西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2014年10月[論文/書籍]
山本憲光弁護士が執筆した「日本型取締役会における社外取締役の役割」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2014年10月[セミナー]
福岡真之介弁護士が2014年10月22日(水)に、International Bar Association (IBA)主催のThe IBA Annual Conference in Tokyoにおいて、「License to kill - the effects of insolvency on IP license and similar agreements」と題するセッションにパネリストとして参加いたしました。
2014年10月[セミナー]
真砂靖弁護士、吉本祐介弁護士および町田憲昭弁護士が2014年8月1日(金)に、大阪中小企業投資育成主催のセミナーにおいて、「中小企業のアジア事業展開の法務と実務」と題する講演を行いました。
2014年10月[論文/書籍]
尾崎恒康弁護士、平尾覚弁護士、大賀朋貴弁護士および船越涼介弁護士が執筆した『役員・従業員の不祥事対応の実務~調査・責任追及編~』が、レクシスネクシス・ジャパンより刊行されました。
2014年10月[セミナー]
吉本祐介弁護士が2014年8月8日(金)に、佐賀県工業連合会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県、佐賀銀行および佐賀県貿易協会主催の研究会において「インドネシア最新情勢」と題する講演を行いました。
2014年10月[セミナー]
木目田裕弁護士が2014年10月21日(火)に、日本医療機器産業連合会主催の第10回企業倫理とプロモーションコード講習会において「近時の企業不祥事(医療企業を中心として)の傾向と課題」と題する講演を行い、パネルディスカッションに参加いたしました。
2014年10月[ニューズレター]
中国ニューズレター (2014年10月) 中国における医療業界への外資進出に関する最新動向と実務的留意点 - 日系医療機関にも独資病院設立のチャンス到来か -
2014年10月[セミナー]
渋谷卓司弁護士が2014年10月22日(水)に、あらた監査法人名古屋事務所主催の「おさえておきたい監査役の実務2014(第1回)」において、「監査役として押さえておくべき不正調査・対応のポイント」と題する講演を行いました。
2014年10月[論文/書籍]
髙木弘明弁護士および辰巳郁弁護士が執筆した「平成26年改正会社法の解説〔VI〕」と題する論文が、旬刊商事法務No.2046(2014年10月25日号)に掲載されました。
2014年10月[メディア出演]
平尾覚弁護士が2014年10月21日放映のテレビ朝日CS「津田大介 日本にプラス+」に出演し、取り調べの全面可視化について解説いたしました。

論文/書籍

2014年10月[論文]
山本憲光弁護士が執筆した「日本型取締役会における社外取締役の役割」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2014年10月[書籍]
尾崎恒康弁護士、平尾覚弁護士、大賀朋貴弁護士および船越涼介弁護士が執筆した『役員・従業員の不祥事対応の実務~調査・責任追及編~』が、レクシスネクシス・ジャパンより刊行されました。
2014年10月[論文]
髙木弘明弁護士および辰巳郁弁護士が執筆した「平成26年改正会社法の解説〔VI〕」と題する論文が、旬刊商事法務No.2046(2014年10月25日号)に掲載されました。
2014年10月[論文]
髙木弘明弁護士および辰巳郁弁護士が執筆した「平成26年改正会社法の解説〔V〕」と題する論文が、旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)に掲載されました。
2014年10月[論文]
有吉尚哉弁護士が執筆した「民法改正の最新状況」(全14回)が、金融ファクシミリ新聞第6426号~第6442号(2014年9月29日~10月22日)にかけて掲載されました。
2014年10月[論文]
太田洋弁護士が2014年9月9日(火)に、日本機械輸出組合の国際税務研究会において行った「タイ子会社有利発行事件東京高裁判決と拡大適用される法人税法22条2項」と題する講演の内容をとりまとめた講演録が、JMCジャーナル2014年12月号(2014年12月10日頃発行予定)に掲載されます。
2014年10月[書籍]
藤本豪弁護士が執筆した『中国ビジネス法体系 - 部門別・場面別』が、日本評論社より刊行されました。
2014年10月[論文]
当事務所アフリカプラクティスチームメンバー(小野傑弁護士、中山龍太郎弁護士、石田康平弁護士、野村遥弁護士)が執筆した「アフリカ法務の基礎〔III〕」と題する連載記事が、旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)に掲載されました。
2014年10月[論文]
武井一浩弁護士が執筆した「金商法上の流通市場不実開示責任における会社の『過失』の解釈 - 『法と経済学』の観点を踏まえて - 」が、旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)に掲載されました。
2014年10月[書籍]
豊永晋輔弁護士が執筆した『原子力損害賠償法(法律学の森)』が、信山社より刊行されました。

