西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2015年7月[ニュース]
東京事務所移転先住所等のお知らせ
2015年7月[メディア出演]
2015年7月21日付日経産業新聞18面の「中国人幹部の登用拡大を 撤退相次ぐ日本企業、現地対策は」と題する記事(ビジネスQ&A)に張翠萍外国法事務弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年7月[ニュース]
当事務所は在日中国企業協会および全日本中国企業協会連合会の法律顧問に就任いたしました。
2015年7月[論文/書籍]
藤井康次郎弁護士および沼田知之弁護士が執筆した「米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向」と題する論文が、NBL No.1054(2015年7月15日号)に掲載されました。
2015年7月[メディア出演]
週刊金融財政事情No.3128(2015年7月20日・27日合併号)の記事「資金決済法の見直し論議に波及するFATFの仮想通貨ガイダンス」に芝章浩弁護士のコメントが掲載されました。
2015年7月[セミナー]
松尾拓也弁護士が2015年8月21日(金)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務~個別事情に応じた最適なスキームの検討と実務上の留意点~」と題する講演を行います。
2015年7月[セミナー]
森田多恵子弁護士が2015年7月18日(土)に、日本内部統制研究学会主催の第8回年次大会での研究部会報告「企業集団における内部統制の研究」において「裁判例に見る企業集団における内部統制」と題する報告を行いました。
2015年7月[論文/書籍]
小野傑弁護士が執筆した「金融法務最前線『最高裁債権譲渡判決の金融実務への影響』」と題する論文が、金融法務事情No.2021(2015年7月10日号)に掲載されました。
2015年7月[論文/書籍]
辰巳郁弁護士が執筆した「株主総会招集通知の添付書類の電子化に向けた動き」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年7月[論文/書籍]
菅尋史弁護士および菊地浩之弁護士が執筆した「職務発明・営業秘密管理に関する社内規程の見直しポイント」が、Business Law Journal No.90(2015年9月号)に掲載されました。

論文/書籍

2015年7月[論文]
藤井康次郎弁護士および沼田知之弁護士が執筆した「米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向」と題する論文が、NBL No.1054(2015年7月15日号)に掲載されました。
2015年7月[論文]
小野傑弁護士が執筆した「金融法務最前線『最高裁債権譲渡判決の金融実務への影響』」と題する論文が、金融法務事情No.2021(2015年7月10日号)に掲載されました。
2015年7月[論文]
辰巳郁弁護士が執筆した「株主総会招集通知の添付書類の電子化に向けた動き」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年7月[論文]
菅尋史弁護士および菊地浩之弁護士が執筆した「職務発明・営業秘密管理に関する社内規程の見直しポイント」が、Business Law Journal No.90(2015年9月号)に掲載されました。
2015年7月[論文]
木目田裕弁護士が執筆した「米国反トラスト法における日本企業が関わる刑事事件について」と題する論文が、月刊公正取引No.777(2015年7月号)に掲載されました。
2015年7月[論文]
久保光太郎弁護士および今泉勇弁護士が執筆した「株主視点で見るインド上場会社に関する法務」が、2015年7月8日付日刊インド経済に掲載されました。
2015年7月[書籍]
岩倉正和弁護士がハーバード・ロー・スクールのJ. Mark Ramseyer教授と共同編集・執筆した『ケースブックM&A - ハーバード・ロースクールでの講義を基に』が商事法務より刊行されました。
2015年7月[論文]
河本貴大弁護士が執筆した「国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限~『国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限に関するガイドライン』を踏まえて~」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年7月[論文]
上野元弁護士が執筆した「General update on the Japanese securitisation market」が、Capital Markets Intelligenceが発行するThe Securitisation & Structured Finance Handbook 2015/16に掲載されました。
2015年7月[論文]
小野吉則弁護士および森浩志弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery & Insolvency 2015に掲載されました。

