一般企業法務
一般企業法務は、クライアント企業を取り巻く様々な法律問題、契約等に関して日常的にアドバイスを提供する法律業務です。
企業の事業活動に伴って生じる法律問題には、様々な法令‐民商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法、労働法、独禁法、個人情報保護法、外為法等々‐が関わります。また、各種取引契約‐売買等の基本契約、ディストリビューション契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等々‐について、ドラフト、レビュー、交渉等を行っています。
また、株主総会指導、定款や社内規定の整備、情報開示等に関するアドバイス、外資系企業の日本進出に伴う子会社の設立や会社管理等、さらには企業の役員・従業員のインセンティブプランの導入等に関してもアドバイスを提供しています。
この分野の弁護士等主な実績
| 2006年 | 日本化学産業による信託型ライツ・プランの導入 |
|---|---|
| 2007年 | 協和発酵グループとキリングループの戦略的提携・医薬事業の経営統合 |
| 2007年 | 帝国ホテルと三井不動産の業務提携 |
| 2007年 | ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟 |
| 2007年 | りそなホールディングスと第一生命との資本・業務提携 |
| 2007年 | 新日本石油と三洋電機との家庭用燃料電池事業に関する合弁会社設立 |
| 2007年 | ロッテの持株会社化及びロッテ・グループのグループ会社再編 |
| 2007年-2008年 | TCIによる電源開発の株主総会における委任状争奪戦への対応等 |
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- 非公開会社実務に役立つ判例法(2)
-
国税速報5963号(2008年3月10日号)
- 非公開会社実務に役立つ判例法(1)
-
国税速報5962号(2008年3月6日号.)
- 会社法・金商法の実務質疑応答(6) 対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否
-
商事法務No.1826(2008年3月5日号) p.48-
- ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(4)
-
2008年2月26日付日経産業新聞
- ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(3)
-
2008年2月25日付日経産業新聞
- ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(2)
-
2008年2月21日付日経産業新聞
- ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(1)
-
2008年2月19日付日経産業新聞24面
- 有限責任監査法人への移行に伴う諸問題の検討
-
商事法務No.1824(2008年2月15日号) p.40-
- 会社法・金商法の実務質疑応答(5) 完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則
-
商事法務No.1823(2008年2月5日号)
- 新春座談会 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[下] - 上場規則と会社法・金融商品取引法 -
-
旬刊商事法務No.1823(2008年2月5日号)
- M&A法制の今後の課題 - 企業法実務の観点から -
-
単行本『松澤光男還暦記念論文集 会社法と商事法務』 (新堂幸司・山下友信 編)
- 不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に -
-
金融商品取引法研究会 研究記録第21号
- 新春座談会 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[中] - 株主保護における会社法と金融商品取引法との役割分担 -
-
旬刊商事法務No.1822(2008年1月25日号)
- 座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」
-
ビジネス法務2008年3月号 (vol.8, No.3)
- ブルドックソース買収防衛策訴訟 - 買収防衛策で初の最高裁決定 (最高裁判決2007 - 弁護士が語る)
-
法学セミナー2008年2月号
- 岩倉正和 ,
- 大川剛平
- 企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
-
金融財政事情研究会
- 会社法・金商法の実務質疑応答(4) 事業信託と会社分割・経営委任との相違点
-
旬刊商事法務No.1821(2008年1月5・15日合併号)
- 新春座談会 会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題[上] - 財務報告に係る内部統制制度への対応 -
-
旬刊商事法務No.1821(2008年1月5・15日合併号)
- 「政治献金」に関する社内規程
-
ビジネス法務Vol.8 No.2 (2008年2月号) p.35-41
- 会社法・金商法の実務質疑応答(3) 株式買取請求と遅延利息の発生時期
-
旬刊商事法務No.1818(2007年12月5日号)
- Code of Kansayaku Auditing Standards/ Audit Practice Standards for Internal Control Systems/ Rules of Kansayaku-kai (Model Form)
