西村あさひ法律事務所

東京事務所 名古屋事務所 大阪事務所 福岡事務所 バンコク事務所 北京事務所 上海事務所 ハノイ事務所 ホーチミン事務所 シンガポール事務所 ヤンゴン事務所

ユーティリティ

トピックス

トピックス一覧

  • 最新の10件
  • 論文/書籍
  • セミナー
  • メディア出演
  • ニュース

最新の10件

2014年4月[ニューズレター]
中国ニューズレター (2014年4月) 中国(上海)自由貿易試験区における金融改革の最新動向
2014年4月[ニュース]
大向尚子弁護士が、一般社団法人日本知的財産協会の講師に就任いたしました。
2014年4月[論文/書籍]
木目田裕弁護士、森本大介弁護士、野村高志弁護士および吉本祐介弁護士が2013年7月8日(月)に行った講演「米国FCPAと中国・アジア各国を中心とする贈収賄の実情と対策」の講演録が、経営法友会リポートNo.482(2014年4月号)に掲載されました。
2014年4月[メディア出演]
2014年3月10日付中部経済新聞の「ブランド根付かせる」と題する記事に、当事務所名古屋事務所に関する伊藤剛志弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年4月[論文/書籍]
落合誠一弁護士が共同執筆した「社外取締役・取締役会に期待される役割 - 日本取締役協会の提言 - 」が、旬刊商事法務No.2028(2014年3月25日号)に掲載されました。
2014年4月[論文/書籍]
下條正浩弁護士が執筆した「世界の弁護士市場の動きと日本の法律事務所の現状」と題する論文が、学習院法務研究第8号(2014年3月号)に掲載されました。
2014年4月[ニュース]
トムソンロイターより発表された2014年第1四半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年4月[セミナー]
【東京・名古屋・大阪開催】西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第55回「新興国における紛争処理」のお知らせ
2014年4月[ニュース]
ブルームバーグより発表された2014年第1四半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年4月[論文/書籍]
南賢一弁護士が執筆した「産業競争力強化法による社債の元本減免規定の創設と事業再生ADRを利用しない社債リストラクチャリング」が、金融法務事情No.1991(2014年4月10日号)に掲載されました。

論文/書籍

2014年4月[論文]
木目田裕弁護士、森本大介弁護士、野村高志弁護士および吉本祐介弁護士が2013年7月8日(月)に行った講演「米国FCPAと中国・アジア各国を中心とする贈収賄の実情と対策」の講演録が、経営法友会リポートNo.482(2014年4月号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
落合誠一弁護士が共同執筆した「社外取締役・取締役会に期待される役割 - 日本取締役協会の提言 - 」が、旬刊商事法務No.2028(2014年3月25日号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
下條正浩弁護士が執筆した「世界の弁護士市場の動きと日本の法律事務所の現状」と題する論文が、学習院法務研究第8号(2014年3月号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
南賢一弁護士が執筆した「産業競争力強化法による社債の元本減免規定の創設と事業再生ADRを利用しない社債リストラクチャリング」が、金融法務事情No.1991(2014年4月10日号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
松原大祐弁護士が執筆した「携帯電話中途解約金条項と消費者契約法」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2014年4月[論文]
松嶋英機弁護士、柴原多弁護士、久保光太郎弁護士、張翠萍外国法事務弁護士および佐藤正孝弁護士が執筆した「アジア子会社と事業再生・撤退」と題する論文が、季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
濱田芳貴弁護士が執筆した「私的整理と多数決原理に関する論点整理」と題する論文が、季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)に掲載されました。
2014年4月[書籍]
『アクティビスト・敵対的買収対応の最新動向 - 各種事例を通じた分析と検討』が、西村高等法務研究所叢書シリーズ第9弾として、商事法務より刊行されました。本書は、西村高等法務研究所を編者とし、太田洋弁護士および松原大祐弁護士が執筆を行っています。
2014年4月[論文]
福岡真之介弁護士および新保勇一弁護士が執筆した「平成26年6月定時株主総会における留意点」が、月刊監査役No.626(2014年4月号)に掲載されました。
2014年4月[論文]
濱田芳貴弁護士が執筆した「会社更生をもっぱら組織や事業の再構築のために用いるという空論(下) - 会社法の特則でもある会社更生法の一側面」と題する論文が、NBL No.1022(2014年4月1日号)に掲載されました。

