西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2014年7月[論文/書籍]
松浪信也弁護士が執筆した「監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス」と題する論文が、Business Law Journal No.78 (2014年9月号)に掲載されました。
2014年7月[セミナー]
森本大介弁護士が2014年7月29日(火)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「グループ会社管理のポイントとグループ管理規程整備における留意点~経営の多角化グローバル化が進む中、コンプライアンスの確保などグループ経営リスクを軽減するための重要な課題を解説~」と題する講演を行います。
2014年7月[論文/書籍]
川上嘉彦弁護士および鶴岡勇誠弁護士が執筆した「ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化 - ヘルスケアリートその他の最新動向 - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2037(2014年7月5日号)に掲載されました。
2014年7月[セミナー]
森浩志弁護士が2014年6月26日(木)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「経営者保証に関するガイドラインの具体的適用実例と私的整理による企業再建への取り組み」と題する講演を行いました。
2014年7月[論文/書籍]
有吉尚哉弁護士が執筆したコラム「非上場株式取引制度を巡る近時の動向」が、株式会社アミダスパートナーズのWebsiteに掲載されました。
2014年7月[セミナー]
松尾拓也弁護士が2014年8月26日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「オーナー系企業のための種類株式最新実務」と題する講演を行います。
2014年7月[セミナー]
渋谷卓司弁護士が2014年7月30日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」と題する講演を行います。
2014年7月[セミナー]
松原大祐弁護士が2014年7月24日(木)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「不採算事業からの撤退におけるM&A実務に関する留意点~アジアなど新興国を中心とした海外事業からの撤退も含め解説~」と題する講演を行います。
2014年7月[ニュース]
トムソンロイターより発表された2014年上半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本完了案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年7月[ニュース]
ブルームバーグより発表された2014年上半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。

論文/書籍

2014年7月[論文]
松浪信也弁護士が執筆した「監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス」と題する論文が、Business Law Journal No.78 (2014年9月号)に掲載されました。
2014年7月[論文]
川上嘉彦弁護士および鶴岡勇誠弁護士が執筆した「ヘルスケア施設に関する資金調達手法の多様化 - ヘルスケアリートその他の最新動向 - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2037(2014年7月5日号)に掲載されました。
2014年7月[論文]
有吉尚哉弁護士が執筆したコラム「非上場株式取引制度を巡る近時の動向」が、株式会社アミダスパートナーズのWebsiteに掲載されました。
2014年7月[論文]
太田洋弁護士が執筆した「ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕」が、旬刊商事法務No.2038(2014年7月15日号)に掲載されました。本稿は組織再編に係る行為計算否認規程(法人税法132条の2)の適用が初めて本格的に争われた税務訴訟事件の一審判決(東京地判平成26・3・18)の評釈の後半です。
2014年7月[論文]
山田将之弁護士が執筆した「日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2014年7月[論文]
濱田芳貴弁護士が執筆した「次世代倒産法制論 - 倒産法制の枠組みを包括的に再構築する試論」と題する論文が、季刊事業再生と債権管理No.145(2014年7月5日号)に掲載されました。
2014年7月[論文]
飯村北弁護士および葛西陽子弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal GroupのThe International Comparative Legal Guide to: Pharmaceutical Advertising 2014に掲載されました。
2014年7月[論文]
杉村光嗣弁護士が執筆した「特許法等の一部を改正する法律の概要」と題する論文が、NBL No.1028(2014年7月1日号)に掲載されました。
2014年7月[論文]
松浪信也弁護士および杉原えり弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Corporate Governance 2014に掲載されました。
2014年7月[論文]
太田洋弁護士が執筆した「ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔上〕」が、旬刊商事法務No.2037 (2014年7月5日号)に掲載されました。本稿は組織再編に係る行為計算否認規程(法人税法132条の2)の適用が初めて本格的に争われた税務訴訟事件の一審判決(東京地判平成26・3・18)の評釈の前半です。

セミナー

2014年7月
森本大介弁護士が2014年7月29日(火)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「グループ会社管理のポイントとグループ管理規程整備における留意点~経営の多角化グローバル化が進む中、コンプライアンスの確保などグループ経営リスクを軽減するための重要な課題を解説~」と題する講演を行います。
2014年7月
森浩志弁護士が2014年6月26日(木)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「経営者保証に関するガイドラインの具体的適用実例と私的整理による企業再建への取り組み」と題する講演を行いました。
2014年7月
松尾拓也弁護士が2014年8月26日(火)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「オーナー系企業のための種類株式最新実務」と題する講演を行います。
2014年7月
渋谷卓司弁護士が2014年7月30日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」と題する講演を行います。
2014年7月
松原大祐弁護士が2014年7月24日(木)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「不採算事業からの撤退におけるM&A実務に関する留意点~アジアなど新興国を中心とした海外事業からの撤退も含め解説~」と題する講演を行います。
2014年7月
有吉尚哉弁護士が2014年9月1日(月)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「債権法改正の企業取引への影響~要綱仮案の内容を踏まえて」と題する講演を行います。
2014年7月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第57回「海外投資に際しての投資仲裁の戦略的活用~新興国・資源国進出に伴うビジネスリスクと投資仲裁の効用」のお知らせ
2014年7月
太田洋弁護士が2014年8月7日(木)に、産業経理協会主催のセミナーにおいて「改正会社法への対応に関する実務的検討」と題する講演を行います。
2014年7月
佐藤知紘弁護士が2014年7月22日(火)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「発電事業(IPPプロジェクト)のリスク・シェアリング~プロジェクト・ファイナンスの視点を踏まえて~」と題する講演を行います。
2014年7月
太田洋弁護士が2014年8月1日(金)に、SEIUNDO主催の特別セミナーにおいて「徹底解説 改正会社法の実務対応&大質問会」と題する講演を行います。

