経済安全保障と金融機関 Menu 概要 著者等 その他 英文で読む 経済安全保障と金融機関 概要 著者等 桜田雄紀弁護士が執筆した「経済安全保障と金融機関」と題する巻頭言が、金融法務事情(No.2212)に掲載されました。 著者等 Authors 桜田 雄紀 Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2024.5.15 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度の導入 ―重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立―(2024年5月15日号 )2024.5.10 独禁 / 通商・経済安全保障 日本の優位性を有する技術の海外移転に関する事前通知規制の導入と輸出者の輸出時の確認義務の拡大(2024年5月10日号)2024.3.19所外セミナー施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.6.17 Web3・メタバースの法制度動向とコンテンツ産業における活用可能性 オンライン配信, 東京 所外セミナー 稲垣 弘則 (講師) 田村 海人(講師) 田中 大二朗(講師) 2024.5.30 企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務 オンライン配信 所外セミナー 西原 彰美 2024.5.28 生成AIとジャーナリズムの行方 オンライン配信, 東京 所外セミナー 福岡 真之介(パネリスト) 2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム) オンライン配信 当事務所主催 ルーキー・ワラランギ ハー・ホアン・ロック ジラポン・スリワット 他 2024.5.17 米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 ) 北米 浦野 祐介 山本 晃久 益田 美佳 2024.5.15 模擬記者会見のすすめ オンライン配信, 東京 所外セミナー 鈴木 悠介(講師)
桜田 雄紀 Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2024.5.15 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度の導入 ―重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立―(2024年5月15日号 )2024.5.10 独禁 / 通商・経済安全保障 日本の優位性を有する技術の海外移転に関する事前通知規制の導入と輸出者の輸出時の確認義務の拡大(2024年5月10日号)2024.3.19所外セミナー施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト
2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム) オンライン配信 当事務所主催 ルーキー・ワラランギ ハー・ホアン・ロック ジラポン・スリワット 他
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms