最新の10件
- 2012年1月[ニュース]
- 【当事務所の取り組み】次世代育成支援・事業主行動計画(第2回)
- 2012年1月[論文/書籍]
- 有吉尚哉弁護士が執筆した「オリンパス事件を踏まえた制度改正の動向」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年1月[セミナー]
- 柴原多弁護士が2012年2月7日(火)に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「M&Aや事業再生に伴う会社分割・再編等に関する法的諸問題 - 濫用的会社分割を中心に - 」と題する講演を行います。
- 2012年1月[メディア出演]
- 武井一浩弁護士のインタビュー記事「何のための会社法改正か 企業統治・親子会社法制の中間試案分析」がBusiness Law Journal 2012年3月号の特集「会社法改正をどう理解するか 中間試案のポイントと懸念事項」に掲載されました。
- 2012年1月[論文/書籍]
- 武井一浩弁護士および松尾直彦弁護士が執筆に参加した『金融商品取引法セミナー 開示制度・不公正取引・業規制編』が、有斐閣から刊行されました。
- 2012年1月[論文/書籍]
- 立教大学法学部 松井秀征教授と武井一浩弁護士の対談「会社法制の見直しに関する中間試案を読む(前編)」がビジネス法務2012年3月号の特集「会社法改正 - 中間試案を徹底解剖」に掲載されました。
- 2012年1月[メディア出演]
- 2012年1月21日付読売新聞朝刊9面の「オリンパス上場維持『市場への背信』批判根強く 東証、議論内容明かさず」と題する記事に、松尾直彦弁護士のコメントが引用されました。
- 2012年1月[論文/書籍]
- 久保光太郎弁護士および采木俊憲弁護士が執筆した「シンガポール地域統括拠点の活用戦略」と題する論文が、M&A Review Vol.26 No.1(2012年1月号)に掲載されました。
- 2012年1月[セミナー]
- 諸井領児弁護士が2012年1月17日(火)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「再エネ法、全量買取制度の実務的研究～新規参入にあたり検討すべき法的論点と投資手法等～」と題する講演を行いました。
- 2012年1月[ニューズレター]
- 中国ニューズレター (2012年1月) 2011年の重要立法を振り返る
トピックス
RSS論文/書籍
- 2012年1月[論文]
- 有吉尚哉弁護士が執筆した「オリンパス事件を踏まえた制度改正の動向」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年1月[書籍]
- 武井一浩弁護士および松尾直彦弁護士が執筆に参加した『金融商品取引法セミナー 開示制度・不公正取引・業規制編』が、有斐閣から刊行されました。
- 2012年1月[論文]
- 立教大学法学部 松井秀征教授と武井一浩弁護士の対談「会社法制の見直しに関する中間試案を読む(前編)」がビジネス法務2012年3月号の特集「会社法改正 - 中間試案を徹底解剖」に掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 久保光太郎弁護士および采木俊憲弁護士が執筆した「シンガポール地域統括拠点の活用戦略」と題する論文が、M&A Review Vol.26 No.1(2012年1月号)に掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 太田洋弁護士が執筆した「企業再編に伴う租税回避問題 - 法人税法132条の2の適用範囲を中心に｣と題する論文が、ジュリストNo.1437(2012年2月号)に掲載されました。本論文は企業再編に際しての包括否認規定である法人税法132条の2の射程について分析・検討したものです。
- 2012年1月[論文]
- 中山龍太郎弁護士が執筆したコラム「オリンパス事件の教訓」が、株式会社アミダスパートナーズのWebsiteに掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 松尾直彦弁護士が上村達男早稲田大学大学院教授と行った特別対談「会社法・金商法の諸問題を語りつくす(下)」が、ビジネス法務2012年3月号に掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 紺野博靖弁護士が執筆した「LNG長期売買契約の価格決定条項について」が、国際商事法務Vol.40 No.1(2012年1月号)に掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 齋藤崇弁護士が執筆した「資産流動化法の改正が不動産流動化実務に与える影響」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
- 2012年1月[論文]
- 仲田信平弁護士が執筆した論文「再生可能エネルギー法に基づく全量買取制度」が、Tabet Advogadosが発行するEnvironmental Bulletin Brazil (December 19, 2011)に掲載されました。
セミナー
- 2012年1月
- 柴原多弁護士が2012年2月7日(火)に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「M&Aや事業再生に伴う会社分割・再編等に関する法的諸問題 - 濫用的会社分割を中心に - 」と題する講演を行います。
- 2012年1月
- 諸井領児弁護士が2012年1月17日(火)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「再エネ法、全量買取制度の実務的研究～新規参入にあたり検討すべき法的論点と投資手法等～」と題する講演を行いました。
- 2012年1月
- 野村高志弁護士が2012年2月20日(月)に、東京弁護士会主催の「香港弁護士会との友好協定締結記念セミナー」において司会を務めます。
- 2012年1月
- 中山龍太郎弁護士が2012年1月13日(金)に、神戸大学の法経連携教育シンポジウムにおいて「企業法務に求められる経済学的センス」と題する講演を行いました。
- 2012年1月
- 中山龍太郎弁護士が2012年1月18日(水)に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「寡占業界M&Aにおける独禁法実務の最先端 - M&A自体の成否やスケジュールに大きな影響を及ぼす当局対応の巧拙 - 」と題する講演を行いました。
