西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2014年10月[セミナー]
小口光弁護士、久保光太郎弁護士、張翠萍外国法事務弁護士、臼杵弘宗弁護士および吉本祐介弁護士が2014年10月21日(火)に、医薬品企業法務研究会主催の2014年医法研10月度月例会において「医薬品・医療機器製造企業によるアジア進出、現地マネジメント、そして撤退の法的留意点」と題する講演を行いました。
2014年10月[論文/書籍]
豊永晋輔弁護士が執筆した『原子力損害賠償法(法律学の森)』が、信山社より刊行されました。
2014年10月[論文/書籍]
太田洋弁護士および有吉尚哉弁護士が執筆した「ライツ・オファリングの最新動向」が、旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)に掲載されました。
2014年10月[セミナー]
桑形直邦弁護士が2014年10月8日(水)に、バンガロール日本商工会主催の税務労務委員会において「インド新会社法、紛争処理、贈収賄規制について」と題する講演を行いました。
2014年10月[論文/書籍]
岩瀬ひとみ弁護士およびフォーリンアトーニーのポール・ディミトリアーディスが執筆した「When You Can't Beat Them, Enjoin Them - Injunctive Relief for SEP Infringement」と題する記事が、2014年9月26日付Bloomberg BNA International Trade Daily Bulletinに掲載されました。
2014年10月[ニュース]
Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2014年10月[論文/書籍]
大向尚子弁護士が執筆した「トレードドレスの保護 - 欧米と日本における保護の概観 - 」と題する論文が、知財管理 vol.64 No.10(2014年10月号)に掲載されました。
2014年10月[セミナー]
小澤英明弁護士が2014年10月4日(土)に、日本土地法学会2014年大会において「債権法改正と不動産売買」と題する講演を行いました。
2014年10月[セミナー]
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第60回「最新・インサイダー取引防止のあり方~情報伝達・取引推奨規制の導入等を踏まえて」のお知らせ
2014年10月[セミナー]
町田憲昭弁護士が2014年9月16日(火)に、日本インドネシア協会主催のセミナーにおいて「インドネシア進出の法務 - ネガティブリストの改正を踏まえて」と題する講演を行いました。

論文/書籍

2014年10月[書籍]
豊永晋輔弁護士が執筆した『原子力損害賠償法(法律学の森)』が、信山社より刊行されました。
2014年10月[論文]
太田洋弁護士および有吉尚哉弁護士が執筆した「ライツ・オファリングの最新動向」が、旬刊商事法務No.2045(2014年10月5日・15日合併号)に掲載されました。
2014年10月[論文]
岩瀬ひとみ弁護士およびフォーリンアトーニーのポール・ディミトリアーディスが執筆した「When You Can't Beat Them, Enjoin Them - Injunctive Relief for SEP Infringement」と題する記事が、2014年9月26日付Bloomberg BNA International Trade Daily Bulletinに掲載されました。
2014年10月[論文]
大向尚子弁護士が執筆した「トレードドレスの保護 - 欧米と日本における保護の概観 - 」と題する論文が、知財管理 vol.64 No.10(2014年10月号)に掲載されました。
2014年10月[論文]
上島正道弁護士が執筆した「近年のインサイダー取引規制に関する見直し(3)」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2014年10月[論文]
太田洋弁護士が2014年7月10日(木)に、日本租税研究協会の会員懇談会において行った講演「ヤフー・IDCF事件及びIBM事件東京地裁判決の分析~その射程とM&A実務への影響~」の講演録が、租税研究2014年10月号に掲載されました。
2014年10月[論文]
寺田光邦弁護士が執筆した「Q&A ネット社会を生きるためのやさしい著作権」と題する連載記事が、じっきょう商業教育資料No.96~98(2014年2月~9月)に掲載されました。
2014年10月[書籍]
五十嵐誠弁護士、石田康平弁護士、河俣芳治弁護士、上田亙弁護士、神田香弁護士、田口祐樹弁護士および坂本龍一弁護士が執筆に参加した『年金基金のためのプライベート・エクイティ』が、きんざいから刊行されました。
2014年10月[論文]
松尾直彦弁護士と八田進二・青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授との対談「法と会計: 会計判断は法制度を超えられるか?」が、青山アカウンティング・レビュー第4号に掲載されました。
2014年10月[論文]
森本大介弁護士が執筆した「株式等売渡請求を利用したキャッシュ・アウト制度の新設」が、ビジネス法務2014年11月号に掲載されました。

