西村あさひ法律事務所

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トピックス一覧

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最新の10件

2015年7月[セミナー]
森本大介弁護士が2015年7月15日(水)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「グループ会社管理のポイントとグループ管理規程整備における留意点」と題する講演を行います。
2015年7月[論文/書籍]
濱田芳貴弁護士が執筆した「法的整理における『事前調整型』と『私的整理先行型』 - 私的整理と多数決原理に関する補論も兼ねて」と題する論文が、季刊事業再生と債権管理No.149(2015年7月5日号)に掲載されました。
2015年7月[メディア出演]
2015年7月1日付日本経済新聞朝刊14面の「海外企業買収額最高に 1~6月5.6兆円 成長投資を加速」と題する記事に、大井悠紀弁護士のコメントが掲載されました。
2015年7月[セミナー]
忍田卓也弁護士、紺野博靖弁護士および大槻由昭弁護士が2015年6月30日(火)に、石油鉱業連盟主催の第42回石油・天然ガス開発基礎講座において「石油天然ガス契約について」と題する講演を行いました。
2015年7月[セミナー]
松尾直彦弁護士が2015年6月30日(火)に、中央大学法科大学院の授業「政策形成と法」において、ゲストスピーカーとして「金融における政策形成と法」と題する講義を行いました。
2015年7月[セミナー]
岩倉正和弁護士が2015年6月26日(金)に行われた、自由民主党政務調査会 知的財産戦略調査会コンテンツに関する小委員会の「デジタル時代における著作権のあり方についてヒアリング」に出席し、「デジタル時代により『柔軟な形』の著作権を実現するための条文案について」と題するプレゼンテーションを行いました。
2015年7月[セミナー]
【東京・名古屋・大阪・福岡開催】西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第72回「個人情報保護法改正とビッグデータ・ビジネスへの影響」のお知らせ
2015年7月[メディア出演]
2015年6月29日付日本経済新聞朝刊15面の「監査等委会社移行、200社に迫る 成長へ意思決定素早く」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年7月[セミナー]
松原大祐弁護士が2015年7月22日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務」と題する講演を行います。
2015年7月[論文/書籍]
本柳祐介弁護士が執筆した『ファンド契約の実務Q&A』が、商事法務より刊行されました。

論文/書籍

2015年7月[論文]
濱田芳貴弁護士が執筆した「法的整理における『事前調整型』と『私的整理先行型』 - 私的整理と多数決原理に関する補論も兼ねて」と題する論文が、季刊事業再生と債権管理No.149(2015年7月5日号)に掲載されました。
2015年7月[書籍]
本柳祐介弁護士が執筆した『ファンド契約の実務Q&A』が、商事法務より刊行されました。
2015年7月[論文]
松浪信也弁護士および杉原えり弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Corporate Governance 2015に掲載されました。
2015年6月[論文]
有吉尚哉弁護士および鈴木卓弁護士が執筆した「民法(債権関係)改正がリース契約等に及ぼす影響」と題する論文が、資産流動化に関する調査研究報告書第10号に掲載されました。
2015年6月[論文]
本柳祐介弁護士が執筆した「クラウドファンディングだけでない電子募集取扱業務規制とクラウドファンディングに関する実務上の留意点」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年6月[論文]
忍田卓也弁護士、紺野博靖弁護士および大槻由昭弁護士が執筆した「『経営判断の原則』活用の観点からJoint Operating Agreementを考えてみる」と題する論文が、石油開発時報No.185(2015年5月号)に掲載されました。
2015年6月[論文]
松尾直彦弁護士が執筆した「【特集】金融グループ制度改革の論点『アメリカの銀行持株会社法制とFHCの業務範囲』」と題する論文が、週刊金融財政事情No.3124(2015年6月22日号)に掲載されました。
2015年6月[書籍]
太田洋弁護士、山本憲光弁護士および柴田寛子弁護士が編集代表を、上野元弁護士、郡谷大輔弁護士、濃川耕平弁護士、有吉尚哉弁護士、中村慈美税理士および豊田祐子弁護士(現バークレイズ証券株式会社)が編著者を各々務めた他、当事務所の弁護士・税理士18名が分担執筆した『新株予約権ハンドブック[第3版]』が商事法務より刊行されました。
2015年6月[論文]
太田洋弁護士、髙木弘明弁護士および泰田啓太弁護士が執筆した「コーポレートガバナンス基本方針の策定に向けた実務対応 - 日本取締役協会ベスト・プラクティス・モデルを踏まえて - 」が、旬刊商事法務No.2070(2015年6月15日号)に掲載されました。
2015年6月[論文]
芝章浩弁護士が執筆した「暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向」と題する論文が、週刊金融財政事情No.3123(2015年6月15日号)に掲載されました。

