有吉尚哉Naoya Ariyoshi
学歴
| 2001年 | 東京大学法学部第一類卒業 |
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論文/書籍
| 2010年3月 | 講演・座談会録 | 連載・金融商品取引法セミナー〔第10回〕 発行開示制度 ジュリストNo.1395(2010年3月1日号) |
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| 2010年2月 | 講演・座談会録 | 連載・金融商品取引法セミナー〔第9回〕 集団投資スキーム･特定投資家制度 ジュリストNo.1393(2010年2月1日号) |
| 2010年1月 | 書籍 | 会社法･金商法 実務質疑応答 商事法務 |
| 2009年11月 | 論文 | 日本版ESOPの法的論点と実務対応(下) 旬刊商事法務No.1882(2009年11月25日号) |
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| 2009年11月 | 論文 | 日本版ESOPの法的論点と実務対応(上) 旬刊商事法務No.1881(2009年11月15日号) |
| 2009年11月 | 講演・座談会録 | 連載・金融商品取引法セミナー〔第8回〕 金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務 ジュリストNo.1388(2009年11月1日号) |
| 2009年10月 | 論文 | サービサー会社における自己信託の活用～その法務と税務・会計処理 季刊サービサーNo.18 |
| 2009年10月 | 書籍 | 注釈 金融商品取引法 第2巻: 業者規制 第28条～第66条の26 金融財政事情研究会 |
| 2009年10月 | 書籍 | 新株予約権ハンドブック 商事法務 |
| 2009年10月 | 論文 | 中小・地域金融機関によるリレーションシップバンキングと電子記録債権の活用 銀行法務21No.708(2009年10月号) |
| 2009年10月 | 講演・座談会録 | 連載・金融商品取引法セミナー〔第7回〕 有価証券概念 ジュリストNo.1386(2009年10月1日号) |
| 2009年8月 | 書籍 | 銀行窓口の法務対策3800講 I～V 金融財政事情研究会 |
| 2009年8月 | 論文 | 金融商品取引法に基づく信用格付業者規制の概要と立法の経緯 SFJ Journal Vol.1 |
| 2009年7月 | 記事 | 連載： どうなる債権法改正 2009年7月27日付金融ファクシミリ新聞朝刊 |
| 2009年7月 | 書籍 | 最新金融レギュレーション 商事法務 |
| 2009年6月 | 論文 | 信用格付業者規制の市場参加者への影響 旬刊金融法務事情No.1869(2009年6月15日号) |
| 2009年1月 | 記事 | 証券化の反省と展望(第1回) 縮小した証券化市場(全27回) 2009年1月15日～2009年3月2日付金融ファクシミリ新聞 |
| 2008年12月 | 論文 | 改正債権法への移行・時的適用範囲に関わる実務上の論点 ビジネス法務2009年2月号 |
| 2008年11月 | 書籍 | 信託と倒産 商事法務 |
| 2008年10月 | 書籍 | ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 - 財経詳報社 (共著) |
| 2008年9月 | 論文 | 一般社団法人制度施行でどうなる? 資産流動化スキームのビークルとしての有限責任中間法人 ビジネス法務2008年11月号 |
| 2008年9月 | 書籍 | 知的財産法概説<第3版> 弘文堂 |
| 2008年9月 | 論文 | 「自己信託」活用の可能性と留意点～法律上、コンプライアンス上の課題の検討～ ファイナンシャルコンプライアンス2008年10月号(vol.38 No.10) |
| 2008年7月 | 論文 | 最新動向をふまえた事業会社の電子手形(手形代替型電子記録債権)利用のメリット ビジネス法務2008年9月号 |
| 2008年7月 | 書籍 | 資金調達ハンドブック 商事法務 |
| 2008年6月 | 論文 | 証券化商品のトレーサビリティに関する規律と実務対応 - 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を踏まえて - 旬刊金融法務事情No.1836(2008年6月5日号) |
| 2008年6月 | 書籍 | 債権・動産・知財担保利用の実務 新日本法規出版(共著) |
| 2008年5月 | 論文 | セキュリティ・トラストによるファイナンススキームと法律上、コンプライアンス上の論点・留意点 ファイナンシャルコンプライアンス2008年6月号 |
