風力発電事業等に活用されるようになり、融資契約書の作成その他金融機関に対し、幅広くアドバイスをしています。

1999年には、英国で誕生したPFIが日本に導入されました。単年度契約、分離・分割発注、仕様発注という従来の公共工事での手法とは異なり、PFIは長期包括契約であり、性能発注されます。更に、事業主体がプロジェクト・ファイナンスにより資金調達することに特色があります。PFI法導入が検討された1997年以来、公共側、民間事業者側、金融機関側の法律顧問として、幅広くアドバイスをしています。

関連する論文/書籍

リーマン・ブラザーズ破綻とデリバティブ契約(上)

週刊金融財政事情No.2875(2010年3月15日号)  

担保付きシンジケートローンにおけるパラレル・デット条項の意義

NBL No.902(2009年4月1日号)

公立病院の民間譲渡スキームに関する考察

あいおい基礎研REVIEW 第5号

病院PFIと契約実務

病院設備No.282 (vol.50 No.2 2008年3月号)

運営重視型PFIの最近の取り組みについて

人と国土21 2006年7月号

A wind power generation project highlights - recent trends in Japanese project finance

International Power & Utilities Finance Review 2006/07

ファイナンス法大全アップデート

商事法務

「ファイナンス法大全」下巻

商事法務

「ファイナンス法大全」上巻

商事法務

PFI事業の事例分析~公立学校の場合

季刊債権管理秋号

PFIによる事業のプロセス

旬刊経理情報 No.994 (2002年9月10日号)

関連するセミナー

店頭デリバティブ取引の清算業務に関する法的諸問題
内閣府PFIの「基本的考え方」及び条項例案等から発注者のニーズを掴む着眼点
日本のPFI及びPPP
Negotiating the Schedule to the 2002 ISDA Master Agreement
The 2003 ISDA Credit Derivatives Definitions and the Auction Settlement Supplement
店頭デリバティブ取引の信用リスク管理に伴う諸問題
コモディティ・デリバティブ取引に関する法的諸問題
金融危機とCDS取引に係る考察
Close-outs Under the ISDA Master Agreement
Japanese PFI in School Sector
Lessons and Fallout from the Global Credit Crisis
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
The Global Financial Crisis and its Effects on Asia and the Pacific
店頭デリバティブ取引における信用リスク管理と清算に伴う諸問題
日本のインフラ整備と豪州民間資金の活用
PFI事業契約の考え方
PFI 「基本的考え方」「標準契約1(案)」の要諦と今後のPFI事業実施上の課題対応
病院PFIの課題
事業契約書の標準化と病院PFI
Negotiating the Schedule to the 2002 ISDA Master Agreement
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
Understanding the ISDA Master Agreements Conference
平成20年度自治体職員のためのPFI基礎講座
公的医療機関の再編・ネットワーク化及び民営化に関する法的問題点
Negotiating the Schedule to the 2002 ISDA Master Agreement
シンポジウム「病院PFIの改善に向けて」
「地方公共団体財政健全化法」の概要
シンポジウム~高機能病院におけるPFI導入について~
JPI特別研究セミナー 運営重視型PFIにおける契約実務
平成19年度自治体職員のためのPFI基礎講座
病院PFIの法的構造とファイナンス上のポイント
PFIによる公共施設と民間施設の合築を利用した民活案件の諸問題及び直接協定についてのポイント
PFI手法による公共施設と民間施設の合築を利用した民活案件の諸問題及び直接協定

関連するメディア出演

リファレンス