セミナー

2015年7月
森本大介弁護士が2015年7月15日(水)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「グループ会社管理のポイントとグループ管理規程整備における留意点」と題する講演を行います。
2015年7月
忍田卓也弁護士、紺野博靖弁護士および大槻由昭弁護士が2015年6月30日(火)に、石油鉱業連盟主催の第42回石油・天然ガス開発基礎講座において「石油天然ガス契約について」と題する講演を行いました。
2015年7月
松尾直彦弁護士が2015年6月30日(火)に、中央大学法科大学院の授業「政策形成と法」において、ゲストスピーカーとして「金融における政策形成と法」と題する講義を行いました。
2015年7月
岩倉正和弁護士が2015年6月26日(金)に行われた、自由民主党政務調査会 知的財産戦略調査会コンテンツに関する小委員会の「デジタル時代における著作権のあり方についてヒアリング」に出席し、「デジタル時代により『柔軟な形』の著作権を実現するための条文案について」と題するプレゼンテーションを行いました。
2015年7月
【東京・名古屋・大阪・福岡開催】西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第72回「個人情報保護法改正とビッグデータ・ビジネスへの影響」のお知らせ
2015年7月
松原大祐弁護士が2015年7月22日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務」と題する講演を行います。
2015年6月
福岡真之介弁護士が2015年7月24日(金)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」と題する講演を行います。
2015年6月
忍田卓也弁護士、紺野博靖弁護士および大槻由昭弁護士が2015年6月11日(木)・19日(金)に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構主催の平成27年度基礎講座において「石油天然ガスの探鉱開発に関する契約」と題する講演を行いました。
2015年6月
臼杵弘宗弁護士、吉本祐介弁護士および伴真範弁護士が2015年6月29日(月)にりそなグループ主催の「海外リスクマネジメントの最前線」と題するセミナーで講演を行います。
2015年6月
有吉尚哉弁護士が2015年6月9日(火)に、流動化・証券化協議会主催の第8回基礎講座において「金融商品取引法・金融商品販売法」と題する講演を行いました。

メディア出演

2015年7月[新聞]
2015年7月1日付日本経済新聞朝刊14面の「海外企業買収額最高に 1~6月5.6兆円 成長投資を加速」と題する記事に、大井悠紀弁護士のコメントが掲載されました。
2015年7月[新聞]
2015年6月29日付日本経済新聞朝刊15面の「監査等委会社移行、200社に迫る 成長へ意思決定素早く」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[Web]
2015年6月17日付ロイターニュースの「焦点: トヨタの種類株、日本企業の資金調達に一石 波及は未知数」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[新聞]
2015年6月8日付日本経済新聞朝刊15面の「『租税回避』の要件曖昧に ヤフー、IBMの税務訴訟 企業再編へ悪影響を懸念」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年6月[新聞]
2015年6月1日付日本経済新聞15面の「摘発続く国際カルテル」と題する記事に、平尾覚弁護士の解説が掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月26日付日経産業新聞11面の「日産とトヨタ 長期株主に異変、トップの意思反映に難しさ」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[雑誌]
週刊ダイヤモンド2015年5月16日号の特集「社外取締役を使い倒せ!2人選任義務付けで問われる役割」中の記事「諸外国と比べ低い社外比率取締役会への出席率は改善」に、太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月4日付日本経済新聞朝刊15面の「ホンダ、店舗と根気の交渉 ミャンマー遅れる模倣品対策、年内の法制定に期待」と題する記事に、湯川雄介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月1日付日本経済新聞朝刊13面の「監査等委員会設置会社、上場100社超が移行 改正会社法きょう施行、社外取締役が経営監査」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年4月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2015年5月号(247号)に、岩倉正和弁護士が、神田秀樹東京大学教授等と参加した座談会「敵対的企業買収の到達点と今後の課題 - 企業価値報告書、買収防衛策指針から10年、日本が進むべき道」が掲載されました。

ニュース

2015年7月[その他]
Okada Law Firm (香港)開設のお知らせ
2015年6月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2015年6月) BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税分野における平成27年度税制改正
2015年6月[受賞]
ALB Japan Law Awards 2015において受賞
2015年6月[受賞]
ALB(Asian Legal Business)が主催するSE Asia Awards 2015の授賞式が2015年5月28日(木)にThe Fullerton Hotel Singaporeで開催され、当事務所が関与した"Facilities for KKR & Co's Acquisition of Goodpack"案件がAsset and Corporate Finance Deal of the YearおよびM&A Deal of the Yearを受賞しました。
2015年6月[受賞]
IFLR1000's 2015 guide to Energy and Infrastructureにおいて当事務所は高い評価を受けました。
2015年6月[受賞]
Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2015年6月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター2015年6月号
2015年6月[受賞]
FinanceAsia主催が主催するJapan Achievement Awards 2014/2015の授賞式が2015年5月28日(木)にパレスホテル東京で開催され、当事務所が関与した"Suntory Holdings' $16 billion acquisition of Beam"案件がDeal of the Yearを受賞しました。
2015年6月[ニューズレター]
N&A Newsletter (2015年6月) 食品表示法の施行と機能性表示食品制度の導入~新しい食品表示制度におけるコンプライアンス上の留意点~
2015年5月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2015年5月) 平成27年度税制改正による法人税改革