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- 2012年5月[論文/書籍]
- 森本大介弁護士、柴田寛子弁護士、石川智也弁護士および沼田知之弁護士が執筆した特集「契約締結時から将来の解消リスク等の勘案を～業務提携のリーガルチェック」が、旬刊経理情報No.1314(2012年5月10日・20日合併号)に掲載されました。
- 2012年5月[セミナー]
- 梅林啓弁護士が2012年5月16日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「従業員による『情報窃盗』～情報窃盗罪がない日本で、企業がとるべき対応策と実務～」と題する講演を行いました。
- 2012年5月[メディア出演]
- 2012年4月24日付読売新聞朝刊8面の「中国家電 日本に開発拠点」と題する記事に、野村高志弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年5月[メディア出演]
- 2012年4月16日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 Japan Real Timeの「資金難の日本企業救う中国マネー」と題する記事に、野村高志弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年5月[セミナー]
- 采木俊憲弁護士が2012年5月11日(金)に、麻布税務署において「課税要件事実と事実認定～私法上の契約の認定手法を中心に～」と題する講演を行いました。
- 2012年5月[セミナー]
- 斎藤創弁護士が2012年5月10日(木)に、日本計画研究所主催のセミナーにおいて「海外建設事業『新任担当責任者』の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理」と題する講演を行いました。
- 2012年5月[セミナー]
- 梅林啓弁護士が2012年6月1日(金)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「備えが急務! 『企業不祥事と事後対策～第三者委員会の活用もふまえて』～ダメージ最小化から再発防止策までを、多くの案件に関与してきた講師が事例をもとに実践指導～」と題する講演を行います。
- 2012年5月[セミナー]
- 諸井領児弁護士が2012年6月5日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「再生可能エネルギー特措法に基づく全量買取制度への新規参入と投資手法～7月1日の施行を前に～」と題する講演を行います。
- 2012年5月[論文/書籍]
- 有吉尚哉弁護士が執筆した「平成24年金融商品取引法改正案の概要とその背景」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年5月[セミナー]
- 古角和義弁護士が2012年5月31日(木)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「ベトナムでの事業投資・M&A、不動産投資、インフラプロジェクト等の最新法律実務～現地駐在中の弁護士による最新動向の解説～」と題する講演を行います。
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- 2012年5月[論文]
- 森本大介弁護士、柴田寛子弁護士、石川智也弁護士および沼田知之弁護士が執筆した特集「契約締結時から将来の解消リスク等の勘案を～業務提携のリーガルチェック」が、旬刊経理情報No.1314(2012年5月10日・20日合併号)に掲載されました。
- 2012年5月[論文]
- 有吉尚哉弁護士が執筆した「平成24年金融商品取引法改正案の概要とその背景」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年5月[論文]
- 上野元弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Securitisation 2012に掲載されました。
- 2012年5月[論文]
- 梅林啓弁護士が執筆した「社内調査におけるデジタルフォレンジックの活用～その重要性と法的問題点～」が、会社法務A2Z(2012年5月号)に掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 高橋真一弁護士、武田涼子弁護士および松下由英弁護士が執筆したJapan Chapterが、Practical Law Companyが発行するThe Insurance and Reinsurance multi-jurisdictional guide 2012に掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 古角和義弁護士が執筆した「［海外法律実務便り］ ベトナム - ベトナム労働法をめぐる動き」と題する論文が、ジュリストNo.1441(2012年5月1日号)に掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 町田行人弁護士が執筆した「監査法人が不正会計の兆候を見つけたら～不正・違法行為発見時の申出制度と高まる監査役への期待」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 柴原多弁護士および田中麻理恵弁護士が執筆した「詐害的会社分割の実態と是正～会社法制見直しに求められる視点～」が、金融2012年4月号に掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 久保光太郎弁護士が執筆したコラム「シンガポールM&Aの手法と留意点」が、株式会社アミダスパートナーズのWebsiteに掲載されました。
- 2012年4月[論文]
- 北村導人弁護士および采木俊憲弁護士が執筆した「ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響〈下〉」と題する論文が、旬刊経理情報No.1313(2012年5月1日号)に掲載されました。
セミナー
- 2012年5月
- 梅林啓弁護士が2012年5月16日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「従業員による『情報窃盗』～情報窃盗罪がない日本で、企業がとるべき対応策と実務～」と題する講演を行いました。
- 2012年5月
- 采木俊憲弁護士が2012年5月11日(金)に、麻布税務署において「課税要件事実と事実認定～私法上の契約の認定手法を中心に～」と題する講演を行いました。
- 2012年5月
- 斎藤創弁護士が2012年5月10日(木)に、日本計画研究所主催のセミナーにおいて「海外建設事業『新任担当責任者』の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理」と題する講演を行いました。