-
月刊監査役No.535(2007年12月号) p.61-
- 会社法下の株主提案権
-
ジュリストNo.1346 (2007年12月1日号) p.35-44
- 西村高等法務研究所叢書(1) M&Aの新展開 三角合併解禁を契機として
-
商事法務
- 西村高等法務研究所
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
-
別冊商事法務No.309『合併等対価の柔軟化への実務対応』
- 会社法・金商法の実務質疑応答(2) ファンド持分の取得勧誘と開示規制
-
旬刊商事法務No.1814(2007年11月5日号)
- 会社法・金商法の実務質疑応答(1) 株式交換における反対株主の株式買取請求と子会社への親会社株式割当て
-
旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号)
- 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
-
旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号)
- 三角合併全面解禁と企業買収防衛策
-
リーガルマインドNo.277(2007年10月号)
- 西村高等法務研究所創設に思う
-
NBL No.866(2007年10月1日号)
- 設立から再生、破産までの会社関係手続会社関係手続実務ハンドブック
-
財経詳報社
- 矢嶋雅子 ,
- 根田正樹 ,
- 宮島司
- 種類株式の戦略的活用
-
M&A Review Vol.21, No.5(2007年9月号)
- 新しい公開買付制度と大量保有報告制度
-
商事法務
- 製品事故対応における実務上の留意点―消費生活用製品安全法の改正を踏まえて
-
NBL No.862(2007年8月1日号)
- MBOによる企業再建と利益相反問題への対応
-
ターンアラウンドマネージャーNo.27(2007年9月号)
- 別冊商事法務No.307 「内部統制の実務と監査役監査―内部統制法制を踏まえた新たな企業統治と監査役監査の方向性」
-
商事法務
- 委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～
-
証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』
- Japan Chapter
-
The International Comparative Legal Guide to: Pharmaceutical Advertising 2007 p.187-193
- 内部統制監査役監査基準の策定―内部統制法制を踏まえた企業統治の方向性と実務
-
月刊監査役No.530(2007年8月号)
- 武井一浩 ,
- 後藤啓二
- 会社法施行下における監査役監査の実際
-
月刊監査役No.529(2007年7月号)
- 内部統制と監査役の果たすべき役割
-
月刊監査役No.529(2007年7月号)
- 内部統制システムに係る監査の実施基準(下)―内部統制監査役監査の基本方針を中心に
-
月刊監査役No.527(2007年6月号)
- 株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題
-
旬刊商事法務No.1801(2007年6月5日号)
- 犯罪収益移転防止法―本人確認等の義務を負う事業者範囲が拡大―
-
ビジネス法務2007年7月号
- 内部統制監査役監査基準の解説(下)
-
旬刊商事法務No.1799(2007年5月5・15日合併号)
- 会社決算ハンドブック
-
商事法務
- 郡谷大輔 ,
- 弥永真生 ,
- 和久友子 ,
- 太田達也 ,
- 阿部光成
- 内部統制監査役監査基準の解説(上)
-
旬刊商事法務No.1798(2007年4月25日号)
- Protecting the Rights of Minority Shareholders in Privately-Owned Companies
-
Insights2007年4月号
- 内部統制システムに係る監査の実施基準(上)―内部統制監査役監査の基本方針を中心に
-
月刊監査役No.526(2007年5月号)
- 株主総会は万能か
-
2007年3月16日付日本経済新聞夕刊7面
- 講演録「第4回内部統制研究会特別セミナー 企業価値を向上させる「日本版内部統制」整備に向けた実務対応」
-
Board Room Review(2007年2月号、No.43)
- Japan Chapter
-
Cross-border Handbooks Corporate Governance and Directors' Duties 2007
- 株式、新株予約権及び社債について-新会社法と先端的実務対応(第3回)-
-
月刊資本市場No.257(2007年1月号)
- 公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔下〕
-
旬刊商事法務No.1792(2007年2月25日号） p.12-
- 企業活動における政治資金規正
-
ビジネス法務2007年4月号 p.107-113
- 公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔中〕
-
旬刊商事法務No.1791(2007年2月15日号） p.44-
- 決算書類の重要な過誤・粉飾の疑いが生じた場合の実務的対応
-
旬刊商事法務No.1791(2007年2月15日号) p.32-
- 公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕
-
旬刊商事法務No.1790(2007年2月5日号） p.20-
