西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2015年4月[論文/書籍]
太田洋弁護士が執筆した「IDCF事件控訴審判決の分析と検討」が、税務弘報2015年5月号(Vol.63 No.5)に掲載されました。
2015年4月[論文/書籍]
濱田芳貴弁護士および富松由希子弁護士が執筆した「国内倒産と海外仲裁の手続的な交差点 - その更生(再生)債権の確定をめぐる交通整理」と題する論文が、NBL No.1048(2015年4月15日号)に掲載されました。
2015年4月[論文/書籍]
安井桂大弁護士が執筆した「今、企業が取り組むべき『人権デュー・デリジェンス』~リスク管理、そしてロビイングによるルール形成を見据えた攻めの企業戦略として~」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年4月[セミナー]
柴原多弁護士が2015年4月28日(火)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業などの事業承継をサポートする担当者の法的留意点」と題する講演を行います。
2015年4月[論文/書籍]
野村高志弁護士および岡田早織弁護士が執筆した「中国『反腐敗』運動をめぐる企業の対応~贈収賄防止に向けた傾向と対策~」と題する論文が、華南・アジアビジネスリポートvol.41(2015年4月2日)に掲載されました。
2015年4月[論文/書籍]
鈴木学弁護士が編著者を務め、菅野百合弁護士、新保勇一弁護士、嵐麻衣子弁護士、藤浩太郎弁護士、春山俊英弁護士および桑田寛史弁護士が執筆に参加した『業界別事業再生事典』が、山田ビジネスコンサルティング株式会社との共同編集にて金融財政事情研究会から刊行されました。
2015年4月[論文/書籍]
久保光太郎弁護士および桑形直邦弁護士が執筆した「インド新会社法施行1年を迎えて」が、2015年4月8日付日刊インド経済に掲載されました。
2015年4月[ニュース]
岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの平成27年度シンポジウム(第12回)のご案内を掲載いたしました。
2015年4月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター(2015年4月) I. はじめに II. 社内調査の対象者に対する「口止め」の禁止 III. カルテルに関与した従業員の雇用に対する米国司法省のスタンス IV. 韓国における「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」の制定について (2015年4月)
2015年4月[メディア出演]
2015年4月6日付日本経済新聞朝刊15面の「グループ内取引、課税拡大 - 海外取引で申告漏れ指摘、60%が『寄付金』で追徴」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。

論文/書籍

2015年4月[論文]
太田洋弁護士が執筆した「IDCF事件控訴審判決の分析と検討」が、税務弘報2015年5月号(Vol.63 No.5)に掲載されました。
2015年4月[論文]
濱田芳貴弁護士および富松由希子弁護士が執筆した「国内倒産と海外仲裁の手続的な交差点 - その更生(再生)債権の確定をめぐる交通整理」と題する論文が、NBL No.1048(2015年4月15日号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
安井桂大弁護士が執筆した「今、企業が取り組むべき『人権デュー・デリジェンス』~リスク管理、そしてロビイングによるルール形成を見据えた攻めの企業戦略として~」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2015年4月[論文]
野村高志弁護士および岡田早織弁護士が執筆した「中国『反腐敗』運動をめぐる企業の対応~贈収賄防止に向けた傾向と対策~」と題する論文が、華南・アジアビジネスリポートvol.41(2015年4月2日)に掲載されました。
2015年4月[書籍]
鈴木学弁護士が編著者を務め、菅野百合弁護士、新保勇一弁護士、嵐麻衣子弁護士、藤浩太郎弁護士、春山俊英弁護士および桑田寛史弁護士が執筆に参加した『業界別事業再生事典』が、山田ビジネスコンサルティング株式会社との共同編集にて金融財政事情研究会から刊行されました。
2015年4月[論文]
久保光太郎弁護士および桑形直邦弁護士が執筆した「インド新会社法施行1年を迎えて」が、2015年4月8日付日刊インド経済に掲載されました。
2015年4月[論文]
武井一浩弁護士が執筆した「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・コード」が、信託フォーラムvol.3(2015年3月号)に掲載されました。
2015年4月[書籍]
有吉尚哉弁護士が編著を務め、上島正道弁護士が執筆に参加した『要綱から読み解く債権法改正』が、新日本法規出版から刊行されました。
2015年4月[論文]
久保光太郎弁護士および鈴木多恵子弁護士が執筆した「インドにおける契約実務上の留意点」が、2015年3月11日付日刊インド経済に掲載されました。
2015年4月[論文]
岩倉正和弁護士および高木智宏弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2015に掲載されました。

