事業再生・再編法務グループは、当事務所の弁護士が申立代理人となっている、あるいは管財人又は監督委員を受任している倒産事件(具体的には、破産、民事再生、会社更生、清算、任意整理等)全般に関して、弁護士の指揮・監督のもと、処理手続を行う業務グループです。中小企業、大企業の破産・更生・再生に至る全ての倒産事件にとどまらず、個人の債務整理・破産・再生事件も行っています。

主な業務は、裁判所提出書類、契約書の作成や、債権調査、債権回収業務、資産換価業務、銀行関係の処理、リサーチ等ですが、倒産手続の対象は、実際の社会で活動していた若しくは活動中の個人及び企業でありますので、およそ雇用契約、賃貸借契約、リース契約など倒産手続に入る当該企業及び個人にかかわる契約関係一切の処理に当たることになります。

そのため、倒産手続を処理していくためには、破産、会社更生、民事再生などの倒産法に精通しているだけでなく、その前提となる民法や商法のほか、労働法、租税法等の理解も不可欠です。また、例えば、倒産企業が製薬会社であれば薬事法等、旅行会社であれば旅行業法等を始めとして多数の法律上の制約が問題となりますので、案件毎に、その企業及び業界にかかわる特殊な法律を勉強していくことが重要になります。法律的な知識以外にも、倒産処理手続を行う前提として、当該企業の財務内容及び業界に関する情報、並びに取引先との関係及び景気等を把握することも要求される業務です。これらにおいては破綻企業の状況に照らし合わせ、案件によっては教科書的な法的倒産手続によらず、当該企業にベストな手法を選択できる等思考の柔軟さも必要となるのです。

これからの日本経済の発展に向けて、法律の面から携わってみたいという熱意のある方を望みます。

私は倒産・事業再生を専門としていますが、倒産・事業再生の案件では、スピードが命です。企業が倒産したり、倒産の危機に直面すると、取引先は離れていき、優秀な従業員ほど他の会社に転職してしまいます。このため、時間が経てば経つほど実際の企業価値も下がり、その後の処理が難しくなってしまうというわけで、まさに時間との戦いなのです。

また、倒産する会社や事業再生をする会社には、会社の株主・債権者・金融機関・取引先・従業員・スポンサー等、様々な関係当事者が存在しますが、特に事業再生では、そうした関係当事者の利害を適切に調整していくことが重要です。関係者の協力なしに事業の再生はおよそ不可能だからです。そのため、交渉事も多く、膨大な事務処理作業が必要で、特に大企業の事業再生案件ともなると、弁護士だけではとてもこなしきれません。

そこで、我々弁護士をバックアップしてくれるのが、事業再生・再編法務のパラリーガルの方々です。パラリーガルの担当者達が、適宜、書類資料の作成準備、判例・法律等のリサーチ、書類の分析その他の定型的・手続的な事務作業をサポートしてくれるため、弁護士は法律的判断業務に専念することができます。パラリーガルは、弁護士ではありませんが、倒産法をはじめとする各種関連法令に詳しく、細かな実務手続に関しては弁護士より精通している人が沢山います。当事務所では数多くの大型倒産・事業再生案件を手がけ、成功させていますが、優秀な事業再生・再編法務のパラリーガルの人たちが支えてくれているからこそできることだと思っています。

倒産・事業再生は、とても大変ですが、やりがいのある仕事だと思います。個人的には、会社が事業再生に向って歩み始めるのを見届けるときの達成感はとても言葉にしがたいものがありますね。倒産や事業再生に興味のある方は、是非われわれと一緒に仕事をしてみませんか。