- 新春座談会 会社法における企業法制上の新たな課題[下]
-
旬刊商事法務No.1789(2007年1月25日号） p.4-
- 企業再編の課題と展望 会社法下のM&Aを語り尽くす[3]
-
ビジネス法務2007年3月号
- 新春座談会 会社法における企業法制上の新たな課題[上]
-
旬刊商事法務No.1788(2007年1月5-15日合併号） p.8-
- Legal flexibility allows for simple structures
-
The IFLR Guide to Japan 2007
- 少数株主から支配株主への利益移転は抑止されるべきか―会社支配権市場の規律的効果とその誘因
-
ジュリストNo.1326(2007年1月1・15日合併号)
- 企業再編の課題と展望 会社法下のM&Aを語り尽くす[2]
-
ビジネス法務2007年2月号
- 経営者はつらいよ―上場の意味
-
2006年12月14日付日本経済新聞夕刊9面
- 第63回監査役全国会議(全体会) 会社法施行に伴う監査役監査の実践
-
月刊監査役No.520(2006年12月号)
- 新しいビジネス法
-
弘文堂
- 信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点
-
旬刊商事法務No.1786(2006年12月15日号) p.22-35
- 解説『会社法施行規則・会社計算規則の改正』案
-
ビジネス法務2007年1月号(共著)
- 企業再編の課題と展望 会社法下のM&Aを語り尽くす[1]
-
ビジネス法務2007年1月号 p.10-
- ケーススタディ 会社に潜むビジネスリスク100 ～危機の時代に強い組織・経営のあり方を再考～
-
成文堂
- 改正会社法セミナー【企業統治編】
-
有斐閣
- 日本版ESOPの法的論点
-
旬刊経理情報2006年12月1日号
- 座談会「解説書には載っていない会社法における実務上の疑問点(2)」
-
Lexis企業法務No.10（2006年10月号） p.17-
- 座談会「解説書には載っていない会社法における実務上の疑問点(1)」
-
Lexis企業法務No.9(2006年9月号) p.17-
- 徹底解説！新会社法の重要論点-組織再編
-
Lexis企業法務vol.9(2006年9月号) p.67-78
- 平成18年会社法 取締役・取締役会の実務
-
税務経理協会
- グループ内企業再編―営業秘密・ライセンス契約の取扱い
-
ビジネス法務2006年10月号 p.23-28
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第6回 株式会社の計算等
-
Lexis企業法務 vol.8(2006年8月号) p.67-77
- 会社法の計算詳解 - 株式会社の計算書類から組織再編行為まで
-
中央経済社
- 郡谷大輔 ,
- 和久友子 ,
- 細川充 ,
- 石川裕介
- Japan Chapter
-
The International Comparative Legal Guide to: Pharmaceutical Advertising 2006 p.182-188
- Engineering Lawyers - Japan is building up its legal profession
-
Harvard Law Bulletin Summer 2006
- 会社法の規律は機能しているか
-
2006年7月21日付日本経済新聞夕刊7面
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第5回 募集株式の発行等
-
Lexis企業法務 vol.7(2006年7月号) p.61-69
- 新会社法実務相談
-
商事法務
- 取締役が押さえておきたい会社法の重要ポイント
-
ビジネス法務 2006年8月号 p.69
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第4回 株式・新株予約権
-
Lexis企業法務vol.6(2006年6月号) p.36-48
- 論点解説 新・会社法 千問の道標
-
商事法務
- 監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題
-
旬刊商事法務No.1768(2006年6月5日号)
- 会社法を活かす経営
-
日本経済新聞社
- 村上ファンド問題の真の意味
-
2006年5月31日付日本経済新聞夕刊9面
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第3回 株式会社の機関(下)
-
Lexis企業法務vol.5(2006年5月号) p.39-51
- 新株予約権
-
別冊商事法務No.295『立法担当者による新・会社法の解説』(共同執筆)
- 株式(株式の併合等・単元株式数・募集株式の発行等・株券・雑則)
-
別冊商事法務No.295『立法担当者による新・会社法の解説』（共同執筆）
- 株式(株式会社による自己の株式の取得)
-
別冊商事法務No.295『立法担当者による新・会社法の解説』(共同執筆)
- 商法の一部改正・商法特例法廃止に伴う経過措置
-
別冊商事法務No.295『立法担当者による新・会社法の解説』
- 有限会社法の廃止に伴う経過措置
-
別冊商事法務No.295『立法担当者による新・会社法の解説』
- 知的財産法概説〈第2版〉
-
弘文堂
- 会社法施行前後の法律問題
-
商事法務
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第2回 株式会社の機関(上)
-
Lexis企業法務vol.4(2006年4月号) p.30-36
- 新会社法下の株主総会運営
-
経済Trend2006年4月号 p.26-32
- 中小会社・有限会社の新・会社法
-
商事法務