- 2012年1月
- 森本大介弁護士が2012年2月9(木)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「議案作成上の留意点と議事録作成について」と題する講演を行います。
- 2012年1月
- 仲田信平弁護士が2012年2月2日(木)に、ISDA主催のCredit Derivatives Conferenceにおいて「The 2003 ISDA Credit Derivatives Definitions and the Auction Settlement and Restructuring Supplement」のセッションにて講演を行います。
- 2012年1月
- 町田憲昭弁護士が2012年1月25日(水)に、企業研究会主催のセミナーにおいて「インドネシア進出、会社運営のための法的留意点」と題する講演を行います。
- 2012年1月
- 山田裕樹子弁護士が2012年1月24日(火)に、企業研究会主催のセミナーにおいて「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築～「英国Bribery Act 2010」、「米国FCPA」、「世銀グループ等の規制」の動向を踏まえて～」と題する講演を行います。
- 2012年1月
- 寺本振透弁護士が2012年1月15日(日)に、日本放射線科専門医会・医会第25回ミッドウィンターセミナーにおいて「遠隔画像診断に関する法的問題」と題する講演を行いました。
メディア出演
- 2012年1月[雑誌]
- 武井一浩弁護士のインタビュー記事「何のための会社法改正か 企業統治・親子会社法制の中間試案分析」がBusiness Law Journal 2012年3月号の特集「会社法改正をどう理解するか 中間試案のポイントと懸念事項」に掲載されました。
- 2012年1月[新聞]
- 2012年1月21日付読売新聞朝刊9面の「オリンパス上場維持『市場への背信』批判根強く 東証、議論内容明かさず」と題する記事に、松尾直彦弁護士のコメントが引用されました。
- 2012年1月[ラジオ]
- 2012年1月12日に放送されたTBSラジオ「ニュース探究ラジオDig」において、JR福知山線脱線事故判決の件に関し、山本憲光弁護士がゲストとして出演しました。
- 2012年1月[Web]
- 2012年1月12日付FINANCIAL TIMESの18面の記事「Olympus committees show little mercy to top executives」に岩倉正和弁護士のコメントが掲載されました。
- 2012年1月[新聞]
- 2011年12月29日付日本経済新聞朝刊9面の「シャープなど7社、液晶カルテル420億円で和解 法務リスク、認識甘く」と題する記事に、島田まどか弁護士のコメントが引用されました。
- 2011年12月[新聞]
- 2011年12月8日付毎日新聞朝刊10面の「記者の目:大王製紙前会長の"暴走"と企業統治」と題する記事に、太田洋弁護士のコーポレート・ガバナンスに関するコメントが引用されました。
- 2011年12月[新聞]
- 2011年12月15日付日経産業新聞朝刊18面の「海外事業に潜む地雷、米英の規制 日本流通じず『少額』も摘発、ゴルフ接待や土産 禁じ手」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが引用されました。
- 2011年12月[Web]
- 2011年12月12日付ロイターニュースの「オリンパスは株主訴訟で債務超過リスク、資本充実などが回避のカギ」と題する記事に、オリンパスの訴訟リスク問題に関する森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
- 2011年12月[テレビ]
- 2011年12月8日放映のNHKの全国ニュース番組「おはよう日本」において、オリンパスの社長会見に関する森本大介弁護士へのインタビューが放映されました。
- 2011年12月[雑誌]
- BUSINESS LAW JOURNAL 2012年1月号の「企業法務担当者のキャリアパス」と題する連載に、小林英二外国法事務弁護士のインタビューが掲載されました。
ニュース
- 2012年1月[その他]
- 【当事務所の取り組み】次世代育成支援・事業主行動計画(第2回)
- 2012年1月[ニューズレター]
- 中国ニューズレター (2012年1月) 2011年の重要立法を振り返る
- 2012年1月[受賞]
- PLC Which Lawyer? 2011において、当事務所は高い評価を受けました。
- 2012年1月[受賞]
- Asia Law & Practiceが発行するAsialaw Profiles 2012 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Law Firmsにおいて、当事務所は高い評価を受けました。
- 2012年1月[ニューズレター]
- ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2012年1月) 海外信託を用いた相続税対策スキームにおいて改正前相続税法4条1項の「受益者」に該当しないと判断された判決について
- 2012年1月[受賞]
- トムソン・ロイターより発表された2011年M&Aリーガル・アドバイザー日本ランキング「日本企業関連の公表案件」および「日本企業関連の完了案件」において、当事務所は取引件数ベースで第1位となりました。
- 2012年1月[就任]
- 新任パートナーのお知らせ
- 2012年1月[就任]
- 木目田裕弁護士が2011年12月より株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役に就任いたしました。
- 2012年1月[その他]
- 武井一浩弁護士、太田洋弁護士、錦織康高弁護士、弘中聡浩弁護士、伊藤剛志弁護士が執筆者として参加した別冊ジュリストNo. 207『租税判例百選(第5版)』が、有斐閣より刊行されました。
- 2012年1月[その他]
- 2011年11月30日(水)にPacific Business Press主催のJapan In-House Community Symposium Tokyo 2011において、森倫洋弁護士が「労務対応における法務部の役割」、伊藤剛志弁護士が「税務紛争の企業戦略」と題する講演を行いました。