- 2012年5月
- 梅林啓弁護士が2012年6月1日(金)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「備えが急務! 『企業不祥事と事後対策～第三者委員会の活用もふまえて』～ダメージ最小化から再発防止策までを、多くの案件に関与してきた講師が事例をもとに実践指導～」と題する講演を行います。
- 2012年5月
- 諸井領児弁護士が2012年6月5日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「再生可能エネルギー特措法に基づく全量買取制度への新規参入と投資手法～7月1日の施行を前に～」と題する講演を行います。
- 2012年5月
- 古角和義弁護士が2012年5月31日(木)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「ベトナムでの事業投資・M&A、不動産投資、インフラプロジェクト等の最新法律実務～現地駐在中の弁護士による最新動向の解説～」と題する講演を行います。
- 2012年5月
- 柴田寛子弁護士が2012年5月14日(月)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「ストックオプション・役員報酬と株主総会関連実務 ～総会での質疑応答、総会後の開示を含む実務上の要点を解説～」と題する講演を行います。
- 2012年5月
- 藤本欣伸弁護士が2012年5月10日（木）に、mergermarket主催のイベント「欧州をターゲットとした日本からのM&Aの展望」においてモデレーターを務めます。
- 2012年5月
- 木目田裕弁護士が2012年4月20日(金)に、経営法友会主催の月例会において「贈収賄防止体制整備の具体的対応策 - FCPA - 」と題する講演を行いました。
- 2012年5月
- 渋川孝祐弁護士が2012年5月10日(木)に、株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「航空機ファイナンスの法的留意点」と題する講演を行います。
メディア出演
- 2012年5月[新聞]
- 2012年4月24日付読売新聞朝刊8面の「中国家電 日本に開発拠点」と題する記事に、野村高志弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年5月[Web]
- 2012年4月16日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 Japan Real Timeの「資金難の日本企業救う中国マネー」と題する記事に、野村高志弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年4月[新聞]
- 2012年4月20日付日本経済新聞朝刊9面の「合同会社の設立3割増、立ち上げ・維持安価に、経営に機動性 - 極東石油は来月移行」と題する記事に、大井悠紀弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年4月[Web]
- 2012年4月5日付日本経済新聞電子版「証券法務室」の「大王製紙と創業家、法的紛争をどう読む 専門家に聞く」と題する記事に、太田洋弁護士のインタビューが掲載されました。
- 2012年4月[雑誌]
- 落合誠一弁護士の西村高等法務研究所に関するインタビューが、ジュリストNo.1439(2012年4月号)のTOP RUNNERに掲載されました。
- 2012年3月[Web]
- 2012年3月26日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「今週のコラム」に、細野敦弁護士が執筆した「シナジー分配に関する裁判所原則不介入の姿勢の明確化～テクモ株式買取価格決定申立事件最高裁決定の意義～」が掲載されました。
- 2012年3月[新聞]
- 2012年3月15日付日本経済新聞朝刊4面の「課税逃れ防止へ口座情報要求、米新法が邦銀に波紋」と題する記事に、伊藤剛志弁護士のコメントが引用されました。
- 2012年2月[Web]
- 2012年2月6日付金融ファクシミリ新聞(Web版)の記事「財務人 第16回 番外編」に有吉尚哉弁護士のインタビューが掲載されました。
- 2012年1月[雑誌]
- 武井一浩弁護士のインタビュー記事「何のための会社法改正か 企業統治・親子会社法制の中間試案分析」がBusiness Law Journal 2012年3月号の特集「会社法改正をどう理解するか 中間試案のポイントと懸念事項」に掲載されました。
- 2012年1月[新聞]
- 2012年1月21日付読売新聞朝刊9面の「オリンパス上場維持『市場への背信』批判根強く 東証、議論内容明かさず」と題する記事に、松尾直彦弁護士のコメントが引用されました。
ニュース
- 2012年5月[サイトからのお知らせ]
- クールビズ実施のお知らせ
- 2012年4月[ニューズレター]
- ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2012年4月) 平成23年度第二次税制改正の主要なポイント
- 2012年4月[その他]
- 寺本振透弁護士が、2012年4月12日(木)～15日(日)に開催された第71回日本医学放射線学会総会において「遠隔画像診断 : ガイドラインと法的問題」と題する講演を行い、「クラウドが実現する持続可能な医療」をテーマとするランチョンセミナーに参加いたしました。
- 2012年4月[就任]
- 福田博弁護士が投資紛争解決国際センター(ICSID)の調停委員に就任いたしました。
- 2012年4月[案件]
- 当事務所の弁護士が訴訟代理人を務めた、国内の投資家による米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップを利用した投資に対する課税処分の取消請求訴訟について、2011年12月14日、名古屋地方裁判所においても東京地方裁判所とほぼ同様の判断が示され、投資家の請求が全面的に認容されました。
- 2012年4月[就任]
- 大貫裕仁弁護士が日本弁護士連合会の事務次長に就任いたしました。
- 2012年4月[受賞]
- Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
- 2012年4月[その他]
- 中山信弘弁護士が編者を務め、岩倉正和弁護士および寺本振透弁護士が執筆者として参加した別冊ジュリストNo. 209『特許判例百選(第4版)』が、有斐閣より刊行されました。
- 2012年4月[就任]
- 下條正浩弁護士が2012年4月1日付で学習院大学法学部の特別客員教授に就任いたしました。
- 2012年4月[受賞]
- Chambers & Partnersが発行するChambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2012において、当事務所および当事務所の弁護士は以下の分野で高い評価を受けました。