- 徹底解説！新会社法の重要論点-第１回 株式会社の設立
-
Lexis企業法務vol.3(2006年3月号) p.30-37
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕
-
旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)（P.42-52）
- 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕
-
旬刊商事法務No.1758(2006年2月15日号） p.34-47
- 会社の値段
-
筑摩書房
- 森生明
- Corporate governance enters a new era
-
The IFLR Guide to Japan 2006
- 特集 新･会社法(37)
-
国税速報5755号
- 特集 新･会社法(36) 持分会社
-
国税速報5753号
- 座談会「ビジネスローと法学教育(上)(下)」
-
書斎の窓 No.549・No.550
- 特集 新･会社法(35) 株式交換･株式移転、新株予約権の承継
-
国税速報5751号
- 特集 新･会社法(34)
-
国税速報5749号
- 特集 新･会社法(33)
-
国税速報5747号
- 特集 新･会社法(32)
-
国税速報5745号
- 講演「来年の定時総会に向けた買収防衛策に対する考え方の整理」
-
IR-COM(2005年11月号）
- 特集 新･会社法(31)
-
国税速報5744号
- 特集 新･会社法(30)
-
国税速報5742号
- 完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適･有効なガバナンス
-
ビジネス法務2005年12月号
- 特集 新･会社法(29)
-
国税速報5740号
- 特集 新･会社法(28)
-
国税速報5737号
- ビジネス・タックス―企業税制の理論と実務―
-
有斐閣
- 会社法制現代化の意味―監査役への影響
-
月刊監査役No.505(2005年10月号) p.12-
- 特集 新･会社法(27)
-
国税速報5735号
- 株式の時効取得
-
判例タイムズ臨時増刊No.1184 p.26-27
- 特集 新･会社法(26)
-
国税速報5732号
- 特集 新･会社法(25)
-
国税速報5730号
- 会社法改正の動向と企業への影響と対応(前・後編)
-
クオリティマネジメント2005年9月号・10月号
- 譲渡制限子会社の活用で機動力を高める経営機構戦略―モニタリング持株会社の提案―
-
ビジネス法務2005年9月号 p.15
- 特集 新･会社法(24)
-
国税速報5728号
- 特集 新･会社法(23)
-
国税速報5726号
- 特集 新･会社法(22)
-
国税速報5724号
- 特集 新･会社法(21)
-
国税速報5722号
- 座談会「会社法制定までの経緯と新会社法の読み方」
-
旬刊商事法務No.1739（2005年8月5日・15日合併号） p.6-
- 新会社法のすべてQ&A
-
中央経済社
- 特集 新･会社法(20)
-
国税速報5720号
- 特集 新･会社法(19)
-
国税速報5718号
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第22回・完)企業統治編(9)」
-
ジュリストNo.1294(2005年7月15号) p.42-
- 特集 新･会社法(18)
-
国税速報5715号
- 特集 新･会社法(17)
-
国税速報5713号
- 新会社法の全貌解明 組織再編・計算関係
-
企業会計特別保存版 新会社法詳解
- 会社法Q&A
-
フォーブス日本版2005年9月号
- 特集 新･会社法(16)
-
国税速報5711号
- 特集 新･会社法(15)
-
国税速報5709号
- 特集 新･会社法(14)
-
国税速報5707号
- 特集 新･会社法(13)
-
国税速報5705号
- 知的財産法概説
-
弘文堂
- 相澤英孝一橋大学教授 ,
- 西村ときわ法律事務所
- 法定公告ABC
-
日本経済新聞社
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第21回)企業統治編(8)」
-
ジュリストNo.1290(2005年1月1・15日合併号） p.62-
- 講演録「＜シリーズ＞会社法制の現代化と企業経営・企業法務に与える影響(全3回)―＜第1回＞設立･機関関係」
-
経営法友会リポート(2005年5月号、No.375)
- 特集 新･会社法(12)
-
国税速報5703号
- 特集 新･会社法(11)
-
国税速報5701号
- 特集 新･会社法(10)
-
国税速報5699号
- ITエンジニアが知るべきインターネット関連法律
-
SEを極める最強仕事術 増補改訂版
- 特集 新･会社法(9)
-
国税速報5698号
- 特集 新･会社法(8)
-
国税速報5696号
- 連載・改正会社法セミナー(第20回)企業統治編(7)
-
ジュリストNo.1289(2005年5月1・15日合併号) p.186-
- 特集 新･会社法(7)
-
国税速報5694号(大蔵財務協会)
- 選択肢が広がった株式会社の機関設計
-
ビジネス法務2005年6月号
- 特集 新･会社法(6)
-
国税速報5692号
- 特集 新･会社法(5)
-
国税速報5690号
- 特集 新･会社法(4)
-
国税速報5688号
- 個人情報保護法対策ハンドブック
-
商事法務研究会
- 改正会社法セミナー[株式編]
-
有斐閣
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第19回)企業統治編(6)」
-
ジュリストNo.1287(2005年4月1日号) p.78-
- 新会社法の条文構造
-