セミナー

2014年10月
小口光弁護士、久保光太郎弁護士、張翠萍外国法事務弁護士、臼杵弘宗弁護士および吉本祐介弁護士が2014年10月21日(火)に、医薬品企業法務研究会主催の2014年医法研10月度月例会において「医薬品・医療機器製造企業によるアジア進出、現地マネジメント、そして撤退の法的留意点」と題する講演を行いました。
2014年10月
桑形直邦弁護士が2014年10月8日(水)に、バンガロール日本商工会主催の税務労務委員会において「インド新会社法、紛争処理、贈収賄規制について」と題する講演を行いました。
2014年10月
小澤英明弁護士が2014年10月4日(土)に、日本土地法学会2014年大会において「債権法改正と不動産売買」と題する講演を行いました。
2014年10月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第60回「最新・インサイダー取引防止のあり方~情報伝達・取引推奨規制の導入等を踏まえて」のお知らせ
2014年10月
町田憲昭弁護士が2014年9月16日(火)に、日本インドネシア協会主催のセミナーにおいて「インドネシア進出の法務 - ネガティブリストの改正を踏まえて」と題する講演を行いました。
2014年10月
松尾拓也弁護士が2014年11月25日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「オーナー系企業のための種類株式最新実務」と題する講演を行います。
2014年10月
松原大祐弁護士が2014年10月16日(木)に、日本公認会計士協会主催の研修会において「M&Aにおける取引の基礎から契約交渉・契約書作成の実務まで~株式譲渡を題材として」と題する講演を行いました。
2014年10月
梅林啓弁護士が2014年10月10日(金)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「従業員の故意による『情報漏洩・持ち出し』をめぐる企業のリスクと実務対応」と題する講演を行いました。
2014年10月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム in 名古屋「会社に迫る”情報漏洩”の危機」のお知らせ
2014年10月
小野傑弁護士、山口勝之弁護士および中山龍太郎弁護士が2014年11月13日(木)に、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて「はじめてのアフリカ ~ベーシックマスター: 進出の法務とリスク~」と題する講演を行います。

メディア出演

2014年10月[新聞]
2014年9月29日付日本経済新聞朝刊15面の「経営に規範、説明責任課す 有識者会議でルール策定へ(転換期の企業統治)」と題する記事に、太田洋弁護士のコーポレートガバナンス・コードと監査等委員会設置会社に関するコメントが引用されました。
2014年9月[新聞]
産経新聞2014年9月11日1面の記事「韓国国民銀に日銀考査 東京・大阪支店 不正融資で検討」および同日付MSN産経ニュースの記事「【エコノミックX】日銀、韓国国民銀行に立ち入り調査へ 韓国金融界の"闇"は暴かれるか」に松尾直彦弁護士のコメントが掲載されました。
2014年9月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2014年10月号(240号)に、太田洋弁護士のインタビュー「マールインタビューNo.170 国際税務から敵対的TOBまでM&Aの最前線を駆け巡る」が掲載されました。
2014年9月[Web]
2014年9月16日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「判例コラム」に、細野敦弁護士が執筆した「詐害防止参加における請求の定立の必要性~最決平成26年7月10日を機縁として」が掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年8月21日付日経産業新聞朝刊13面の「矢崎総業など対策着手、独禁法違反、法令遵守強化必要に」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2014年8月[Web]
2014年7月23日付FINANCIAL TIMESの「Mt Gox creditors want payouts in Bitcoins」と題する記事に、福岡真之介弁護士のコメントが掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年7月31日付日本経済新聞22面の「漏洩情報、返還請求に壁 企業、被害食い止めるには」と題する記事に、梅林啓弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年8月[新聞]
2014年7月18日付日経産業新聞18面の「弁護士梅林啓氏 - 自動車の製造責任、複雑に 部品欠陥のリコール、訴訟に発展も」と題する記事に、梅林啓弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年8月[Web]
2014年7月17日付時事通信ニュースの「情報流出、経営の重荷に=顧客離れ、訴訟リスクも - ベネッセ」と題する記事に、梅林啓弁護士のコメントが掲載されました。
2014年7月[新聞]
2014年7月18日付日本経済新聞朝刊3面の「情報漏洩、外注管理難しく モラル頼み限界、再発防止策急務に」と題する記事に、梅林啓弁護士のコメントが掲載されました。

ニュース

2014年10月[受賞]
Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2014年10月[受賞]
International Tax Reviewが発行するWorld Tax 2015において、当事務所が日本のLeading Firm (Tier 2)に選ばれました。
2014年10月[その他]
現在策定が進んでいる日本版コーポレートガバナンス・コードについて、一般社団法人日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会により「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」が公表されました。本案の策定については、同協会コーポレートガバナンス委員会副委員長を務めている太田洋弁護士および同委員会オブザーバーを務めている髙木弘明弁護士が関与しております。
2014年10月[受賞]
Who's Who Legal: Japan 2014において、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2014年10月[その他]
ヤンゴン事務所移転のお知らせ
2014年10月[就任]
藤井康次郎弁護士が経済産業省WTOパネル上級委員会報告書研究会の委員に就任いたしました。
2014年10月[就任]
藤井康次郎弁護士が、日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」の委員に就任いたしました。
2014年10月[受賞]
China Law & Practice Awards 2014の授賞式が2014年9月18日にJW Marriott Hotel Beijingにて行われ、当事務所はJapan Firm of the Yearを受賞しました。
2014年9月[受賞]
Thomson Reutersが発行するALB (Asian Legal Business) 2014年9月号の特集「Asia M&A Rankings 2014」において、当事務所はJapan Domesticの法律事務所としてTier 1に選ばれました。
2014年9月[就任]
宇野伸太郎弁護士がシンガポール仲裁人協会フェロー(FSIArb)に就任しました。