メディア出演

2014年7月[新聞]
2014年7月12日付日本経済新聞朝刊43面の「子供の情報『高値』、ベネッセ漏洩で浮き彫り - 企業の内部情報、不正持ち出し後絶たず」と題する記事に、梅林啓弁護士のコメントが掲載されました。
2014年7月[Web]
2014年5月20日付Bloomberg BNA Tax Management Transfer Pricing Report の「Japan Considers Appeal of IBM Case Involving Tax Reduction Via Consolidation」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2014年6月[新聞]
2014年6月11日付南日本新聞朝刊8面に、野村高志弁護士が講師を務めた日本政策投資銀行主催の「焼酎メーカーの成長戦略に関する講演会(2014年6月10日開催)」に関する記事が掲載されました。
2014年6月[Web]
2014年6月3日付「The Daily NNA 台湾版」1面「壁打ち破り外国法事務弁護士に、西村あさひ法律事務所、孫櫻倩氏」と題する記事に、孫櫻倩外国法事務弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年6月[新聞]
2014年5月29日付自由時報(台湾)に、「孫櫻倩台湾法弁護士が、台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した」ことが掲載されました。
2014年6月[新聞]
2014年5月29日付日経産業新聞朝刊20面の「消費者団体、損害賠償の請求可能に(下) - 製販連携で訴訟に備えを」と題する記事に、松原大祐弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年6月[新聞]
2014年5月28日付日経産業新聞朝刊20面の「消費者団体、損害賠償の請求可能に(上) - 被害者の訴訟、負担軽く」と題する記事に、藤田美樹弁護士のインタビューが掲載されました。
2014年5月[テレビ]
2014年5月12日放映のテレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」にて、斎藤創弁護士の仮想通貨ビジネスについてのコメントが放映されました。
2014年5月[テレビ]
2014年5月12日放映のTBSのニュース番組「Nスタ」において、5月に施行された中国の改正商標法についての野村高志弁護士のコメントが紹介されました。
2014年5月[新聞]
2014年5月12日付日本経済新聞朝刊17面の「事業再編に税務の壁、ヤフー訴訟判決 当局の裁量広げる」と題する記事に、野田昌毅弁護士のコメントが掲載されました。

ニュース

2014年7月[受賞]
トムソンロイターより発表された2014年上半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本完了案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年7月[受賞]
ブルームバーグより発表された2014年上半期のM&A法務アドバイザーリーグテーブル「日本公表案件」において、当事務所は取引金額ベースで第1位となりました。
2014年7月[受賞]
Mergermarketより発表された2014年上半期の日本国内リーガルアドバイザー・リーグテーブル(Japan: League tables of Legal Advisors)で、当事務所は取引金額において、第1位となりました。
2014年7月[就任]
大向尚子弁護士が株式会社プレステージ・インターナショナルの社外取締役に就任いたしました。
2014年7月[就任]
宇野伸太郎弁護士がKuala Lumpur Regional Centre for Arbitration(KLRCA)の裁定人(adjudicator)候補者として登録されました。
2014年7月[その他]
松嶋英機弁護士および福岡真之介弁護士が2014年6月5日(木)に、 独立行政法人国際協力機構が主催するベトナム国営企業・銀行セクター改革支援プロジェクトのキックオフセミナーにおいて講演を行いました。
2014年7月[ニューズレター]
金融ニューズレター(2014年7月) ヘルスケアリートに係る各種ルールの整備~高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表
2014年7月[ニューズレター]
M&Aニューズレター(2014年7月) I. M&Aニューズレター創刊にあたって II. 改正会社法におけるM&A関連の主要改正事項 III. 改正会社法下でのストック・オプション発行実務の留意点 IV. クロスボーダーでの株式対価のM&A
2014年7月[その他]
2014年6月18日(水)に日本金融監査協会主催の「実例解説 不祥事対応セミナー - これだけは知っておきたい法律実務 - 」において、山本憲光弁護士が「不祥事対応の実務とポイント(各論)」と題する講演を、松尾直彦弁護士が「最近の金融検査・監督の動向と不祥事対応(総論) 」と題する講演を行いました。
2014年7月[就任]
尾崎恒康弁護士が東ソー株式会社の社外監査役に就任いたしました。