新しい会社法全条文―会社法制に関する現代化・平成17年大改正―
- 特集 新･会社法(3)
-
国税速報5686号(大蔵財務協会)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第18回)企業統治編(5)」
-
ジュリストNo.1286(2005.3.15号)
- 特集 新･会社法(2)
-
国税速報5683号(大蔵財務協会)
- 特集 新･会社法(1)
-
国税速報5681号(大蔵財務協会)
- 第59回監査役全国会議・全体会「新監査役監査基準の実践―今後の監査役の職務」
-
月刊監査役No.498(2005年3月号)
- 速報 新・会社法―会社法制の現代化要綱の解説と実務対応
-
清文社
- 会社法制の現代化改正―機関設計の柔軟化
-
金融・商事判例No.1210(2005年3月1日号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第17回)企業統治編(4)」
-
ジュリストNo.1283(2005年2月1日号) p.156-
- 新春座談会「会社法制の現代化に関する要綱案の基本的な考え方」
-
旬刊商事法務No.1719(2005年1月5・15日合併) p.8-
- PSM（個人情報取扱者）検定試験模擬問題集2005年度版
-
銀行研修社
- 取締役会・監査役等設置の柔軟化
-
税務弘報2005年2月号
- 会社法制の現代化が敵対的買収に与える影響
-
旬刊経理情報2005年2月1日号
- Japan Chapter
-
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2005 p.173-180
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第16回)企業統治編(3)」
-
ジュリストNo.1282(2005年1月1・15日合併号) p.156-
- 座談会「特集 企業戦略と会社法制の現代化」
-
経済トレンド2004年12月号
- 移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等
-
月刊国際税務2005年新年号
- 監査報告書のひな型の改定について
-
旬刊商事法務1716号(2004年12月5日号)
- 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定―東京地裁平成16年6月1日決定とその意義
-
上級商法 ファイナンス編
- 最新会社法入門
-
エコノミスト2004年12月28日・1月4日合併号
- 経営戦略において企業法務が果たすべき役割
-
ビジネス法務2005年1月号
- 最新・会社の法律トラブルQ&A
-
ビジネス法務 2004年1月号
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第15回)企業統治編(2)」
-
ジュリストNo.1278(2004年11月1日号) p.56-
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第14回)企業統治編(1)」
-
ジュリストNo.1277(2004年10月15日号) p.88-
- 図解平成14年商法改正 連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正
-
中央経済社
- あさひ・狛法律事務所 ,
- 菅尋史
- 監査役監査基準の全面改定―監査役設置会社の新しい企業統治の方向性
-
商事法務
- 株券不発行・電子公告制度の導入
-
中央経済社
- あさひ・狛法律事務所
- 総特集 個人情報ガイドライン(経産省)に見る実務対応Q&A「本人への同意が必要となる場合とは？またどのような方法で同意を取ればよいか」
-
金融コンプライアンス 2004年9月号
- 改定｢監査役監査基準｣の解説
-
月刊監査役No.491(2004年9月号) p.17-
- 会社法現代化改正の視点(その4) -新分野としての『国際会社法』
-
金融・商事判例No.1198(2004年9月1日号) p.1
- 日本私法学会シンポジウム資料 国際会社法―国際会社法をめぐる実務上の諸問題―
-
旬刊商事法務No.1706(2004年8月25日号） p.9-
- 子会社支援と親会社取締役の善管注意義務
-
ビジネス法務2004年10月号
- 監査役設置会社における新たな企業統治の方向性―改定｢監査役監査基準｣の解説―
-
旬刊商事法務 No.1705(2004年8月5・15日合併号) p.61-
- 最新コンプライアンスプログラムの紹介－個人情報保護法と公益通報者保護法のポイント
-
旬刊経理情報 No.1058 (2004年8月10日号)
- 座談会「連載・改正会社法セミナー(第13回）平成15年商法改正について」
-
ジュリストNo.1273(2004年8月1・15日号) p.154-
- 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定
-
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2008年6月8日
- テレビ東京 「週刊ニュース新書」
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2008年5月31日
- 週刊ダイヤモンド2008年5月24日号
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2008年5月24日
- 2008年5月2日付読売新聞朝刊14面
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2008年5月2日
- 2008年4月16日付中日新聞10面