セミナー

2014年4月
【東京・名古屋・大阪開催】西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第55回「新興国における紛争処理」のお知らせ
2014年4月
松尾拓也弁護士が2014年5月14日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A~事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点~」と題する講演を行います。
2014年4月
森本大介弁護士が2014年4月14日(月)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「グループ経営のリスクとグループ会社管理のポイント~『グループ管理規定のサンプル』を用いつつ解説~」と題する講演を行います。
2014年4月
橋本豪外国法事務弁護士が2014年4月24日(木)に、Kroll Ontrack主催の「危機管理の最先端とは? グローバル企業が知るべき最新ソリューションとその効果」において、「グローバル化と法的リスクへの取り組み」と題する講演を行います。
2014年3月
尾崎恒康弁護士が2014年3月14日(金)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「ケーススタディ(事例)から学ぶ役員・従業員による"不正・犯罪行為"発覚時の対応実務」と題する講演を行いました。
2014年3月
久保光太郎弁護士および今泉勇弁護士が2014年3月18日(火)~3月20日(木)に、みずほ銀行主催のインドセミナーにおいて「インド新会社法下のM&A、合弁のポイント」と題する講演を行いました。
2014年3月
松浪信也弁護士が2014年5月26日(月)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「三角合併・三角株式交換による組織再編の活用法 - 持株会社・連結納税制度適用会社の国内事業再編を中心に - 」と題する講演を行います。
2014年3月
渋川孝祐弁護士が2014年4月3日(木)に、株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫」と題する講演を行います。
2014年3月
松尾拓也弁護士が2014年3月20日(木)に、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のファミリー企業研究会2014において「創業家にとって効率の良い資本政策~上場後/IPO時に考慮すべきポイント~」と題する講演を行いました。
2014年3月
木目田裕弁護士が2014年2月20日(木)および2月21日(金)に、日本証券業協会主催の平成25年度役員研修において「役員に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

メディア出演

2014年4月[新聞]
2014年3月10日付中部経済新聞の「ブランド根付かせる」と題する記事に、当事務所名古屋事務所に関する伊藤剛志弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年4月[新聞]
2014年4月7日付日経産業新聞18面の「摘発急増国際カルテル(上) - 減免制度、告発の呼び水に」と題する記事に、木目田裕弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年3月[雑誌]
Business Law Journal 2014年5月号の[特集]パーソナルデータ企業法務の視点「予測可能性が失われれば ビジネスは萎縮する」と題する記事に、パーソナルデータ保護法制および個人情報保護法に関する太田洋弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年3月[新聞]
2014年3月7日付東京新聞朝刊6面の「あり得ぬ企業統治 辞表預かり大手ゼロ パワハラ指摘も」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2014年3月[Web]
岩倉正和弁護士が自由民主党の動画チャンネル(ネットTV)「Café Sta」において、2014年2月25日の「日本を売り込め!」と題する番組に出演し、「ダンスクラブ当世事情と健全な適正化へのあるべき方向」について福田峰之衆議院議員らと議論しました。
2014年2月[新聞]
2014年2月18日付THE WALL STREET JOURNAL15面、23面の「Mt. Gox's Travails Show Bitcoin Growing Pains」と題する記事に斎藤創弁護士のコメントが引用されました。
2014年2月[新聞]
2014年2月4日付中日新聞33面の「機密の不正取得否認 マザック元社員初公判」と題する記事に、渋谷卓司弁護士のコメントが引用されました。
2014年2月[新聞]
2014年2月3日付日本経済新聞朝刊15面の「民間宇宙旅行 実現へ法制提言」と題する記事に、武井一浩弁護士が紹介されました。
2014年1月[Web]
2013年1月27日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「判例コラム」に、細野敦弁護士が執筆した「生殖補助医療の進歩と親子法の解釈~性同一性障害特例法に基づき性別の取扱いを変更した夫の妻が非配偶者間人工授精により出産した子の嫡出推定を認めた最高裁決定(最三小決平成25年12月10日)の意義と評価~」が掲載されました。
2014年1月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2014年1月号(231号)に、草野耕一弁護士のインタビュー「マールインタビューNo.163 企業法務での実践と新しい知見で日本のM&Aを導く」が掲載されました。

ニュース

2014年4月[ニューズレター]
中国ニューズレター (2014年4月) 中国(上海)自由貿易試験区における金融改革の最新動向
2014年4月[就任]
大向尚子弁護士が、一般社団法人日本知的財産協会の講師に就任いたしました。
2014年4月[受賞]
トムソンロイターより発表された2014年第1四半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年4月[受賞]
ブルームバーグより発表された2014年第1四半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年4月[受賞]
Mergermarketより発表された2014年第1四半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(Japan: League tables of Legal Advisors)で、当事務所は取引金額において、第1位となりました。
2014年4月[受賞]
Euromoneyが発行するProject Finance Magazineの2013 Deals of the Year Awardsにおいて、当事務所がカウンセルとして関わった"Eurus Rokkasho Solar Park"案件がAsia Pacific Solar Deal of the Yearを受賞しました。
2014年4月[案件]
東京地裁に係属していた特許侵害訴訟において、当事務所(菅尋史弁護士、宍戸充弁護士および深津拓寛弁護士が担当)は特許権者を代理し、特許権者が合計1億6000万円の和解金の支払いを受けること等を内容とする裁判上の和解が平成26年3月28日に成立しました。
2014年4月[就任]
大井悠紀弁護士が、東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師に就任いたしました。
2014年3月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2014年3月) 英国領バミューダ諸島のリミテッド・パートナーシップが日本の租税法上の「法人」に該当しないと判断した東京高裁判決について
2014年3月[就任]
岩倉正和弁護士がGMOインターネット株式会社の社外取締役に就任いたしました。