セミナー

2015年7月
松尾拓也弁護士が2015年8月21日(金)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務~個別事情に応じた最適なスキームの検討と実務上の留意点~」と題する講演を行います。
2015年7月
森田多恵子弁護士が2015年7月18日(土)に、日本内部統制研究学会主催の第8回年次大会での研究部会報告「企業集団における内部統制の研究」において「裁判例に見る企業集団における内部統制」と題する報告を行いました。
2015年7月
森本大介弁護士が2015年7月29日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「企業法務担当者のための会社分割の実務~会社法改正を踏まえ、サンプル等を利用しつつ解説~」と題する講演を行います。
2015年7月
大井悠紀弁護士が2015年7月28日(火)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「M&A・資金調達における種類株式の実務利用」と題する講演を行います。
2015年7月
太田洋弁護士が2015年7月13日(月)に、日本金融監査協会主催の展望・エグゼクティブセミナー「金融機関のガバナンスを考える」において「改正会社法、コーポレートガバナンス・コードにみる改革のポイント - モニタリングモデルの実践に向けて」と題する講演を行いました。
2015年7月
濱田芳貴弁護士が2015年7月11日(土)に開催された、第11回仲裁ADR法学会大会シンポジウム「事業再生のツールとしての倒産ADR - 挑戦するADR」にパネリストとして参加し、「特定調停と事業再生」に関する報告を行いました。
2015年7月
太田洋弁護士が2015年8月6日(木)に、産業経理協会主催のセミナーにおいて「コーポレートガバナンス・コード対応をめぐる諸問題の検討 - 『基本方針』その他の策定及び『CG報告書』での開示を中心に - 」と題する講演を行います。
2015年7月
佐藤知紘弁護士が2015年7月22日(水)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「火力発電事業向けプロジェクトファイナンスの仕組みとリスクコントロール~石炭/ガス火力及びバイオマスを中心に~」と題する講演を行います。
2015年7月
森本大介弁護士が2015年7月24日(金)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「グローバル展開に必須の知識 海外事業展開に伴う贈賄リスクと贈賄防止規程の作り方~法制度の基本を押さえた上で、贈賄防止に向けた社内体制の整備のしかたを実践解説~」と題する講演を行います。
2015年7月
渋谷卓司弁護士が2015年7月29日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」と題する講演を行います。

メディア出演

2015年7月[新聞]
2015年7月21日付日経産業新聞18面の「中国人幹部の登用拡大を 撤退相次ぐ日本企業、現地対策は」と題する記事(ビジネスQ&A)に張翠萍外国法事務弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年7月[雑誌]
週刊金融財政事情No.3128(2015年7月20日・27日合併号)の記事「資金決済法の見直し論議に波及するFATFの仮想通貨ガイダンス」に芝章浩弁護士のコメントが掲載されました。
2015年7月[新聞]
2015年7月8日付日経産業新聞朝刊18面の「少数株主保護し監視役に、創業家大株主のいる企業のガバナンス」と題する記事(ビジネスQ&A)に、松尾拓也弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年7月[新聞]
2015年7月1日付日本経済新聞朝刊14面の「海外企業買収額最高に 1~6月5.6兆円 成長投資を加速」と題する記事に、大井悠紀弁護士のコメントが掲載されました。
2015年7月[新聞]
2015年6月29日付日本経済新聞朝刊15面の「監査等委会社移行、200社に迫る 成長へ意思決定素早く」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[Web]
2015年6月17日付ロイターニュースの「焦点: トヨタの種類株、日本企業の資金調達に一石 波及は未知数」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[新聞]
2015年6月8日付日本経済新聞朝刊15面の「『租税回避』の要件曖昧に ヤフー、IBMの税務訴訟 企業再編へ悪影響を懸念」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[新聞]
2015年6月1日付日本経済新聞15面の「摘発続く国際カルテル」と題する記事に、平尾覚弁護士の解説が掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月26日付日経産業新聞11面の「日産とトヨタ 長期株主に異変、トップの意思反映に難しさ」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[雑誌]
週刊ダイヤモンド2015年5月16日号の特集「社外取締役を使い倒せ!2人選任義務付けで問われる役割」中の記事「諸外国と比べ低い社外比率取締役会への出席率は改善」に、太田洋弁護士のコメントが掲載されました。