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2008年4月16日
- 2008年4月11日付日本経済新聞朝刊16面
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2008年4月11日
- 2008年3月29日付東京新聞夕刊4面
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2008年3月29日
- 日経ヴェリタス第2号(3月23日～29日)
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2008年3月23日
- 「週刊文春BUSINESS」臨時増刊2008年4月16日号
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2008年3月17日
- 2008年3月17日付日本経済新聞朝刊15面
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2008年3月17日
- 2008年3月3日付日本経済新聞朝刊16面
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2008年3月3日
- 2008年2月21日付日本経済新聞朝刊29面・31面
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2008年2月21日
- 2008年2月13日付大阪読売新聞夕刊15面
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2008年2月13日
- ＮＨＫ総合全国ニュース
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2008年2月3日
- テレビ東京「オープニングベル」
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2008年1月22日
- 2007年12月7日付日本経済新聞朝刊11面
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2007年12月7日
- プレジデント2007年8月13日号
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2007年8月13日
- 2007年7月20日付東京新聞朝刊3面
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2007年7月20日
- 2007年7月19日付日本経済新聞夕刊22面
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2007年7月19日
- 2007年6月14日付日本経済新聞朝刊第二部8A面
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2007年6月14日
- 2007年5月21日付日本経済新聞朝刊19面
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2007年5月21日
- 2007年5月14日付日本経済新聞朝刊16面
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2007年5月14日
- ビジネス法務2006年4月号
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2006年4月1日
- マネージャパン
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2005年11月1日
- ビジネス弁護士ロースクール講義
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2005年10月13日
- 2005年7月13日付日経産業新聞28面
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2005年7月13日
- 日経広告手帖増刊 日経金融新聞特集2005-I
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2005年7月
- 2004年12月9日付読売新聞朝刊
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2004年12月9日
- 週刊エコノミスト2004年10月26日特大号
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2004年10月26日
- 週刊東洋経済2004年9月25日号
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2004年9月25日
- 法学セミナー4月号「ビジネス法務とロースクール教育」
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2004年3月
- 2003年6月29日付日本経済新聞朝刊17面
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2003年6月29日
- INTERNET MAGAZINE
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2002年2月1日
- 2001年9月14日付日本経済新聞
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2001年9月14日
