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Web3ビジネスと米国法(1) 暗号資産に対する資金移動関連法の適用の有無（2023年4月1４日号）
Web3に関するビジネスを検討するにあたって、暗号資産について活発な開発・取引・投資がなされている米国における暗号資産の法規制を無視することはできない。そこで、本稿では、米国における暗号資産に関する法規制についてシリーズで取り上げる。暗号資産に関する法律として様々な法律があるが、本稿では、暗号資産に対する資金移動法による規制について論じる。米国は、19世紀初頭から資金移動に関する法律が存在する。これらの法律は、指定された人や場所に送金する目的で他の人や団体にお金を預ける消費者を保護することを目的としてい…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / Web3 / メタバースニューズレター（2023年4月1４日号）
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著者等 Authors
AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。