国際知財紛争の対処法

　多数国での知財紛争、パテント・トロール、ユビキタス侵害など、日本企業が直面する国際知財紛争リスクについて、その実務的な対処法を解説します。

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■テーマ■
　国際的な知財紛争に係わる裁判実務上の留意点、多数国で係属する裁判のハンドリングと解決のための実務的留意点、パテント・トロール対策のあり方、ユビキタス侵害への対処法などについて、裁判管轄と準拠法の問題も勘案しながら、日本法と米国法の両面から、その実務的な対処法を多角的に解説します。高い専門性と豊かな実務経験を有する講師陣による2時間から2時間30分程度の講演の後、質疑応答・ディスカッションを行う予定です。

受講料 : 無料
対象者 : 上場企業(事業会社および金融機関を含む)の経営層の方、国際業務、知財、法務、総務などの部門の役員・部課長その他ご担当の方
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。