西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2016年2月[論文/書籍]
深津拓寛弁護士および杉村光嗣弁護士が執筆した「職務発明ガイドライン(案)の解説(2)」と題する論文が、NBL No.1067(2016年2月1日号)に掲載されました。
2016年2月[セミナー]
島田まどか弁護士が2016年1月25日(月)に特許庁および独立行政法人 工業所有権情報・研修館主催の「グローバル知財戦略フォーラム」において、「オープン&クローズ戦略のための営業秘密管理・活用策」と題するセッションにパネリストとして登壇いたしました。
2016年2月[ニュース]
公開セミナーシリーズ「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 不正リスク対策セミナー」において、梅林啓弁護士が2月25日(木)に「情報漏洩・持ち出しをめぐる企業のリスクと実務対応」、木目田裕弁護士が3月4日(金)に「外国公務員贈賄防止(FCPA)の実務」と題する講演を行います。
2016年2月[論文/書籍]
深津拓寛弁護士および杉村光嗣弁護士が執筆した「職務発明ガイドライン(案)の解説(1)」と題する論文が、NBL No.1066(2016年1月15日号)に掲載されました。
2016年2月[セミナー]
タイパートナーのジラポン・スリワットが2016年2月17日(水)に、Asia Business Connect主催の「Project Investment & Feasibility Studies 2016」において「Project investment feasibility studies - Solar Projects」のゲストスピーカーとして参加いたします。
2016年2月[論文/書籍]
山田浩史弁護士が執筆した「M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2016年2月[メディア出演]
2016年1月26日付日本経済新聞電子版の「新日鉄住金・東京エレク……弁護士、独禁法に挑む」と題する記事に中山龍太郎弁護士のインタビューが掲載されました。
2016年2月[論文/書籍]
松尾直彦弁護士が執筆した「適用が始まった『危機後』の規制改革 - 解説と今後の課題 - 」と題する論文が、証券アナリストジャーナル(2016年2月号)に掲載されました。
2016年2月[論文/書籍]
米谷三以弁護士および藤井康次郎弁護士が執筆した「連載: TPPと政府・企業法務[第2回] TPP総論 - TPP分析の視点、他の経済条約との関係、国内実施等」と題する論文が、NBL No.1066(2016年1月15日号)に掲載されました。
2016年2月[メディア出演]
日経ビジネス2016年1月25日号の記事「シェアリング規制案、米国勢が猛反発」に、藤井康次郎弁護士のコメントが掲載されました。

論文/書籍

2016年2月[論文]
深津拓寛弁護士および杉村光嗣弁護士が執筆した「職務発明ガイドライン(案)の解説(2)」と題する論文が、NBL No.1067(2016年2月1日号)に掲載されました。
2016年2月[論文]
深津拓寛弁護士および杉村光嗣弁護士が執筆した「職務発明ガイドライン(案)の解説(1)」と題する論文が、NBL No.1066(2016年1月15日号)に掲載されました。
2016年2月[論文]
山田浩史弁護士が執筆した「M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2016年2月[論文]
松尾直彦弁護士が執筆した「適用が始まった『危機後』の規制改革 - 解説と今後の課題 - 」と題する論文が、証券アナリストジャーナル(2016年2月号)に掲載されました。
2016年2月[論文]
米谷三以弁護士および藤井康次郎弁護士が執筆した「連載: TPPと政府・企業法務[第2回] TPP総論 - TPP分析の視点、他の経済条約との関係、国内実施等」と題する論文が、NBL No.1066(2016年1月15日号)に掲載されました。
2016年1月[書籍]
新保勇一弁護士、俣野紘平弁護士および桑田寛史弁護士が執筆に参加した『注釈破産法(下)』が、金融財政事情研究会より刊行されました。
2016年1月[論文]
清水恵弁護士が執筆した「メキシコにおける主な法人形態」が、商事法務ポータルに掲載されました。
2016年1月[論文]
有吉尚哉弁護士が執筆した「Q&Aリースの法務 民法改正の全体像と保証制度の見直し」と題する論文が、月刊リース2016年1月号に掲載されました。
2016年1月[論文]
木目田裕弁護士および鈴木俊裕弁護士が執筆した「インサイダー取引規制の硬直性の是正 - 包括的知る前契約・計画を中心に -」と題する論文が、金融法務事情No.2034(2016年1月25日号)に掲載されました。
2016年1月[論文]
太田洋弁護士が執筆した「ISDS条項の意義とその利用可能性 - 関税撤廃・関税率引下げだけではないTPP - 」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。