| 2008年4月 | 書籍 | 電子記録債権法の理論と実務(別冊金融・商事判例) 経済法令研究会 |
| 2008年4月 | 論文 | 事業承継における「事業の信託」の利用可能性 ビジネス法務2008年5月号 |
| 2008年1月 | 論文 | 会社法・金商法の実務質疑応答(4) 事業信託と会社分割・経営委任との相違点 旬刊商事法務No.1821(2008年1月5・15日合併号) |
| 2007年11月 | 書籍 | Q&A 金融商品取引法の解説 【政令・内閣府令対応版】 金融財政事情研究会 |
| 2007年11月 | 論文 | 金融商品取引法のもとでの信託受益権の取扱い-信託受益権販売業と金融商品取引業の相違点を中心に- 旬刊金融法務事情No.1819 (2007年11月25日号) |
| 2007年11月 | 論文 | 会社法・金商法の実務質疑応答(2) ファンド持分の取得勧誘と開示規制 旬刊商事法務No.1814(2007年11月5日号) |
| 2007年10月 | 論文 | 証券化のビークルとしてのデラウェア州のスタチュトリー・トラストの特性－新信託法における柔軟性と比較して－ クレジット研究第39号 |
| 2007年9月 | 論文 | 手形代替手段を中心とした 電子記録債権の利用可能性 ビジネス法務2007年11月号 |
| 2007年9月 | 書籍 | よくわかる信託法 ぎょうせい |
| 2007年7月 | 書籍 | 電子記録債権の仕組みと実務 金融財政事情研究会 |
| 2007年7月 | 論文 | 資産流動化･証券化実務における新信託法施行後のその他の留意事項 旬刊金融法務事情No.1808(2007年7月15日号) p.39-47 |
| 2007年6月 | 論文 | 新信託法下での信託当事者への規律とその資産流動化・証券化の実務への影響 旬刊金融法務事情No.1804(2007年6月5日号) |
| 2007年5月 | 書籍 | 新・裁判実務大系29 銀行関係訴訟法 青林書院 |
| 2007年4月 | 論文 | 新形態の信託――自己信託・事業の信託・目的信託・セキュリティトラスト 法律のひろば2007年5月号 |
| 2007年4月 | 論文 | 新信託法の下での新しい信託類型と証券化における利用可能性 Japan Review 2007年4月号 p.27 |
| 2007年4月 | 論文 | 日本におけるバランスシート型シンセティックCDO Japan Review 2007年4月号 p.13-17 |
| 2007年3月 | 論文 | 新信託法下での新たな信託類型の資産流動化・証券化取引における利用可能性に関する一考察 旬刊金融法務事情No.1798(2007年3月25日号) |
| 2007年3月 | 論文 | 信託業法と信託 金融・商事判例No.1261(2007年3月増刊号) |
| 2007年2月 | 書籍 | 解説 新信託法 弘文堂 |
| 2007年1月 | 論文 | 金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務 旬刊金融法務事情No.1791(2007年1月5日・15日合併号) |
| 2006年7月 | 書籍 | 利用者の視点からみた投資サービス法 財経詳報社 |
| 2006年6月 | 書籍 | 速報Q&A 金融商品取引法の要点解説 金融財政事情研究会 |
| 2006年5月 | 書籍 | 知的財産法概説〈第2版〉 弘文堂 |
| 2006年4月 | 書籍 | 〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化 金融財政事情研究会 |
| 2006年2月 | 書籍 | ファイナンス法大全アップデート 商事法務 |
| 2005年7月 | 論文 | 資産流動化取引における信託受益権の譲渡と信託受益権販売業 銀行法務２１No. 648(2005年7月号) p.42- |
| 2005年7月 | 論文 | 『投資サービス法』と不動産流動化・証券化 RMJ(リアルエステートマネジメントジャーナル)2005年8月号 |
| 2005年6月 | 書籍 | 投資サービス法への構想 資本市場研究会 |
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| 2010年1月 | 講師 | 自己信託を用いた金銭債権の流動化と法的論点 |
|---|---|---|
| 2010年1月 | 講師 | 電子記録債権の実務とその留意点 |
| 2009年12月 | 講師 | 格付けに関する金融商品取引法の改正:その考え方と背景 |
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