セミナー

2014年10月
福岡真之介弁護士が2014年10月22日(水)に、International Bar Association (IBA)主催のThe IBA Annual Conference in Tokyoにおいて、「License to kill - the effects of insolvency on IP license and similar agreements」と題するセッションにパネリストとして参加いたしました。
2014年10月
真砂靖弁護士、吉本祐介弁護士および町田憲昭弁護士が2014年8月1日(金)に、大阪中小企業投資育成主催のセミナーにおいて、「中小企業のアジア事業展開の法務と実務」と題する講演を行いました。
2014年10月
吉本祐介弁護士が2014年8月8日(金)に、佐賀県工業連合会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県、佐賀銀行および佐賀県貿易協会主催の研究会において「インドネシア最新情勢」と題する講演を行いました。
2014年10月
木目田裕弁護士が2014年10月21日(火)に、日本医療機器産業連合会主催の第10回企業倫理とプロモーションコード講習会において「近時の企業不祥事(医療企業を中心として)の傾向と課題」と題する講演を行い、パネルディスカッションに参加いたしました。
2014年10月
渋谷卓司弁護士が2014年10月22日(水)に、あらた監査法人名古屋事務所主催の「おさえておきたい監査役の実務2014(第1回)」において、「監査役として押さえておくべき不正調査・対応のポイント」と題する講演を行いました。
2014年10月
宇野伸太郎弁護士が2014年11月14日(金)に、日本証券アナリスト協会主催の「アセアン進出のための基礎知識と最新情報の仕込み方」において、「アセアンにおける法務リスク : 典型的なトラブル、落とし穴と予防策」と題する講演を行います。
2014年10月
前田憲生弁護士が2014年10月18日(土)に、東京で開催された2014 Lex Mundi Asia/Pacific Regional Conferenceにおいて、「Renewable Energy in the Aftermath of Fukushima」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加いたしました。
2014年10月
渋谷卓司弁護士が2014年10月17日(金)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築 ~アジア新興国等海外進出企業・現地法人に必須の知識を身に着けリスクを回避する~」と題する講演を行いました。
2014年10月
小口光弁護士、久保光太郎弁護士、張翠萍外国法事務弁護士、臼杵弘宗弁護士および吉本祐介弁護士が2014年10月21日(火)に、医薬品企業法務研究会主催の2014年医法研10月度月例会において「医薬品・医療機器製造企業によるアジア進出、現地マネジメント、そして撤退の法的留意点」と題する講演を行いました。
2014年10月
桑形直邦弁護士が2014年10月8日(水)に、バンガロール日本商工会主催の税務労務委員会において「インド新会社法、紛争処理、贈収賄規制について」と題する講演を行いました。

メディア出演

2014年10月[テレビ]
平尾覚弁護士が2014年10月21日放映のテレビ朝日CS「津田大介 日本にプラス+」に出演し、取り調べの全面可視化について解説いたしました。
2014年10月[新聞]
2014年10月20日付日経産業新聞20面の「汎用品避け技術で勝負を、新興国のアンチダンピング措置、どう対応」と題する記事に、川合弘造弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年10月[新聞]
2014年9月29日付日本経済新聞朝刊15面の「経営に規範、説明責任課す 有識者会議でルール策定へ(転換期の企業統治)」と題する記事に、太田洋弁護士のコーポレートガバナンス・コードと監査等委員会設置会社に関するコメントが引用されました。
2014年9月[新聞]
産経新聞2014年9月11日1面の記事「韓国国民銀に日銀考査 東京・大阪支店 不正融資で検討」および同日付MSN産経ニュースの記事「【エコノミックX】日銀、韓国国民銀行に立ち入り調査へ 韓国金融界の"闇"は暴かれるか」に松尾直彦弁護士のコメントが掲載されました。
2014年9月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2014年10月号(240号)に、太田洋弁護士のインタビュー「マールインタビューNo.170 国際税務から敵対的TOBまでM&Aの最前線を駆け巡る」が掲載されました。
2014年9月[Web]
2014年9月16日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「判例コラム」に、細野敦弁護士が執筆した「詐害防止参加における請求の定立の必要性~最決平成26年7月10日を機縁として」が掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年8月21日付日経産業新聞朝刊13面の「矢崎総業など対策着手、独禁法違反、法令遵守強化必要に」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2014年8月[Web]
2014年7月23日付FINANCIAL TIMESの「Mt Gox creditors want payouts in Bitcoins」と題する記事に、福岡真之介弁護士のコメントが掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年7月31日付日本経済新聞22面の「漏洩情報、返還請求に壁 企業、被害食い止めるには」と題する記事に、梅林啓弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年7月18日付日経産業新聞18面の「弁護士梅林啓氏 - 自動車の製造責任、複雑に 部品欠陥のリコール、訴訟に発展も」と題する記事に、梅林啓弁護士のインタビューが掲載されました。

ニュース

2014年10月[ニューズレター]
中国ニューズレター (2014年10月) 中国における医療業界への外資進出に関する最新動向と実務的留意点 - 日系医療機関にも独資病院設立のチャンス到来か -
2014年10月[受賞]
Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2014年10月[受賞]
International Tax Reviewが発行するWorld Tax 2015において、当事務所が日本のLeading Firm (Tier 2)に選ばれました。
2014年10月[その他]
現在策定が進んでいる日本版コーポレートガバナンス・コードについて、一般社団法人日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会により「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」が公表されました。本案の策定については、同協会コーポレートガバナンス委員会副委員長を務めている太田洋弁護士および同委員会オブザーバーを務めている髙木弘明弁護士が関与しております。
2014年10月[受賞]
Who's Who Legal: Japan 2014において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2014年10月[その他]
ヤンゴン事務所移転のお知らせ
2014年10月[就任]
藤井康次郎弁護士が経済産業省WTOパネル上級委員会報告書研究会の委員に就任いたしました。
2014年10月[就任]
藤井康次郎弁護士が、日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」の委員に就任いたしました。
2014年10月[受賞]
China Law & Practice Awards 2014の授賞式が2014年9月18日にJW Marriott Hotel Beijingにて行われ、当事務所はJapan Firm of the Yearを受賞しました。
2014年9月[受賞]
Thomson Reutersが発行するALB (Asian Legal Business) 2014年9月号の特集「Asia M&A Rankings 2014」において、当事務所はJapan Domesticの法律事務所としてTier 1に選ばれました。