セミナー

2015年4月
柴原多弁護士が2015年4月28日(火)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業などの事業承継をサポートする担当者の法的留意点」と題する講演を行います。
2015年4月
森本大介弁護士が2015年4月17日(金)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「改正会社法を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し」と題する講演を行います。
2015年4月
福岡真之介弁護士、森田多恵子弁護士および桑形直邦弁護士が2015年5月15日(金)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「新しい食品表示制度と企業の法的責任~機能性表示を中心に~」と題する講演を行います。
2015年4月
松尾直彦弁護士が2015年3月26日(木)に、第二種金融商品取引業協会主催の「内部管理統括責任者研修」において「第二種業内部管理統括責任者に求められる役割と内部管理態勢の整備について」と題する講演を行いました。
2015年4月
中島あずさ弁護士が2015年3月19日(木)に、パソナ中国主催の「はじめての中国駐在者向け 中国概況&人事労務無料勉強会」において「中国労働契約法の基本ポイント及び事例から学ぶトラブル回避法」と題する講演を行いました。
2015年3月
高木弘明弁護士および臼杵弘宗弁護士が2015年3月30日(月)に、神戸株式法務研究会主催の講演会において「日本版コーポレートガバナンス・コードと実務対応」と題する講演を行いました。
2015年3月
松尾直彦弁護士が2015年3月25日(水)に、東京大学および国際銀行協会(IBA)共催の共同ワークショップにおいて「主要国・地域における外国銀行の活動に関する規制(Regulations on the activities of foreign banks in the major jurisdictions)」と題する講演を行いました。
2015年3月
松原大祐弁護士が2015年4月8日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「不採算事業からの撤退に関するM&A実務のポイント」と題する講演を行います。
2015年3月
小澤英明弁護士が2015年3月14日(土)に、東京弁護士会主催の環境シンポジウム「アスベスト被害予防の現状と課題~建物に使用されているアスベスト問題~」のパネルディスカッションにおいてコーディネーターを務めました。
2015年3月
中山龍太郎弁護士が2015年3月11日(水)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「"新大陸"アフリカ進出に向けて~主要国の現状と現地法務」と題する講演を行いました。

メディア出演

2015年4月[新聞]
2015年4月6日付日本経済新聞朝刊15面の「グループ内取引、課税拡大 - 海外取引で申告漏れ指摘、60%が『寄付金』で追徴」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年4月[Web]
mergermarketの2015年3月30日付記事「The Deal Spotlight: Japan Post to acquire Australia's Toll Holdings」と題する記事に、岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月20日付人民日報3面の「中国投資環境の改善により外国企業からの信用高まる」と題する記事に、張翠萍外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月16日付日本経済新聞朝刊17面の「司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念」と題する記事に、木目田裕弁護士および森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[Web]
野村高志弁護士が講師を務めたみずほ銀行香港支店主催の反贈収賄についてのセミナーに関する記事が、2015年3月10日付「The Daily NNA 香港&華南版」に掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月17日付日経産業新聞18面の「情報不正取得 未遂も罰則 - 不正競争防止法改正案、海外流出に厳しく - 」と題する記事(ビジネスQ&A)に、菅尋史弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年3月[Web]
2015年3月19日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「判例コラム」に、細野敦弁護士が執筆した「セクハラをめぐる懲戒処分の有効性~最高裁平成27年2月26日セクハラ事件判決を題材にして~」が掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年2月27日付フジサンケイビジネスアイ21面の「自主規制 関係者の意識改革必要」と題する記事に、落合誠一弁護士のコーポレート・ガバナンス・コードに関するインタビューが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月2日付日本経済新聞朝刊17面の「5月導入の『監査等委設置会社』自由度高く 10社超名乗り」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年3月[新聞]
2015年2月23日付税のしるべの「弁護士がみるマイナンバー制度」と題する記事に、森田多恵子弁護士のインタビューが掲載されました。

ニュース

2015年4月[その他]
岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの平成27年度シンポジウム(第12回)のご案内を掲載いたしました。
2015年4月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター(2015年4月) I. はじめに II. 社内調査の対象者に対する「口止め」の禁止 III. カルテルに関与した従業員の雇用に対する米国司法省のスタンス IV. 韓国における「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」の制定について (2015年4月)
2015年4月[就任]
櫻庭信之弁護士が東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学(CySec)の講師に就任いたしました。
2015年4月[受賞]
Chambers & Partnersが発行するChambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2015において、当事務所は高い評価を受けました。
2015年4月[就任]
橋本豪外国法事務弁護士が東京電機大学CySecサイバーセキュリティ学特別コースの講師に就任いたしました。
2015年3月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2015年3月) 親子会社間の売上の減額が寄附金に該当しないとされた事例の検討(東京地判平成26年1月24日裁判所ウェブサイト)
2015年3月[ニューズレター]
アジアニューズレター(2015年3月) I. 海外からの借入れに関する規制の差替え - インドネシア II. 韓国における「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」の制定について III. 日系企業のタイ進出に当たっての検討ポイント(非公開会社におけるポイント) IV. ベトナム投資法及び企業法の改正 第2回(全3回)
2015年3月[ニューズレター]
M&Aニューズレター(2015年3月) I. 会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正 ~内部統制システムに関する内容を中心に~ II. 開示の充実・株主対話のルール整備が急務に ~コーポレートガバナンス・コード
2015年3月[受賞]
弘中聡浩弁護士がILO (International Law Office)によるClient Choice Awards 2015において、日本におけるLitigationの分野で選ばれました。
2015年3月[就任]
宇野伸太郎弁護士がインドネシア仲裁委員会(Indonesia National Board of Arbitration (BANI))の仲裁人候補者として登録されました。