セミナー

2016年2月
島田まどか弁護士が2016年1月25日(月)に特許庁および独立行政法人 工業所有権情報・研修館主催の「グローバル知財戦略フォーラム」において、「オープン&クローズ戦略のための営業秘密管理・活用策」と題するセッションにパネリストとして登壇いたしました。
2016年2月
タイパートナーのジラポン・スリワットが2016年2月17日(水)に、Asia Business Connect主催の「Project Investment & Feasibility Studies 2016」において「Project investment feasibility studies - Solar Projects」のゲストスピーカーとして参加いたします。
2016年1月
森本大介弁護士が2016年2月3日(水)および2月16日(火)に東京、2月19日(金)に名古屋にて、日本監査役協会主催のセミナーにおいて「取締役のための講座『グループ経営における取締役の役割・責任』」と題する講演を行います。
2016年1月
太田洋弁護士が、2016年1月18日(月)に、一般社団法人監査懇話会主催の「第282回監査セミナー」において、「2016年を迎えての監査役のあり方~コーポレートガバナンス・コードの制定などを踏まえて」と題する講演を行いました。
2016年1月
深津拓寛弁護士および杉村光嗣弁護士が2016年3月4日(金)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「職務発明制度改正~特許庁の法改正立案担当者によるQ&A実務解説~」と題する講演を行います。
2016年1月
渋谷卓司弁護士が2016年1月27日(水)に一般社団法人企業研究会主催の「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」と題する講演を行います。
2016年1月
有吉尚哉弁護士が2016年2月10日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化(TK-GKスキーム)の実務への影響」と題する講演を行います。
2016年1月
上島正道弁護士および有松晶弁護士が2016年2月24日(水)に経営調査研究会主催の「インサイダー取引規制の平成27年一部改正と最新の重要事例~最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点~」と題する講演を行います。
2016年1月
石川智也弁護士が2016年3月15日(火)に経営調査研究会主催の「日本企業が留意すべき欧州データ保護規則の改正点」と題する講演を行います。
2016年1月
森本大介弁護士が2016年1月22日(金)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて、「グループ会社管理のポイントとグループ管理規程整備における留意点~経営の多角化グローバル化が進む中、コンプライアンスの確保などグループ経営リスクを軽減するための重要な課題を改正会社法やC.G.コードも含め解説~」と題する講演を行います。

メディア出演

2016年2月[新聞]
2016年1月26日付日本経済新聞電子版の「新日鉄住金・東京エレク……弁護士、独禁法に挑む」と題する記事に中山龍太郎弁護士のインタビューが掲載されました。
2016年2月[雑誌]
日経ビジネス2016年1月25日号の記事「シェアリング規制案、米国勢が猛反発」に、藤井康次郎弁護士のコメントが掲載されました。
2016年1月[新聞]
2016年1月11日付日本経済新聞朝刊15面の「仮想通貨とルール(4)顧客保護の対策  第三者加え『複数署名』も一案」と題する記事に、芝章浩弁護士のコメントが掲載されました。
2016年1月[新聞]
2016年1月4日付日本経済新聞朝刊23面の「仮想通貨とルール(3)東京地裁、所有権認めず 『法的保護ない』と誤解招く」と題する記事に、芝章浩弁護士のコメントが掲載されました。
2016年1月[雑誌]
週刊金融財政事情No.3148(2016年1月4日号)「想定外の波紋を広げる米デラウェア州LPSを巡る最高裁判決」に、宮塚久弁護士のコメントが掲載されました。
2016年1月[新聞]
2015年12月17日付日経産業新聞22面の「M&A 米当局、技術も審査 日本含め認可厳格化の方向」と題する記事(ビジネスQ&A)に川合弘造弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年12月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2016年1月号(255号)に、藤本欣伸弁護士が参加した座談会「実務家が語るグローバルM&Aにおける不正リスク対応」が掲載されました。
2015年12月[新聞]
2015年11月30日付日経産業新聞26面の「アレルゲン原材料も表示 食品のルール改定、委託先体制も把握を」と題する記事(ビジネスQ&A)に、福岡真之介弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年12月[雑誌]
月刊弁護士ドットコム2015年12月1日号(vol.3)の「フロントランナーの肖像」と題する記事に、岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年11月[その他]
船越涼介弁護士が日本経済団体連合会金融・資本市場委員会資本市場部会で行った、いわゆる「知る前契約・計画」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の見直しについての講演の概要が、週刊経団連タイムス2015年11月5日(No.3245)に掲載されました。

ニュース

2016年2月[その他]
公開セミナーシリーズ「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 不正リスク対策セミナー」において、梅林啓弁護士が2月25日(木)に「情報漏洩・持ち出しをめぐる企業のリスクと実務対応」、木目田裕弁護士が3月4日(金)に「外国公務員贈賄防止(FCPA)の実務」と題する講演を行います。
2016年1月[受賞]
Law Business Research Limitedが発行するGlobal Competition Review誌において、競争法における世界有数の法律事務所100選「GCR100」に当事務所が選ばれました。
2016年1月[就任]
新川弁護士が火力電源入札専門会合の専門委員に就任いたしました。
2016年1月[ニューズレター]
アジアニューズレター ~新年特別版~(2016年1月)
2016年1月[ニューズレター]
金融ニューズレター(2016年1月号) プロ向けファンドに係る規制見直しの動向(2)
2016年1月[ニューズレター]
M&Aニューズレター2016年1月号
2016年1月[ニューズレター]
金融ニューズレター(英) (2016年1月) Client Alert (New Update with Details): Proposed Stricter Requirements on QII-targeted Business Exemption in Japan - Draft Detailed Regulations Published by the Financial Services Agency
2016年1月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター2016年1月号
2016年1月[人事情報]
当事務所は、司法修習を終了した新人弁護士35名を迎えました。
2016年1月[受賞]
日本経済新聞社「2015年に活躍した弁護士ランキング」